議員日誌

　１７日～今日まで、県議会地域商工委員会の県外視察で鹿児島県を訪問してきました。

　１７日は、鹿児島県議会において、「集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業」の概要を鹿児島県の担当者からお聞きしました。

　鹿児島県議会で、職員からモデル事業の説明受ける

　鹿児島県では、平成２１年度からモデル地域を決めて、集落の維持・存続に対する政策を推進してきました。

　平成２１年度にモデル地区の住民を対象としたアンケートや聞き取り調査を行い、２２年度から３年間の振興計画を立案しました。

　２４年度からは、住民が主体となった取り組みとして事業が継続できるようにしています。

　モデル地区では、休耕田などの草刈りなどが行われました。また、藤本地区では、棚田米づくりや田園ゴルフ大会なども行われました。

　鹿児島県には、７つの振興局があります。振興局ごとの振興事業（ハード事業１億円、ソフト事業１千万円）で中山間地域の振興事業などが取り組まれているようでした。

　山本知事は、公約で県民局に独自の財源を持たせることを掲げています。地域の声が生きる、機動的な予算となるよう、鹿児島県の取組みに学ぶべきだと思いました。

　また、離島振興として「ふるさとおこし事業」という振興事業に取り組んでいるということでした。

　その後、中山間地域振興対策事業を先進的にすすめているＮＰＯ法人「プロジェクト南からの潮流」の取組みを視察しました。

　ＮＰＯ法人の田代理事長から直接お話しを聞くことができました。

　平成２２年度、ＮＰＯ法人プロジェクト南からの潮流が、長谷集落を支援した取り組みが、「過疎地域の自立・活性化に取り組む優良事例」として総務大臣賞に選ばれました。

　長谷集落は、１６戸２７人の集落ですが、０６年以降ＮＰＯ法人の支援を受けて、交流人口の増加などの地域活性化事業に取り組んできました。交流館を設置したり、登り窯を作り、陶芸の研修施設を設置するなどの取組みを進めてきました。

　長谷集落の方々と交流して、地域づくりに対する熱意を感じました。

　長谷集落で、住民の皆さんから説明を聞きました

　私たちは、実際に、長谷集落の住民の皆さんから各施設を案内していただきました。

　今日は、奄美群島広域事務組合で、奄美群島の振興計画「奄美群島成長戦略ビジョン」について説明を受けました。

　奄美群島１市９町２村の１２市町村が広域事務組合を作り、今年度、奄美群島の将来像を描く「成長戦略ビジョン」を立案しています。

　ビジョンは、農業と観光と情報を重点三分野として雇用の確保を図ることを中心とした内容になっています。

　従来は、公共事業を中心とした国や県が策定した計画に従うことが中心でしたが、今回のビジョンは、地元の市町村自らの手で将来の姿を描き、その責任のもとに着実に施策を実行することに重点が置かれています。

　山口県でも、離島振興法の延長を受け、新たな県の離島振興計画を立案することになります。

　奄美諸島のように、関係島民や市町自らの想いが十分に反映したものにすべきだと思いました。

　鹿児島県で、中山間地域や離島の振興策を学んできました。雇用を確保し、地域を維持していくことの大変さを痛感しました。

　同時に、大変さを乗り越える熱意を大いに学ばされました。

　今日から１９日まで、県議会地域商工委員会で鹿児島県を視察します。

　今日は、鹿児島県庁などで集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業などを視察します。

　明日以降は、奄美大島に渡り、奄美群島広域事務組合などで奄美群島戦略ビジョンなどを視察します。

　山口県の中山間地域振興や離島振興などに生かせる視察になればと思っています。

　心配は、台風２１号、２２号の影響です。雨の中での視察になりますが、充実したものにしたいと思います。

　そういう事で、明日のブログはお休みします。明後日は、視察の報告をしたいと思います。

　私の６月議会での質問を契機に、県が、国保証等の窓口留置き状況を調査し、今月１０日に公表しました。

　本日、市町ごとの国保証等窓口留置き状況が明らかになりましたので報告します。

　まず、短期保険証の留置き状況です。

　３ヶ月以上の留置き（９月１日時点）があったのは、下松市（４５世帯）です。

　光市、美祢市、平生町は、８月１日時点では、留置きがありましたが、９月１日時点ではゼロになっています。

　次に、資格証明書の留置き状況です。

　３ヶ月以上の留置き（９月１日時点）があったのは、下松市（７０世帯）、光市（１３６世帯）、山陽小野田市（２６９世帯）、和木町（８世帯）です。

　下松市、光市の数は、６ヶ月以上の留置きです。

　留置きゼロの自治体がある一方で、保険証等が窓口に長期間留め置かれている状況が放置された自治体が県内で残されています。

　県は、これらの自治体に早期交付を指導すべきです。

　国保証等が長期間留め置かれる背景には、国保料の滞納の増加があります。

　国保料滞納が増加する背景には、高すぎる国保料の放置があります。

　国保への国の負担を増やし、高すぎる国保料を引き下げることが、国保問題で第一に取り組むべき事だと痛感しました。

　国保問題に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　山口民報に映画評を書き始めて１年近くになります。

　月に最低１回は映画を観ています。

　１０月は、「ツナグ」。１１月は、「のぼうの城」を観ようと思っています。

　可能な限り、映画を観る前に原作を読みたいと思っています。

　だからか、原作のある映画を好んで観ているようです。

　という事で、「のぼうの城」も、和田竜さんの原作を読んで映画を観ようと思っています。

　今、原作を２割方読みました。民衆から「のぼう様」と呼ばれる主人公「成田長親」の人となりがだんだん分かって来ました。

　「北条にも、豊臣にもつかず、皆で今までと同じように暮らせたらいいなあ～」は、私の今の願いとも通じる言葉です。

　明後日から県議会常任委員会の県外視察なので、移動の車中で、小説「のぼうの城」を読み終えたいと思っています。

　成田の軍勢５００人対豊臣軍２００００人の戦いは、どのように始まり、どのような決着となるのか、まずは、小説を堪能したいと思います。

　そして、来月初旬に行われる県議会決算委員会の審議を終えて、映画を堪能したいと思っています。

　和田竜ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　西宇部小学校の小グラウンドの芝生化に取り組んできましたが、今日、地域の方々にお披露目されました。

　西宇部校区のグランドゴルフ大会に先立って小グラウンドでお披露目会が行われました。

　芝生グランドの名前は、子どもたちが相談して「にしうべスマイル広場」に決まりました。

　小川芝生委員会委員長のあいさつの後、子どもたちが、芝の上で、ゴールめがけてボールをキックしました。

　芝生グラウンドの上で子どもたちがボールを蹴りました

　地域の皆さんが苗を植え、水やりを行い、今日のお披露目会となりました。

　これからも大切に芝を育てていきたいと思います。

　お披露目会の後、私もＰＴＡチームの一員としてグランドゴルフ大会に参加しました。

　力加減とグラウンドの僅かなアップダウンを読むのが難しいですね。

　とても楽しい時間を過ごしました。

　西宇部小ＰＴＡ執行部チームの一打はいいところに

　子ども会・ＰＴＡのグループで、西宇部小ＰＴＡ環境部が３位に入賞しました。

　子ども会・ＰＴＡの部の一位は、厚南中ＰＴＡでした

　自治会対抗の部は、ハイスコアで、レベルの違いを見せつけられました。

　やはり、日々の鍛錬ですね。

　三世代が歓声をあげながらグランドゴルフに興じるいい一日でした。

　本日、安保条約廃棄宇部地区実行委員会（浅野謙二会長）主催の安保条約学習会が行われました。

　安保条約問題学習会の講師を務める関野准教授

　関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う－オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて－」と題して講演を行いました。

　関野准教授は米国による対日要求がエスカレートしている例の第一として軍事問題を取り上げました。

　軍事問題の第一は、普天間基地移設問題です。２００６年日米両政府は、「日米再編ロードマップ」を作成し、辺野古に新基地を建設する事を決めました。関野准教授は「島ぐるみの闘いで新基地建設は頓挫している」と話しました。

　軍事問題の第二は、オスプレイ問題です。オスプレイには、落下時の空気抵抗を利用し翼を回転させ浮力を得る機能「オートローテーション機能」がないと言われています。日本の航空法第１１条では、オートローテーション機能がない飛行機は、飛行が認められません。

　関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました。

　関野准教授は、米国による対日要求がエスカレートしている例の第二として経済を取り上げ、ＴＰＰ問題を話しました。

　関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして、「ＴＰＰ参加で日本で郵政完全民営化が実現すれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退し、地方の郵便サービスが消滅することになる」と話しました。

　関野准教授は、オスプレイ配備や、コメの関税撤廃に反対する一点共闘が広がる可能性が大きく広がっていることを強調した上で、「それでも安保を問う意味がある」と話しました。

　関野准教授は「安保６条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたって日本を戦争に利用し続ける。安保２条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたり日本に自由市場化を要求し続ける。」と述べました。

　関野准教授は２００８年、イラク特措法に基づく自衛隊派遣を憲法違反とした名古屋高裁の「判示」が重要と指摘しました。

　名古屋高裁は、「判示」で「平和的生存権に具体的権利性がある」と言及しました。

　関野准教授は「平和的生存権を裁判で争うことが出来ることを名古屋高裁は示した。この判示を生かし、憲法９条を守る取り組みが重要」と語りました。

　安保条約の問題点が今ほど鮮明に見える時はありません。

　平和や、コメ、郵便局、国民皆保険などを守る一点共闘を広げる重要性を痛感した学習会でした。

　　　　学習会には多くの市民が耳を傾けました

　安保条約に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。