議員日誌

　２３日、山口県など中国５県の日本共産党は、中央省庁と交渉を行いました。

　交渉には、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、五十嵐ひとみ衆院山口３区候補をはじめ、私たち地方議員も参加しました。

左が仁比前参議院議員、右が石村衆院中国ブロック候補

　防衛省との交渉では、沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わないという約束を厳守するよう求めました。

　防衛省の担当者は、「普天間基地移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」と答えました。

　その上で防衛省の担当者は、「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を４月１６日付で公告したことを明らかにしました。

　私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは許されない」と迫りました。

　防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と答えました。

　経済産業省との交渉では、上関原発に関わる許認可申請はすべて取り下げ、建設を中止させるよう求めました。

　対応した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は、「今日の状況で、原発の新増設は客観的な状況として困難だと認識している、と総理も言っている」「現在、夏に向けて中長期的なエネルギー構成を検討している。今後立地自治体の意見も聞きながら検討していく」と答えました。

　文部科学省との交渉では、三井化学岩国大竹工場での爆発事故を受けて同工場に放射性廃棄物が大量に保管されている問題で、情報提供の在り方を改善すると同時に、実態を把握し、安全確保に万全を期すよう求めました。

　文部科学省の担当者は、地元の要望もあり、５月１７日、現地調査した結果、保管状況も空間線量にも問題はなかったと答えました。

　私は、大量の放射線廃棄物を工場内に保管されていることを、地元自治体が知らなかったことなど、改善すべき問題は多いのではないかと指摘しました。

　文部科学省の担当者は、「情報提供のあり方や保管の在り方など考えるべき課題は多い。関係省庁と協議したい」と答えました。

　２４日には、日本共産党山口県議団と山田岩国市議が、県内の諸問題で中央省庁と意見交換を行いました。

　左が私、右が山田岩国市議。防衛省との意見交換。

　防衛省との意見交換では、普天間飛行場に配備予定のＭＶ－２２オスプレイが岩国基地に一時移駐、飛来する可能性はあるのか質しました。

　防衛省の担当者は、「配備時期は検討中であり、決定していない。配備後、訓練のために岩国基地を含め、他の基地に飛来する可能性はある」と答えました。

　また、厚木基地の空母艦載機部隊のプラウラー４機がグラウラー６機となったことに関連して、「岩国に移駐される空母艦載機部隊の機数が増えるのではないか」と質しました。

　防衛省担当者は、「空母艦載機部隊の岩国移駐機は合計５９機だと認識している」「厚木の空母艦載機部隊でグラウラーが４機になったことは日本政府として今年２月に事実を確認した」「岩国に移駐される機数が増えることになるのかどうかについては、現在日米間で確認作業中だ。作業が完了後、山口県や岩国市に対して説明したい」と答えました。

　環境省では、東日本大震災の災害廃棄物の「広域処理」に関して、私は、「山口県は、焼却灰をセメント材料に再利用している事情もあり、受け入れを表明した自治体は現時点でない。今後、国が受け入れを強制することはあるのか。」と質しました。

　環境省の担当者は、「山口県の事情は承知している。強制するようなことはないが、協力のお願いは続けたい。」と答えました。