ブログ

国葬・県民葬の公費返還を求める住民監査請求書が提出される

 今朝の朝日新聞は、昨年行われた安倍元首相の国葬に知事らが参列したことと、県が公費で県民葬を行った支出は違法として、県に公費の返還を求める住民監査請求を行ったと次のように報じました。
 「昨年あった安倍晋三元首相の国葬への知事らの参列と、県が自民党県連などと開催した県民葬の実施に公費が支出されたのは違法だとして、市民団体のメンバーらが11日、県に公費の返還を求める住民監査請求をした。市民団体『安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!山口県民の会』のメンバーらが県庁を訪れ、国葬分で565人、県民葬で556人の請求書を県監査委員事務局に提出した。メンバーらは会見で、請求が却下された場合、賛同する請求者らで住民訴訟を起こす意向を明らかにした。メンバーらは請求書で、昨年9月に東京であった国葬と、10月の下関市での県民葬は、個人や遺族ら特定の少数者に特別の便宜を図るもので、憲法14条が定める法の下の平等に違反していると主張。村岡嗣政知事や柳居俊学議長が公費で国葬に出席したのは根拠法がなく、県民葬は村岡知事が開催根拠に挙げた地方自治法で定める『地域における事務』に該当しないなどとして、国葬の参列費用や県民葬の開催経費6300万円(県予算ベース)のうち県負担分の返還を求めた。昨年9月、市民オンブズマンやまぐちが、国葬参列への公費支出の事前差し止めと、県民葬中止の意見書を知事に出すことを求める住民監査請求をしたが、県監査委員は翌月、国葬参列に違法または不当な財務会計上の行為があると認められず、県民葬の開催は政策判断で請求の対象外として却下した。」
 私は、昨年9月県議会で、「県民葬」に関する一般質問を行いました。私は、知事が県民葬は「県を挙げて哀悼の意を表する」ためと説明していることを指摘したうえで、「『県を挙げて』とは『県民』を挙げてということになり、『県民全体で哀悼の意を表す儀式』となる。『哀悼の意』の強制につながり、憲法19条に抵触する」と質しました。
 私は、住民監査請求書の指摘に対し、全面的に支持します。
 山口県監査委員は、憲法順守の立場で、住民監査請求に対して、明確な監査を行うことを望みます。
 国葬・県民葬への公費支出は違法だとして公費の返還を求める住民監査請求書が県監査委員事務局に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

川口真由美さんの最新アルバムを聴いています

 年末から年始にかけて移動の車中で川口真由美さんの「Espina」をヘビーローテーションで聴いています。
 私は、1985年1月、日本福祉大学1年生の体育の授業で長野県のスキー場に向かう途中、3台目のバスが、犀川に転落して、学友22名を含め25名が死亡する事故に遭遇しました。私は、2台目に乗車していました。
 大学に帰り、追悼式が行われ、その時に歌った「ケ・サラ」を忘れることが出来ません。
 「平和と自由求めて生きていけばいいのさ」が私の信条です。
 しんぶん赤旗日刊紙に、川口真由美さんの新しいアルバムの紹介が掲載され、ネットで川口さんを検索したら、ユーチューブに川口さんが、メーデーで「ケ・サラ」を歌う画面を見つけました。
 今でも、「ケ・サラ」を歌うと、「ケ・サラ」を聴くと涙が滲みます。
 川口さんのストレートでダイナミックな「ケ・サラ」にうたれ、川口さんの最新アルバム「Espina」と写真集を購入しました。
 写真集に川口さんのインタビューがあり、川口さんが今も障がい者就労支援施設で働いておられることを知りました。私は、大学のゼミで障がい者問題を専攻しており、今でも障がい者問題に関心があるので、川口さんの経歴から川口さんをいっぺんに信用しました。
 川口さんは、沖縄の問題をテーマにした曲を歌っていますが、障がい者問題と沖縄の問題は共通する問題があると次のようにインタビューで語っています。
 「人権侵害や格差社会による歪み、ポーズだけで抗議の声を聞かない政府」
 川口さんのアルバムには、私も大好きな横井久美子さんの「私の愛した街」があります。
 川口さんは、横井久美子さんと会い彼女から「多くの人の前で、現場で歌うことを優先しなさい」と言われたと語っています。
 川口さんは、「まさかの戦争」で「平和願って 歌を歌って どんなときも歌を歌ってきた 耳を澄まそう 瞼開こう 目の前の現実を感じよう」と歌っています。
 私たちの「目の前の現実」について、タレントのタモリさんは、年末の「徹子の部屋」で黒柳徹子さんから2023年はどんな年になるか問われ「新しい戦前になるんじゃないでしょうか」と答えたことは大きな話題となっています。
 タモリさんは、年末に岸田政権が「安保3文書」を閣議決定したことを指摘していると思います。
 日本共産党の第7回中央委員会総会で志位和夫委員長が「安保3文書」の2つの大ウソを暴きました。
 第一の「大ウソ」は、「専守防衛は変わらない」という「大ウソ」です。
 志位委員長は「トマホーク・ミサイルのような長射程のミサイルを買いそろえ、『GDP2%以上』の大軍拡で米中につぐ世界第3位の軍事大国になる。これは文字通り『他国に脅威を与える軍事大国』そのものではありませんか。」と指摘しました。
 第二の「大ウソ」は、「自分の国は自分で守る」という「大ウソ」です。
 志位委員長は「とくに深刻な現実的危険は、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を行うことです。この道に踏み出せば、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、相手国の報復を招き、国土は焦土と化すことになります。」と指摘しました。
 川口さんは、最新アルバムで、昔ヒットした谷川俊太郎さんが作詞した「死んだ男の残したものは」をカバーしています。
 この曲の歌詞に次のくだりがあります。
 「死んだ兵士の残したものは こわれた銃とゆがんだ地球 他には何も残せなかった 平和ひとつ 残せなかった」
 戦争によって平和は築けないことはウクライナ危機が今の世界に示しています。
 日本でも先の大戦は平和を残さなかったことを示しています。
 私は、2023年を「新しい戦前」にさせないために、川口真由美さんの歌声を聴きながら、日々の活動に取り組んでいます。
 当面、4月の県議選に勝利し、平和な山口を発信するために、川口さんのアルバムに励まされています。
 川口真由美ファンの皆さん。皆さんの感想をお聞かせください。
 私の近い夢は、川口真由美さんのコンサートに行くことです。

結城真一郎著「救国ゲーム」を読みました

 先日、中国四国防衛省に行った際、広島駅周辺の書店で結城真一郎著「救国ゲーム」を購入し、年末・年始で読了しました。
 本の帯から本書の概要を引用します。
 「希代のカリスマは、なぜ殺されたのか。『奇跡』の限界集落で発見された惨殺体。その背後には、狂気のテロリストによる壮絶な陰謀が隠されていた。否応なく迫られる命の選別。そして国民の分断ー。最悪の結末を阻止すべく、集落の住民・陽菜子は、『死神』の異名を持つエリート官僚・雨宮とともに、日本の存亡を掛けた不可能犯罪の謎に挑む。」
 ミステリ評論家の千街晶之さんは、本書を「政治的テーマを扱った近年の本格ミステリとして出色の出来。まだどれだけの抽斗を持っているのだろうと、空恐ろしく感じた。」と評しています。
 被害者の神楽零士は、消滅寸前の過疎集落を復活させる希代のカリスマ。神楽は、「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」と主張します。
 狂気のテロリストの『パトリシア』は、「政府はすべての過疎対策関連予算・施策の撤廃を表明し、今後はそれらの政策資本を政令市および東京特別区のために投じると宣言」するよう求めました。
 更にパトリシアは、神楽零士の殺害を認め、政府が先の要求を呑まなかったら「無作為に選んだ地方都市に対してドローンが無差別攻撃を仕掛けることになるだろう。国民たちよ、命が惜しければ政令市または東京特別区へ移住せよ。」と政府と国民に求めます。
 神楽を殺害する方法に関する記述は難解なものであり、私が十分理解しているとは言い難いですが、小説のテーマが「東京一極集中と限界集落」という日本の重大課題に置いている点は、限界集落で生まれた私として、地方政治家の私として、深く考えさせられるものでした。この日本の重大課題をミステリー小説としてエンターテインメント小説として、国民に投げかけた点で本書の意義は大きいと感じます。
 12月25日スポーツ報知は、12月25日放送の日本テレビ系「真相報道バンキシャ!」で社会学者の古市憲寿氏が、全国を襲う大雪に対して次のように発言したと報じました。
 「中長期的に考えると、大雪が降るような地域にいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられているのかなと思います」
 この古市氏の発言が年末・年始ネットで大きな議論を呼びました。
 古市氏が指摘した問題こそ、本作「救国ゲーム」のテーマそのものです。
 古市氏は、テレビでこうも発言したと報じられています。
 「国としてコンパクトシティにしてもらって、日本中に人が分散して住むんじゃなくて、エリア、エリアごとに住んでもらいましょうとか。」
 私の住む宇部市では、2019年に「立地的適正化計画」を立て、「居住誘導地域」を設定しています。今、全国の多くの自治体が、この計画を策定しています。
 古市氏が指摘した方向で、地方は動き始めていると言っても過言ではない状況です。
 その上で、私は、この本で神楽が言う「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」が尊重される日本であってほしいと願います。
 以前、本ブログで、私が敬愛する中山徹さんの「人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走」という本を紹介しましたが、私は、この本に学びたいと思います。
 中山氏は、今日、地方財政で市民向け予算の削減と行政改革が強まっていると指摘します。中山氏は、そのような地方財政の中で「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想」があり、その発想が「想定以上の人口減少を引き起こす」と指摘しています。
 問題は、地域経済衰退の原因を正確にとらえるということだと思います。
 中山氏は地域経済衰退は個人消費の低迷にあり、「これらの問題が解決に向かわない状況で、都市部の開発を進めても、消費が回復しません。」と指摘します。
 その上で、中山氏は、地域経済活性化の3つの方向性は次の通りだと指摘します。
 ①所得向上と雇用の安定につながる取り組み
 ②社会保障や教育施策を充実させる取り組み
 ③雇用の大半を占める中小企業政策拡充の取り組み
 今のままの政治が続けば、古市氏や政府が進めるコンパクトシティを進めても、地方は豊かになれないと思います。
 国民一人ひとりの所得と雇用を安定させ、社会保障と教育を充実させることを最優先させることこそ、地方を豊かにし、神楽の言う「好きな場所で思うまま生きる」権利が保障されることになると思います。
 国民一人一人の所得と雇用の安定と社会保障と教育の充実を図るならば、東京一極集中が解消し、地方で豊かに生きる道が太くなると思います。
 結城真一郎著「救国ゲーム」で地方で暮らす私たちの生活を立て直すにはどうしたらいいのか真剣に考えさせられました。皆さんも是非お読みいただきたいと思います。
 結城真一郎さんにはまり、今、彼の大ベストセラー「#真相をお話しします」を読んでいます。
 短編小説集ですが、一つ一つの話の結末に必ず『あ~』とか『え~』とか声を出してしまう私です。
 結城真一郎さんのミステリーは本当に面白いと思えます。
 結城真一郎さんの「名もなき星たちの哀歌」も購入していますので、#真相の次は、この本を読みたいと思います。
 結城真一郎ファンの皆さん、おすすめの作品をお教えください。
 社会派ミステリー「救国ゲーム」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

地域活力型指名競争入札の要件を充足しているのに別の入札での契約が増えていないか調査中です

 2020年度から山口県が発注する建設工事について、災害応急対応など、地域社会の維持を担う建設業者の発注機会を確保し、地域の安心・安全の確保や活力の向上を図ることを目的とした指名競争入札=地域活力型指名競争入札がスタートしました。
 地域活力型指名競争入札とは、6千万円未満の土木工事で、高度な技術を要しないものに対し、原則旧市町村単位を対象地域として、原則5社以上で指名競争入札を行うものです。
 この地域活力型指名競争入札について、2020年度包括外部監査の結果報告書に於いて、山口県包括外部監査人は、調査した契約の中で、土木工事で契約金額が6千万円未満のものなど、地域活力型指名競争入札で行う要件があると思われるものが数件あったと指摘した上で、次のように指摘しています。
 「これらの事業における工事請負契約は、上記の恵沢に該当せず地域活力型ではなく条件付一般競争入札を適応しており、その適用に至る入札方法の決定過程が必ずしも十分に客観化されているとは言えない状況である。一つの契約対象に対し複数の入札方法(本件で言えば条件付一般競争入札及び地域活力型)を検討し得る場合には、恣意性を排除し、契約過程の公平性や透明性が担保されなければならない。また、地方自治法第234条が求める原則的な契約方法である一般競争入札に対して特例的な制度として地域活力型を県が制定したことに鑑みると、その要件を充足する限りにおいては極力その適用が優先されるべきとも考えられる。以上より、複数の入札方法があり、そこに判断の余地が生じ得る発注契約については、選択・決定過程が対象外に説明可能となるように疎明資料として残される必要がある。」
 この指摘に、2021年12月、 土木建築部技術管理課は次の措置を行ったと報告しています。
 「入札方式の選定については、各発注機関において、競争入札審査会に諮った上で決定し、その資料を保管することとしているところであるが、指摘を踏まえ、令和3年3月に、改めて資料の保管等の
適正な事務処理の徹底について各発注機関に通知した。」
 県がどのような通知を行ったのか今後調査していきたいと思います。
 私は、県包括外部監査人が地域活力型について「その要件を充足する限りにおいて極力その適用が優先されるべき」と指摘している点は重要だと思います。
 県は、この部分の包括外部監査人の指摘をどのように措置したのかについて今後調査したいと思います。
 先日、県内の土木業者の方から、「最近、地域活力型の入札がなくなった」との指摘を受けました。
 地域活力型入札に要件を充足する工事であるのに、別の入札ばかりが行われている実態はないのか調査したいと思います。
 地域活力型指名競争入札に関する皆さんのご意見をお聞かせください

春闘共闘・山口県労連「2023年新春旗びらき」に参加し挨拶行う

 昨日、山口市内で2023春闘共闘・山口県労連新春旗びらきが行われ、私は、来賓として参加しました。

 春闘共闘・山口県労連の旗びらきで鏡割りが行われました。

 私が行った挨拶の概要は以下の通りです。

 ・・・

 春闘共闘・山口県労連旗びらきにご参加の皆さん、新年あけましておめでとうございます。4月に県議選挙が行われます。自民党の多数がささえる県議会に日本共産党の議席はなくてはならない宝です。
 宝の議席を2議席から4議席へ大きなご支援をお願いいたします。
 さて、統一協会と政治の関係を暴く問題は、今年も極めて重要です。1月3日、朝日新聞は、統一協会の友好団体の幹部が関わる「全国地方議員研修会」に毎年100名以上の地方議員が参加していると報じました。
 インターネットで検索すると、「第三回全国地方議員研修会のご案内」という文書がヒットしました。主催は、全国地方議員連絡会議。
 この会議に、代表世話人が9人、世話人が47人います。世話人の中に、二人の山口県議の名前があります。二人とも自民党県議です。
 朝日新聞は、「福井県議会事務局は、22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
 日本共産党山口県議団は、1月4日、次の4点を県議会事務局長に求めました。①全国地方議員研修会を統一協会関連の行事と認定すること②全国地方議員研修会への県議(元県議も含む)の参加の有無を調査すること③全国地方議員研修会に参加した県議(元県議も含む)に政務活動費の返還を求めること④上記に関する調査結果を公表すること。
 市民連合やまぐちのアンケートやマスコミのアンケートに自民党県議は、統一協会との関係を明らかにしようとしていません。
 引き続き、統一協会と山口県議、特に自民党との関係を解明していきたいと思います。
 自民党県政に真っ向から立ち向かう県議として、引き続き、力を発揮していきたいと思います。宇部市は藤本、そして4人の日本共産党県議の実現にお力をお貸しください。重ねてお訴えます。
 物価高騰を上回る大幅賃上げ、軍拡・増税ではなく社会保障拡充と行政体制の拡充をの春闘要求が実現する政治をともに作りましょう。

・・・

 引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

5日、陽性者5097人。6日までに死者45人。

 6日、朝日新聞は、5日、県内で新型コロナウイルスに5097人が感染したと次のように報じました。
 「県内で5日、新型コロナウイルスに5097人が感染し、50~90歳代の男女8人が死亡したと発表された。感染者は過去最多だった昨年12月27日の3523人を上回り、初めて5千人を超えた。確認された感染者は延べ25万7599人、死者の累計は566人。新規感染者が急増した要因として、県健康福祉部は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が多くなったほか、無料検査が拡充されたことや、医療機関の休診が明けた4日に受診が集中したことを挙げた。新規感染者のうち20~50歳代が占める割合は、昨年12月の1カ月間は約5割だったが、5日発表分で約6割まで増え、青壮年層の感染者が増加傾向にある。入院患者は約1%の47人で、うち7割ほどが70歳以上の高齢者。病床使用率は50・1%と医療負担の高い状況が続くが、医療逼迫には至っていないという。1カ月当たりの死者数は昨年10月は8人だったが、同月下旬ごろから第8波が始まると、11月は30人、12月は105人と急増。今月は5日発表分までですでに30人を超えており、このままのペースで増え続けると12月を超える恐れがある。7日から3連休で、『20歳の集い』を予定している市町もあり、連休明けは学校が始まることから、今後さらに感染が拡大する恐れがあるとして、同部は3蜜を避け、室内などでは十分に換気し、こまめに手洗いするといった感染予防対策の徹底を呼びかけている」

 6日は、陽性者数3617人、死亡者数11人でした。今月に入り、死者は45人となります。

 このままのペースでいくと、昨年8月の137人を超える可能性もあります。

 高齢者施設への感染防止対策の強化などが重要だと思います。

 6日の病床使用率は、49.3%。重症病床使用率は10.6%です。

 新型コロナの感染レベルは初期のレベル2のままです。しかし、インフルエンザの動向が心配されます。

 山口県感染症情報センターの昨年12月26日から今年1月1日まで(第52週)の、定点把握疾患報告数をみると、インフルエンザは、3週間前(49週)は0だったものが、年末年始の52週では一気に増え42となっています。

 インフルエンザと新型コロナの同時流行の今後の進展状況で、医療ひっ迫が起こる可能性は十分あり、対策の強化が必要です。

 死者数急増の動向と、インフルエンザとの同時流行を見据えた対策の強化を関係機関に求めていきたいと思います。

 新型コロナ感染症の第8波が猛威を振るっています。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。