議員日誌

　本日、磁気ループが搭載されたバスが導入されている宇部市交通局で、導入バスに乗車し、関係者から様々なご意見をお聞きしました。

　磁気ループとは、音声信号を電気信号としてループに送ることで磁気を発生させ、それを磁気誘導コイルつき補聴器あるいは受信機で受信するシステムです。雑音の少ないきれいな音を聴くことが出来ます。この磁気ループは、ホールなどで導入が進められ、最近、車搭載補聴器誘導システムが開発され、山口県では全国に先駆けて３台導入されています。その内２台は萩市。１台は宇部市交通局で導入されました。

　今日は、宇部市交通局で、関係者から説明を受けました。

　宇部市交通局で磁気ループについて説明を受ける

　説明は、宇部市交通局と磁気ループを開発したソナールという会社と小型低床バスを提供している日野自動車の関係社から受けました。

　宇部市交通局では、西ヶ丘・日赤線に磁気ループが導入された車両を運行させています。磁気ループシステムは、開発中ということもあり、無償で提供されましたが、３０万円程度の取付費がかかったとのことです。

　バス購入は、国と県から１５００万円の補助を受けたそうです。

　私が住んでいる地域の路線を走っていたのですが、私も、磁気ループ搭載車だと知りませんでした。

　地域住民の方も知らないと思います。

　宇部市交通局の担当者は、「難聴者や高齢者などに試乗してもらう場を設けるなど周知を図りたい」「新規車両購入時には、磁気ループ搭載車にするかどうか検討したい」と答えました。

　日野自動車の関係者は、「料金箱などは、自動車取得税の非課税措置がある。この磁気ループシステムも、非課税となるような対応が必要ではないか」と話しました。

　ソナールの関係者は、「車両購入時に国からの補助がでるようなシステムになるよう、国に働きかけを行っている」と話しました。

　国や県の財政支援によって、磁気ループ搭載のバスが山口県で増えるよう、私も必要な働きかけを強めていこうと思いました。

　実際に、乗車し、受信機で試してみました。

　バスの中でも様々な説明を受けました。

　運転席横のアンプの設定が不十分で、最初は上手く聞こえませんでしたが、開発会社の方の再調整で、社内アナウンスや運転手さんの声がクリアーに聴こえてきました。

　また、このバスに、磁気ループが搭載されていることが、車内に表示されていましたが、あまり目立たないようでした。

　磁気ループシステムの機能が発揮され、難聴者などの生活環境を向上させるよう、運転手さんへの指導と広報活動が重要だと感じました。

　ソナールの関係者は、「維新陸上競技場のスタジアムなどにも磁気ループが導入されている」と話しました。

　新しくできる施設や、難聴者や高齢者の方が利用する施設に磁気ループシステムが数多く導入されるよう、関係機関に必要な働きかけを行っていこうと思いました。

　百聞は一見にしかず。今日は、磁気ループを自分の耳で試すことが出来て、システムの有用性を実感しました。

　県内で磁気ループ搭載車が広がる必要性を実感しました。　

　難聴者のバリアが解消されるよう引き続き、調査・発言を続けていこうと思います。

　磁気ループシステムをはじめ難聴福祉に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会地域商工委員会の県内視察から帰ってきました。

　昨日（３０日）の午前中は、県産業技術センターを視察しました。

　独法後の産業技術センターの取り組みを視察しました

　独立行政法人化して４年目に入りますが、私は、「運営費交付金以外の収入確保という点から、各種機器の利用料値上げが、外部資金確保に追われるような状況はないのか」と質問しました。

　山田理事長は、「独立行政法人になって、機器の利用件数が大幅に増えている。利用料を増やした機器もあるが、利用者利便向上に努めたい。外部資金の確保に関しても県外大企業のための外部資金ではなく、県内企業の振興に寄与するものが中心である。」と答えました。

　昨日の午後は、美祢市役所で、美祢線利用促進協議会から説明を受けました。

　美祢線利用促進協議会の取り組みを視察しました。

　平成２２年７月の豪雨の影響で、美祢線が全線運休となりました。その後、復旧されて昨年９月に全線運転再開されました。

　新たな利用者が、平成２３年度、２４４人／日となったことが報告されました。

　今年度は、列車へのラッピングなどにより利用促進を図る方針が報告されました。

　その後、ＪＲ美祢線に実際に乗車しました。

　美祢線に乗車しました。長門市駅に到着しました。

　美祢駅から長門市駅まで乗車しましたが、高校生以来久しぶりの乗車でした。

　本日（３１日）は、午前中、松陰神社で、宮司の方から、様々な説明を受けました。

　松下村塾で、神社の歴史を学びました。

　その後、㈲森板金製作所で、事業概要をお聞きしました。

　森板金製作所で半導体精密板金を視察しました。

　半導体関係の精密板金を製造している工場を実際に見学しました。

　午後は、若者就職支援センターを視察しました。

　若者就職支援センターで、就職支援を学びました。

　今年度、雇用のセーフティネット対策として、半導体関連工場の撤退が決まった光市と下松市の相談窓口にカウンセラーを派遣するなどの事業が行われていることが報告されました。

　視察で学んだことを今後の議会活動に生かしていきたいと思います。

　引き続き、県政に関する皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　今日と明日、県議会地域商工委員会の県内視察に参加します。

　今日は、山口県産業技術センターと、ＪＲ美祢線利用促進協議会を視察します。また、ＪＲ美祢線に乗車もします。

　明日は、松下村塾、有限会社森板金製作所、山口県若者就職支援センターを視察します。

　景気・雇用状況が不透明な中で、益々、各機関の役割が重要になってきています。

　二日間しっかり視察してこようと思います。内容は、明日以降の本ブログで報告していきたいと思います。

　引き続き、県行政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、読売新聞は、「半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約４万２０００人の社員の約１５％にあたる６０００人規模の人員を削減する方向で最終調整に入った。」と報道しました。

　２６日、ロイターは、「業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かった。」と報道しました。

　ロイターは、「人員削減案では、赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で主力拠点の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却や子会社の切り離しを進めたい考え。」とも報道しました。

　赤旗新聞日刊紙でも「半導体大手ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県鶴岡市）と子会社のルネサスモバイル（東京）などの売却を検討していることが２５日、明らかになりました。工場売却や希望退職者の募集などにより従業員１万人を削減する計画です。」と報道しました。

　山口県には、約１５００人の従業員をかかえるルネサスセミコンダクタ九州・山口、山口工場があります。

　私は、５月２４日、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課内山課長補佐に、ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画と山口工場の影響について意見交換を行いました。

　内山課長補佐は、「ルネサスエレクトロニクスは、ＮＥＣと日立と三菱電機が統合して出来た日本を代表する半導体メーカーだ。ルネサスは、直前の決算で５００から６００億円の赤字を出すなど経営が悪化している状況にあることは認識している。また、半導体の国内メーカーは、韓国のサムソンをはじめ、海外メーカーの台頭の中で、苦戦し、リストラ計画を進めている企業が相次いでいる状況である。２２日の報道についてルネサスは、自社のホームページで『報道された内容は当社から発表したものではない』としている。経済産業省としてルネサスに問い合わせも行ったが詳細は分からなかった。引き続き、ルネサスの動向については注視していきたい。」と話しました。

　私は、「山口工場は、１９８５年に立地し、県や当時の楠町も大きな援助をしてきた。山口工場は、宇部市や山口県の雇用にとって極めて重要だ。存続されるよう国としても働きかけてほしい。」と要請しました。

　山口県や宇部市としても、ルネサス山口工場が存続されるよう必要な働きかけを行うべきだと思います。

　日本共産党の地元組織としても、必要に応じて適切な対応をしていきたいと思っています。

　ルネサスのリストラ計画について、また、山口工場について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、山口県など中国５県の日本共産党は、中央省庁と交渉を行いました。

　交渉には、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、五十嵐ひとみ衆院山口３区候補をはじめ、私たち地方議員も参加しました。

左が仁比前参議院議員、右が石村衆院中国ブロック候補

　防衛省との交渉では、沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わないという約束を厳守するよう求めました。

　防衛省の担当者は、「普天間基地移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」と答えました。

　その上で防衛省の担当者は、「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を４月１６日付で公告したことを明らかにしました。

　私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは許されない」と迫りました。

　防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と答えました。

　経済産業省との交渉では、上関原発に関わる許認可申請はすべて取り下げ、建設を中止させるよう求めました。

　対応した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は、「今日の状況で、原発の新増設は客観的な状況として困難だと認識している、と総理も言っている」「現在、夏に向けて中長期的なエネルギー構成を検討している。今後立地自治体の意見も聞きながら検討していく」と答えました。

　文部科学省との交渉では、三井化学岩国大竹工場での爆発事故を受けて同工場に放射性廃棄物が大量に保管されている問題で、情報提供の在り方を改善すると同時に、実態を把握し、安全確保に万全を期すよう求めました。

　文部科学省の担当者は、地元の要望もあり、５月１７日、現地調査した結果、保管状況も空間線量にも問題はなかったと答えました。

　私は、大量の放射線廃棄物を工場内に保管されていることを、地元自治体が知らなかったことなど、改善すべき問題は多いのではないかと指摘しました。

　文部科学省の担当者は、「情報提供のあり方や保管の在り方など考えるべき課題は多い。関係省庁と協議したい」と答えました。

　２４日には、日本共産党山口県議団と山田岩国市議が、県内の諸問題で中央省庁と意見交換を行いました。

　左が私、右が山田岩国市議。防衛省との意見交換。

　防衛省との意見交換では、普天間飛行場に配備予定のＭＶ－２２オスプレイが岩国基地に一時移駐、飛来する可能性はあるのか質しました。

　防衛省の担当者は、「配備時期は検討中であり、決定していない。配備後、訓練のために岩国基地を含め、他の基地に飛来する可能性はある」と答えました。

　また、厚木基地の空母艦載機部隊のプラウラー４機がグラウラー６機となったことに関連して、「岩国に移駐される空母艦載機部隊の機数が増えるのではないか」と質しました。

　防衛省担当者は、「空母艦載機部隊の岩国移駐機は合計５９機だと認識している」「厚木の空母艦載機部隊でグラウラーが４機になったことは日本政府として今年２月に事実を確認した」「岩国に移駐される機数が増えることになるのかどうかについては、現在日米間で確認作業中だ。作業が完了後、山口県や岩国市に対して説明したい」と答えました。

　環境省では、東日本大震災の災害廃棄物の「広域処理」に関して、私は、「山口県は、焼却灰をセメント材料に再利用している事情もあり、受け入れを表明した自治体は現時点でない。今後、国が受け入れを強制することはあるのか。」と質しました。

　環境省の担当者は、「山口県の事情は承知している。強制するようなことはないが、協力のお願いは続けたい。」と答えました。

　日本共産党演説会が、今日、宇部市文化会館で行われました。

　会場には、２５０名の市民が集いました。私は司会を務めました。

　衆議院山口３区予定候補の五十嵐ひとみさんは、「原発稼働ゼロから原発ゼロの社会をつくろう」と訴えました。

　衆議院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんは、米軍機による低空飛行訓練が繰り返されて状況は一刻の猶予も許されないとして、「アメリカにはっきり物を言える日本共産党を国会へ」と訴えました。

　仁比そうへい前参議院議員は、政府が進める消費税増税について「消費税を増税すれば経済自体が壊れてしまうことは明らか」と指摘し、「歴史的岐路の中たたかわれる衆議院選挙で、日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

　参加者の声援に応える仁比氏・石村氏・五十嵐氏