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　昨日、県議選宇部市選挙区、宇部市議会議員選挙勝利のために、にひそうへい参議院議員を迎えた日本共産党演説会が、宇部市内で開かれ、１５０名が参加しました。

　昨日、宇部市内で行われた日本共産党演説会　参加者の激励に応える候補者ら

　左から、荒川市議、時田市議、私、にひ参議院議員、浅田市議、五十嵐市議予定候補

　私が、訴えた内容は以下の通りです。

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　にひそうへい参議院議員を迎えての演説会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。あと１０日で県議選が始まります。今度の選挙、私は、浄土真宗本願寺派から推薦をいただき、宇部市内のお寺を訪問しています。PTAでご一緒した住職の奥様に藤本さんは何で来られたのですかと聞かれました。今月末が選挙ですというとそうですかと言われました。期日前投票が主流の今、これから１０日が勝負です。今日を契機に、支持拡大目標突破に向けて、全力で戦う決意です。
　私が尊敬する反戦川柳作家の鶴彬は、「手と足をもいだ丸太にしてかえし」などの反戦川柳を書き、２９歳で逮捕され獄中で亡くなりました。
　小池晃書記局長が、３月２日、自衛隊基地の強靭化問題を取り上げ大きな反響を呼びました。核戦争まで想定して、全国２８３地区の自衛隊の基地を地下にしたり、構造を強める工事を行う計画が明らかになりました。その中には、陸上自衛隊の山口駐屯地、海上自衛隊の岩国・小月基地、航空自衛隊の防府北・南基地が含まれます。
　岸田首相は、敵基地攻撃能力を持つが、専守防衛は変わらないといいます。その一方で、核兵器を含めた報復攻撃を想定し、自衛隊の基地だけ強固にしようというのです。岸田政権が進める大軍拡は、この山口県を焦土と化す道です。
　鶴彬の句で私が一番好きな句は、「暁を抱いて闇に居る蕾」です。暗い時代だけれど、夜明けを信じて命を懸けて戦争に反対した先人に学び、国いいなりの自民党県政を転換し、平和な山口県をつくっていく選挙にいたしましょう。
　２月県議会は大きなドラマがありました。２０２１年１０月の総選挙に遡ること半年前の４月、３０００枚の林よしまさ後援会リーフを県庁の３区関係者に押し付けた問題で、選挙後の１２月、小松前副知事が刑事罰を受け、辞職しました。私は、この事件の刑事確定記録の閲覧を申請し、今年１月に閲覧が認められました。マスコミ各社も閲覧して記事を書きました。今月１７日、朝日新聞に掲載された巨大記事です。
　私は、２月県議会で、「県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大」と発言しました。その後、自民党山口県連幹部の県議が、私の発言を削除するよう要請を受けました。県議団は、刑事確定記録には、自民党県連という言葉が何度も出てくることなどから、削除には応じないことをその県議に伝えました。最終日の議会運営委員会でその県議は、私の発言に抗議しましたが、私の発言が削除されることにはなりませんでした。県議会の議事録に「県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大」との私の発言が永遠に残ることとなりました。
　自民党県連の一連の対応を見ると、この事件に対する反省は微塵もないことが明らかです。自民党いいなりの県政を正すことが今度の選挙の大きな争点です。正義を貫く論戦を行った私を県議会に送ってください。
　先日、年金が１２万円。電機代が上がって暮らしていけないという悲痛な方の相談を受けました。今度の選挙は、県民の命を守ることが最大の争点です。
　日本共産党は、子育て支援３つのゼロをはじめ、高齢者や中小企業を守る政策を掲げてこの選挙たたかいます。
　県にお金がないとは言わせません。新年度、山口県は、ルネサス山口工場の撤退を振り返ることもなく、半導体企業に最大で５０億円支援する制度を創設しました。
　阿知須のきらら浜に県のお金４５０億円つぎ込んだことを振り返ることもなく、４０億円の基金を組んで、きらら博記念公園の再整備を進めようとしています。大企業優先・大型開発優先の県政を転換して、暮らし最優先の県政を作っていきましょう。
　１００年以上の歴史があり、県内唯一の造園科がある宇部西高校の廃校が強行されようとしています。宇部西高校残せとの署名は２万筆集まりました。この宇部市の一大事に対して、宇部市選出の自民党・公明党の与党県議は、一言も発言しませんでした。与党議員は、執行部の提案にものが言えないことがはっきりしました。
　執行部の間違いをチェックするのが議会の役割です。宇部西高校を廃校にすることは間違いです。私は、これからも、宇部市民の声をストレートに県議会に届けてまいります。６回目の県議会に送ってください。

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　選挙戦も告示まで１０日をきりました。

　皆さんのお声をお聞かせください。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自然保護行政の内、アブサンショウウオの保護について報告します。
　２０２２年１月、アブサンショウウオが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく特定第２種国内希少野生動植物種に指定されました。
　私は、「県は、指定されたアブサンショウウオの保護をどのように進めているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「アブサンショウウオに限らず、希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して、広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や、事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めている」と答えました。
　県は、県希少野生動植物種保護条例に基づき、これまでに４つの希少種を指定しました。
　私は、「国内希少野生動植物種に指定されたアブサンショウウオを県指定の希少野生動植物種にするよう専門家と協議すべきだ」と質しました。
　藤田部長は「県希少種については、指定に先立ち、専門家で構成される検討委員会において、科学的知見に基づく選定がされている。県としては、アブサンショウウオについても、検討委員会に対し、必要な情報提供を行っていく」と答えました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自然保護行政の内、「生物多様性やまぐち戦略」の改定などについて報告します。
　「生物多様性やまぐち戦略」において、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行う」としています。現在、国は国家戦略の見直し作業を行っており、今月中にも閣議決定を行うスケジュールです。
　私は、「国が国家戦略を見直した場合、県は『生物多様性やまぐち戦略』を見直し、県環境基本計画から独立して個別のものとすべき」と質しました。
　藤田環境生活部長は「生物多様性の保全を図るためには、希少種の保護対策などに加え、気候変動や廃棄物対策、水質の保全など、環境分野の幅広い対策を講じる必要があります。そのため、これらの対策を包含する環境基本計画と整合性を図り、分かりやすいものとするため、『生物多様性やまぐち戦略』については、個別の計画として策定するのではなく、環境基本計画と一体的に策定している。こうしたことから、今後、国が国家戦略を改訂した際は、この内容を踏まえ、環境基本計画の一部を見直すことで対応したいと考えている。」と答えました。
　私は、「新年度、山口県の生物多様性戦略は改定はするのか」再度尋ねました。
　藤田部長は「国家戦略を受けて、県の戦略を見直すこととなりますが、そのスケジュールについては、見直しの中で検討したいと考えている」と答えました。
　私は、「生物多様性地域連携促進法に基づく、地域連携保全活動支援センターの設置について、全国１５道府県で、設置している。県は支援センターを設置すべき」と質しました。
　藤田部長は「当該センターは、生物多様性の保全活動に地域住民、NPO、企業など多様な主体が連携して取り組めるよう、必要な連携・協力の斡旋、情報の提供などを行う拠点であり、設置については、地方公共団体の努力義務とされている。センターに求められている業務については、すでに県自然保護課で実施しており、新たな設置をすることは考えていない。」と答えました。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録地にする運動のレクチャーを受けた。山口湾をラムサール条約の登録地にすることを『生物多様性やまぐち戦略』の改訂作業の中で位置づけるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「国の戦略改定を受けて実施する見直しの具体的な内容については、現時点で、答えることはできない」と答えました。

　３月３日、私は、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育行政についての内、多様な学びの保障について報告します。
　まず、夜間中学校についてです。
　私は、「県は、不登校や家庭の事情で通学できなかった人とその保護者や支援者の協力を得て、夜間中学に対するアンケートを行い、『通ってみたい』との回答が７割近くという結果が出た。県は、この調査結果を受け、夜間中学の設置を急ぐべきだ」と質しました。
　副教育長は「県教委では、今回のニーズ調査の結果を踏まえ、今後各市町教委と協議の場を設け、引き続き夜間中学設置の必要性について検討していくこいととしている」と答えました。
　次に、不登校特例校の設置についてです。
　私は、「昨年６月に発表された骨太方針に『不登校特例校の全都道府県等での設置』が明記された。県は、国の方針を受け、不登校特例校の設置を急ぐべきだ」と質しました。
　副教育長は「まずは、市町教委等と連携し、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めてまいる」と答えました。
　次に高校進学希望者を対象とした分教室の設置です。
　私は、「県教委は高校進学を希望する不登校の生徒を対象とした分教室に教員を配置している。現在、山口市と下関市に設置しているが、宇部市などほかの都市にも拡大すべきだ」と質しました。
　副教育長は「高校進学を希望する不登校の生徒を対象とした分教室の設置については、市町教委で判断されるものと考えている」と答えました。
　次に、県立高校での通級指導を行う体制拡充についてです。
　私は、「２０２２年度、公立中学校で通級指導を受けている生徒は５７９人に対し、県立高校では７人。文科省の２０２０年度の調査に県は、１７名の通級指導が必要としながら、９名しか実施しなかった。県教委は、県立高校での通級指導を行う体制を拡充すべき」と質しました。
　副教育長は「各高等学校において、現行の支援体制のもとで、担当教員の効率的な配置や中学校からの支援像法の確実な引継ぎを行うことなどにより、引き続き、通級による指導を希望する生徒のニーズに適切に対応してまいる」と答えました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育行政の内、少人数学級について報告します。
　県教委は、１月末に「２０２３年の中学校２・３年の１学級の生徒数上限を３５人から３８人へ増やす」との方針を県内小中学校校長に連絡しました。
　私は、「事実経過と、なぜ新年度目前での提示となったのか」尋ねました。
　副教育長は「本年１月の緊急調査の結果、来年度当初の大幅な教員不足が見込まれることが判明し、１月末に、各市町教委に対し、中学校２、３年の３５人学級化等の臨時的な見送りについて連絡したところだ。県教委としては、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、まずは学級担任の確保や各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持するため、このたびの対応を判断したものだ」と答えました。
　私は、「知事が２０１５年当時、全国に誇れる３５人学級だと大きくアピールされていた。このことが崩れることに対する認識を尋ねる。知事が３５人学級の効果をアピールした一つが不登校が少ないことだった。国の不登校出現率より県の出現率が低いと紹介してきた。２０２１年のデータでは、県内の公立小学校の不登校出現率は、国の出現率より低いが、中学校は、国の出現率より高かった。そうゆう中で新年度３８人学級になったら、不登校が増える。少人数学級の効果が減少することは明らかだ」と質しました。
　副教育長は「これは大変厳しい判断ではあったが、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、中学校２、３年について、３５人学級化の一部を臨時的に見送り、まずは学級担任の確保と各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持する対応としたものである。今回の見送りは中２、中3あるが、不登校が出やすくなる中１に対しては、来年度新規事業である「中学校及び高校０年生からの教育相談事業」に加え、未然防止、それから初期対応に取り組み、適切に対応してまいりたい」と答えました。
　私は、「再来年度は少なくとも３５人学級化に戻すと新聞報道にあるが、そのことを答弁で確認したい」と質しました。
　副教育長は「市町教委とともに、年間を通じて、臨時的任用職員の確保であるとか、新たな人材の掘り起こしを行うなど、中学校２年、３年の３５人学級化の今回の臨時的な見送りが、１年限りとなるよう取り組んでいきたいと思う」と述べました。