議員日誌

　今日、決算特別委員会の二日目の審議が行われました。

　午前中は、一般会計・特別会計決算の概要が会計管理局から説明されました。

　私は、土木費について質疑を行いました。

　平成２３年度土木費の決算額は、１１５３億円です。その内、２３６億円が３公社を廃止するための費用です。

　平成２３年度の土木費から公社廃止のための費用を引くと９１７億円となります。

　平成２２年度の土木費決算額は１０２９億円から平成２３年度の公社廃止経費を除いた土木費９１７億円を引くとマイナス１１２億円となります。

　私は、以上を明らかにした上で、「行き過ぎた開発によって生まれた負債を補うための公社廃止費用を優先して、本来取り組むべき土木事業費が確保されない事態があってはならない」と質しました。

　金子会計管理局会計課長は「平成２２年度に比べ平成２３年度は河川海岸費が５０億円減少している。全体的には、国の公共事業費抑制の影響のため、公社に関する費用を除いた土木費が前年度より減少したものと考える」と答えました。

　午後から、総務・政策、教育関係の審議が行われました。

　総務・政策関係で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。

　平成２２年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で３６７億円ありました。

　平成２３年度中に、財政基金が２４０億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。

　同時に、平成２３年度末に、１０８億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。

　私は、以上を明らかにした上で、「平成２３年度当初は、２４８億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され２億５３００万円がカットされた。また、７００人を超える職員を削減し、３４億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、年度末１０８億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました。

　佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、結果として年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

　また、私は、国体に関する質疑を行いました。

　平成２３年度、山口県は体育協会にトップアスリート育成事業として、３億円の補助を行いました。

　平成２２年度は、この中から３３人の国体選手が県体育協会の職員として雇用されました。

　私は、平成２３年度、県が体育協会に補助した財源の中から、国体選手が体育協会の職員として雇用されたことはないか質しました。

　小野スポーツ推進課長は「平成２３年度はゼロである」と答えました。

　私は、平成２３年度、体育協会の財源で国体選手が体育協会の職員として雇用された数を質し、小野課長は「７８人」だと答えました。

　平成２４年度、県は競技スポーツ推進事業費として３億円の補助を体育協会に行いました。

　私は、この内、選手を体育協会職員として採用したのか質し、小野課長は「６７００万円で１３人の選手が体育協会職員として採用された」と答えました。

　私は、①平成２３年度体育協会が選手を採用した費用②平成２４年度体育協会が選手を採用した費用と人数を明らかにするよう質しました。

　野村スポーツ文化振興局長は「体育協会の意向を確認したい」と答えました。

　教育関係で、私は、特別支援学校の職員に対する学校給食支給状況を質疑しました。

　平成２３年、特別支援学校の職員に提供している給食数が少ないのは、山口支援学校が２０食、下関支援学校が２４食となっています。

　私は、この事実から、「このままでは児童生徒数が増加すると、子どもに給食が提供できない状態になる」と指摘し、①給食施設の増築など必要な施設改修を行うこと②特別支援学校を新設し、子どもも教員もゆとりのある教育環境を整えることを提案しました。

　石本特別支援教育推進室次長は「これらの問題は、現在行っている特別支援教育ビジョンの見直しの中であり方を検討しているところだ」と答えました。

　会計検査院から、県教委に７７０万円の国からの交付金等を返還するよう指摘がされました。

　これは、平成２２年度における高校授業料無償化に関する交付金と産休代替職員に関する交付金です。

　私は、①指摘された交付金は返還したのか②同様のミスが平成２３年度はなかったのか質しました。

　県教委の担当者は「①高校授業料無償化に関する交付金は既に返還し、産休代替職員に関する交付金については年度内に返還する②平成２３年度は同様のミスは生じていない」と答えました。

　私は、再発防止策に取り組むべきと質し、田邊教育長は「会計検査院から指摘を受けたことは誠に遺憾だ。再発防止には万全を期したい」と答えました。

　明日は、地域・商工関係と農林水産関係の審査が行われます。

　引き続き、様々な問題で議論を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から、平成２３年度決算特別委員会の審査が始まりました。

　今日は、企業会計決算の審査が行われました。

　私は、工業用水の未事業化、未稼働水問題などで質疑を行いました。

　小瀬川工業水道事業の中に、事業化に至っていない、日量３２０００トンの用水（未事業化）用水があります。

　未事業化分に係る企業債元利償還金とダム負担金ついては、需要家に転嫁し、料金が大幅値上げすることは出来ないことなどから、一般会計借入金で、補っています。

　この金額が、平成２３年度だけで、約３億５３００万円。累計で約１５３億円となります。

　私は、一般会計借入金の今後の見通しを質しました。

　大谷総務課長は「平成３０年度末で、ダム分担金が９億円、企業債元利償還金が１５３億円、合計１６２億円になる見こみ」と答えました。

　私は、未事業化分が事業化される見通しはなく、企業局が返済できる見通しがあるのかと質しました。

　大谷総務課長は「対策として、まず、需要家を確保するために、県と一緒に企業誘致に取り組みたい。また、国に対して財政措置をお願いしたい。そして、県に対しても対策を協議したい」と答えました。

　平成１３年度の包括外部監査において、小瀬川第二期工業用水の未事業化分について、「企業局は受益者負担により独立採算性を原則とする立場からすると、先行水源を保有し、この水源に係る分担金および借入利息を財務計算に含めることは、企業局の財務諸表において企業成績及び財政実態に関しての実態判断を誤解させる可能性があるので、工業用水道での事業計画が明確になるまでは、一般会計の所属区分で保有することも考えられる」と指摘されています。

　大谷課長は、この指摘を引用して、「弥栄ダムにある日量３２０００トンの先行水源の会計を一般会計に移管することも一つの選択肢として、県と今後の対策を協議していきたい」と答えました。

　その上で、私は、過大な需要見込みが原因で、１６０億円を越える財源を一般会計から借り入れている企業局の責任を質しました。

　秋本企業局長は「今日的に考えれば、反省すべき点はあると考える。今後の対応については、緊張感を持ってあたりたい」と答えました。

　この問題に関連して、監査委員意見書の中で、「未稼働・未事業化分に係る建設仮勘定の累計は総資産の約４割となる６２７億円にものぼり」と指摘されています。

　私は、収入に結び付いていない資産が、全資産の４割となっていることは深刻だと指摘をし、全国の状況を質しました。

　大谷課長は、地方公営企業年鑑に基づく固定資産に占める建設仮勘定の割合について「山口県は、４１．５％であり、山口県は、割合が高い方から全国４１企業局の内、ワースト６位である」と答えました。

　その他の問題で、私は、平成２３年度工業用水を削減した企業の状況を質しました。

　大谷課長は「日本製紙が、東日本大震災による被害を受けて、日量１３００トンを減量した」「減量を特別に認める規定の中に、『地域における雇用確保』があり、この規定によって減量を認めた」と答えました。

　私は、この例によって、次々に減量を認めることがないよう、強く求めました。

　また、大谷課長は、日量６６６００トンを給水している宇部市の協和発酵バイオが平成３３年までに生産拠点を防府市に集約すると発表した影響について「会社は、詳細が判明するのは平成２８年以降としている」と答えました。

　その他、私は、小水力発電について取り上げました。

　企業局として、阿武川の相原ダムと厚東川の丸山ダムで小水力発電を行うことを決めて事業が進められています。

　私は、企業局としての今後の小水力の取り組みを質しました。

　宇野工水電気課長は「企業局として、あと２ヶ所の小水力発電所を設置するための検討に入りたい」と答えました。

　明日から一般会計の決算審査に入ります。明日からもしっかり議論していこうと思います。

　引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお待ちしています。

　会計検査院が、今月２日公表した決算検査報告で、山口県教委が、文部科学省からの交付金等を過大に受け取っていると指摘しました。

　会計検査院の指摘と朝日新聞・読売新聞の報道とを併せて概括してみます。

　まず、２０１０年度、公立高校の授業料無償化に対して国から支給される交付金です。

　県教委は、「本来は対象とならない６５５人を含めた生徒数」を文部科学省に報告していたようです。会計検査院から約３５２万円の交付金が過大だと指摘されました。

　次は、２０１０年度、義務教育費国庫負担金についてです。

　県教委は、「対象となる教員の数を誤って２人多く数えていた」ため、会計検査院から約４１５万円の国庫負担金が過大だと指摘されました。

　明日から、決算特別委員会が行われます。

　私は、教育委員会所管の審議の中で、会計検査院の指摘に対する対応状況を質問したいと思っています。

　朝日新聞の報道に、県担当者が「制度を熟知していなかった」と話したとあります。

　県議会で審査する年度は、２０１１年度ですが、２０１０年度と同じように２０１１年度においても、交付金等を過大に国から受けていることはないのか県教委に質したいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　引き続き、来週からの決算特別委員会の準備をすすめています。

　長男は、中学３年生で受験生。

　二人とも気晴らしにキャッチボールをしました。

　小学校高学年の頃は、夏の球技大会で男子はソフトボールのため、キャッチボールを長男としたこともありました。

　今日は久しぶりです。

　私の身長は、１６５センチですが、長男は１７５センチ以上あります。

　長男は、３年間剣道部に所属し、いわゆる細マッチョです。

　中々早い球を投げますし、キャッチングも小学生の頃より上手くなっています。

　私は、ジョギングや空手で鍛えているつもりですが、長男に球の速さではかないません。

　キャッチボールをすると、息子の成長と自分の状態が分かります。

　これからも、息子たちとキャッチボールをする余裕を持ちたいと思います。

　折しも今日は、日本シリーズ６戦目ですね。

　巨人が大手をかけていますが、７戦目に突入するのかどうか楽しみです。

　夜は、子どもたちと日本シリーズを観戦したいと思います。

　それでは、決算特別委員会の準備に戻ります。

　来週から決算特別委員会が行われます。しっかり準備して臨みたいと思います。

　さて、特別委員会の準備をしながら、委員会終了後に、どの映画を観ようか思案中です。

　まずは、「のぼうの城」。先日の県議会地域商工委員会の県外視察の移動中に、和田竜さんの原作を読了しました。

　実際にあった史実を元にした作品でした。のぼう様をとりまく庶民の姿が温かく描かれたことろにも好感が持てました。　

　映画は、犬童・樋口両監督により、スケールの大きな作品のようで期待が持てます。

　映画「終の信託」の新聞広告にも興味がわきます。

　原作は、現役の法律家でもある「朔立木」さん。

　この本の「解説」の中で、映画の監督を務めた周防正行さんが、「『終の信託』は初めて心から映画にしたいと思った小説である」と語っています。

　原作を読み始めたのですが、周防監督が言う通り、冒頭から引き寄せられてしまいました。

　周防監督は、私の好きな監督の一人なので、興味津々です。

　今日、自宅で偶然「徹子の部屋」を観ていますと、吉永小百合さんがゲストで出演していました。

　内容は、近日公開の映画「北のカナリアたち」に関するものです。

　映画の紹介を観ていると「先生はなぜ島を追われたのか」を知りたくなりました。

　決算特別委員会が終わったら「のぼうの城」を観るか「終の信託」か「北のカナリアたち」にするか悩みは深まるばかりです。

　悩ましいながらそれが、映画の楽しみでもありますね。

　とにもかくにも、今は、決算特別委員会の準備なのです。

　皆さんこの秋お薦めの映画をお教え下さい。

　沖縄県で、帰宅途中の女性が出張中の米海軍兵二人に暴行された事件が発生しました。

　日本共産党赤嶺政賢衆議院議員に警察庁が提出した資料で、山口県内でも米軍人による刑法犯検挙事件が多発している状況が明らかになりました。

　資料は、今年１月１２日、警察庁刑事捜査第一課が赤嶺議員に提出したものです。

　平成元年から平成２３年までに山口県内で発生した米軍人による刑法犯検挙事件の発生状況が明らかになっています。

　米軍人による刑法犯検挙事件は、平成元年から毎年発生し、平成２３年までに２１３件となっています。

　一番多いのは窃盗犯ですが、凶悪犯も５件発生し、その内、強姦が、平成４年・平成１５年・平成１７年にそれぞれ一件発生。強姦事件が平成元年から平成２３年までに３件発生しています。

　警察庁の資料で、米兵による強姦事件の検挙件数の４分の３が、沖縄・神奈川県に集中して発生していることが明らかですが、山口県でも過去２３年間に３件発生している事実は重大です。

　これらの事実は、「綱紀粛正」では米兵による性的暴行事件を含む刑法犯が根絶されないことを示しています。

　山口県も渉外知事会を通じ「日米地位協定の抜本的見直し」を要望していますが、沖縄での事件を受けて、日米で早急に取り組むべき最重要課題です。

　同時に、基地をなくさない限り、米兵犯罪がなくならないことを私たちに教えてくれています。

　米兵犯罪が毎年にように、県内で発生していることについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。