議員日誌

　先日、宇部土木建築事務所管内の平成２４年度２月補正予算の工事概要の説明を受けました。

　合計で４億７３００万円です。

　橋梁補修や河道掘削などが主なものです。

　主な事業は、１億１千万円で、中川の改修が進められます。

　また、地元住民の要望を受けて、私も改善を求めていたものもいくつか予算が計上されています。

　その一つが、真締川の河道掘削です。川添地域周辺に合計で３５００万円の予算が計上されています。

　その他、有帆川の楠中学校下・万倉国近の河道掘削。江頭川の水路工事。厚東川小野瀬戸の伐採や徐根などが行われます。

　平成２４年度２月補正での工事で、今年度の４月以降にずれ込む工事が多いと思いますが、可能な限り早期に完了するよう要望を強めていこうと思います。

　引き続き、皆さんの身近な県政に対する要望を藤本にお寄せ下さい。

　トップページの「ご意見・お問い合わせ」のオレンジ色のバナーをクリックして様々なご要望をお聞かせ下さい。

　今日から新年度に入りました。今年度もよろしくお願いいたします。

　さて、小学校に入学したばかりの１年生で、集団行動がとれない、授業中座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月継続する、いわゆる「小１プロブレム」への対応を研究するため、今年度、小学校１０校を３０人学級化の実践研究指定校として教員が配置されました。

　３０人学級化になった学校は、以下の学校です。

　岩国小学校（岩国市）、花岡小学校（下松市）、浅江小学校（光市）、富田東小学校（周南市）、湯田小学校・大内南小学校（山口市）、華城小学校（防府市）、厚南小学校（宇部市）、川中小学校・山の田小学校（下関市）

　私は、引き続き、３０人学級化が拡大するように取組を進めていきたいと思います。

　３０人学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市渡辺翁記念会館で、日本共産党大演説会が行われ、県下各地から約８００名の県民が集いました。

　私は、司会を務めました。

　演説会で最初に、大手自動車メーカー・マツダを相手に起こした派遣切り裁判で、山口地裁から、正社員と認めるという画期的な判決を勝ち取ったマツダ原告団の佐藤事務局長らが激励あいつを行いました。

　その後、仁比前参議院議員が、マツダの派遣切りの実態を国会で追及したことなどを紹介し、「私を必ず国会へ」と訴えました。

　参議院山口選挙区補欠選挙の候補者である藤井直子さんは、「基地も原発もない山口をの願いは、私に大きく寄せてほしい」と訴えました。

　記念講演を行った山下よしき参議院議員・書記局長代行は、「参議院補欠選挙の民主党候補は、政権で大臣を経験しながら、無所属立候補とは情けない。民主党には、公約違反の責任が拭えない。安倍政権と正面から対決できるのは、日本共産党の藤井候補を置いて外にない。補欠選挙の対決軸は、日本共産党か政権与党政治を進めた自民党・民主党かの二つに一つだ。藤井さんを国会に送ってほしい」と訴えました。

　宇部市で行われた演説会で訴える山下書記局長代行

　最後に、山下さん、仁比さん、藤井さんが、参加者からの激励に大きく手を振り応えました。

　私も補欠選挙勝利に決意を新たにした一日となりました。

　演説会に参加された皆さんありがとうございました。

　昨日、三男と長女が、保育園のＯＢキャンプから帰ってきました。

　今日、長男が卒業旅行から帰ってきます。

　一時期、３人だった家族が、通常の６人になります。

　今晩からまた賑やかになります。

　私も含めて家族は、長男のおみやげとおみやげ話を楽しみにしています。

　何より元気な姿が一番ですが。

　山口県は、この週末が、桜の満開時期ですね。

　今日、山口市の一の坂川周辺に行く機会があったのですが、すばらしい桜でした。

　山口市・一の坂川の桜並木です。今が見ごろです。

　私の地元自治会では、来週の日曜日に花見が行われますが、花の時期は、今日明日ですね。

　桜吹雪の中、春爛漫です。

　今月、２２日、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所で原子力災害が発生した際の対応について、山口県と四国電力との合意が結ばれました。

　私は、昨年の６月県議会において、四国電力と山口県との原子力災害に対する安全協定を締結するよう一般質問を行い、池内総務部長が「四国電力との原子力安全協定の締結に向けて取り組むこととしており、現在、他県で締結されている安全協定等を参考にしながら、協定内容の検討を行っているところ」と答弁していました。

　この程、合意した事項は次の４点です。

　①山口県及び上関町における原子力災害対策への連携・協力

　②伊方発電所の異常時における通報

　③原子力災害対策に係る情報交換

　④原子力損害の賠償

　私の質問も契機となって県と四国電力の原子力災害に対する合意が締結されたことを喜んでいます。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、山口県農林総合技術センター預託牛研究会から「県育成牧場の存続を要望する」嘆願書を関係者から受け取りました。

　今日、お話をお聞きした酪農家の牧場のホルスタイン

　県育成牧場は、生後３ヶ月までの哺育から２０ヶ月までの育成業務を行っています。

　県は、今年２月２７日の平成２４年度山口県農林総合研究センター預託牛研究会臨時幹事会の場で、平成２６年度末で、育成業務を閉鎖し、哺育業務は、畜産試験場で行うことを説明しました。

　つまり、県育成牧場を廃止する内容です。

　山口県農林総合技術センター預託牛研究会は、３月１４日、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速化させかねない問題」として、「今回の育成業務の見直し」に反対し「育成牧場の存続」を要請する要望書を北野農林水産部長に提出しました。

　同日、山口県酪農農業協同組合と防府酪農農業協同組合は、北野部長に対して「乳用牛の後継牛確保対策等」に対する要望書を提出しました。

　山口県は、新年度「乳用後継牛の確保対策」として、民間事業者が実施する乳用牛預託事業を利用する場合の経費の一部を補助する事業を創設しました。

　この事業は主に全酪連の預託事業が想定されていますが、預託先の多くは北海道です。

　酪農家の中では、預託そのものへの費用の増加やヨーネ病のり患などを心配する声が出されています。

　私は、今日、関係者からの陳情を受けて、県が廃止の結論を持って今年に入って関係者と本格的な協議に入ったことは余りに拙速な対応だと思います。

　育成牧場廃止方針を撤回し、新年度から関係者との協議を最初からやり直すことが重要だと思います。

　党県議団は、本日の会議で、育成牧場の視察や、関係者からの意見聴取を行っていくことを確認しました。

　育成牧場廃止方針に対する関係者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。