議員日誌

　石井裕也監督の映画「ぼくたちの家族」をレンタルDVDで観ました。

　原作は、早見和真さんの同名小説です。

　早見さんファンの私は、小説を読んでレンタル開始を首を長くして待っていました。

　石井裕也監督作品では、「舟を編む」は劇場で観ました。

　「舟を編む」で日本アカデミー賞優秀監督賞を受賞するなど、石井さんは、これからの日本映画界を代表する監督の一人です。

　石井さんは、３１歳と若い監督ですが、来月下旬から上映開始の次回作の「バンクーバーの朝日」は劇場で観たいと思います。

　「あぜ道のダンディ」など過去の作品もチェックしたいと思います。

　「ぼくたちの家族」は、母の病気や借金など家族を取り巻く状況が最悪になる中、徐々に家族が再生していく物語です。

　現代の家庭でどこでも起きる問題をリアルに描きながら、それを乗り越える勇気を与えてくれる作品です。

　途中、何度も目頭が熱くなりました。

　母を中心とした家族の大切さを思い起こすと同時に、子どもたちと私たちとの家族の未来を考えさせられる作品でした。

　早見さんの原作も、石井さんの映画も、一人でも多くの方に観ていただきたい作品です。

　石井監督いい映画をありがとうございました。

　本日、宇部総合福祉会館で、衆議院山口３区党と後援会総決起集会が行われました。

　藤井たけし予定候補が「私を国会へ送ってほしい」と決意表明を行いました。

党と後援会の総決起集会であいさつする藤井候補

　私は、この間の活動を通じて、総選挙勝利の決意を述べました。

　私の発言の主旨は以下の通りです。

・・・

  衆議院山口３区党と後援会総決起集会にご参加の皆さんご苦労様です。県議会議員の藤本です。　私は、ここ数日の活動報告をしながら、総選挙勝利の決意を述べたいと思います。

　一昨日の木曜日、私は、宇部興産リストラ対策会議に参加しました。
　皆さんもご承知の通り、宇部興産は子会社のウベボードを来年の３月末で解散することを発表しました。このことによって２２３名の労働者の再就職を確保しなければなりません。会議は、県労連・地域労連の役員の方と日本共産党の県議・市議が参加しましたが、なんとウベボード労働組合の役員の方３人が参加されるという画期的な会議となりました。その中で、宇部興産は１８９名分の再就職先を示してきたが、それぞれの会社の入社試験を受けなければならないというものでした。全ての労働者の再就職先が確保されていないし、試験で不合格になる場合もあるという状況が明らかになりました。会議では、ウベボードの労働者の雇用確保を支援する共闘会議を立ち上げることを確認しました。私は、この会議の立ち上げに力を尽くしつつ、１１月県議会でもしっかり発言しようと思います。
　安倍政権は、非正規を拡大させる労働者派遣法改悪を行おうとしています。大企業のリストラから労働者の雇用を守るために今度の選挙、日本共産党を大きく伸ばす選挙にしましょう。
　昨日の金曜日は、日本共産党県委員会と県議団で、知事に、「米価暴落に対する対応についての申し入れ」を行いました。
　山口県で米６０キロを生産するためのコストは２１０００円必要と農林水産省が発表しています。今年の米は、１２０００円台で推移しています。農協が農家に渡す概算金は、山口県で６０キロ当たり８０００円台。ペットボトル５００ミリリットルに換算すると５６円にしかなりません。水より安い生産者米価では日本農業で「米作って飯食えない」状況です。来月にもJA山口が米価暴落に対する融資制度の創設を発表するようですが、政府による抜本的な対策が求められます。
　日本を丸ごと海外に売るTPP交渉から撤退すべきです。安心して農業が続けられる価格保障・所得補償の実現で日本農業を再生させる必要があります。日本農業を守るためにも日本共産党を躍進させましょう。

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（藤本一規団長）は、本日、村岡知事に対して「米価暴落に対する対応についての申し入れ」を行いました。

　米価暴落に対する県の対応を求める（中央が私）

　２０１４年産米の市場価格は、前年を３０００円（６０㎏）程度下回る１２０００円台で取引されており、県内の各JA全農が発表している概算金は９０００円台まで落ち込んでいます。
　農林水産省の農産物生産費統計によれば、山口県における米６０㎏当たりの生産費コストは、２１０００円で、現在の市場価格では。稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代さえも賄えない再生産不能の水準です。
　このような状況を改善していくために、以下の３点を申し入れました。
　①政府の責任で、過剰米の緊急処理と、コメの需要と供給の調整を行うよう、国に要請すること。
　②今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとるよう、国に要請すること。
　③県として、直接支払交付金の補てん、生産資材への助成、緊急の無利子融資制度の創設などの緊急対策を講じること。
　岡崎県農業振興課長は国への要請について「農家の収入減少緩和対策の強化を国に求めている」と答えました。
　無利子融資制度の創設について「県内の生産団体が稲作農家への独自の緊急融資の検討をすすめている。この動きも注視して、適正に対処したい」と答えました。
　交渉の中で県は、中国地方で県関与の無利子融資を創設したのは、島根・鳥取・広島の三県だとしました。
　私は、「県が関与し、無利子融資としてスタートさせることが必要。貸付対象者は、山形県のように、販売農家全体とすべき」と求めました。
　日本農業新聞社が１０月に報道したように、１２月をめどにJA山口が米価暴落で緊急融資制度を創設する見通しに変わりはないようです。
　無利子制度として一日でも早くスタートできるように引き続き働きかけていきたいと思います。
　米価暴落問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私がPTA会長を務めている西宇部小学校PTAの研修視察バス旅行が今日行われます。

　当初は、７月の予定でしたが、台風の襲来で延期されて、今日の実施となったものです。

　朝宇部市を出て、まず、広島平和記念公園へ。

　リーガロイヤルホテル広島で昼食を取り、カルビー広島工場を見学します。

　大いに研修視察をしてきたいと思います。

　今日、夜は、「宇部興産リストラ」対策会議が行われます。

　ウベボードの解散問題への対策を山口県労連、宇部地域労連の皆さんと一緒に話し合います。

　今日一日、それぞれの役割をしっかり果たしていきたいと思います。　

　それでは、広島に出発です。

　私は、昨年２月県議会で、「全国１９府県がニホンザルの保護管理計画を設けていますが、被害額全国トップの山口県に計画がないのは問題です。県では、県内市町の鳥獣被害防止計画の捕獲計画頭数の合計などをもとに、ニホンザルの捕獲目標頭数を算出していますが、県としてニホンザルの保護管理計画を早急に策定すべきと考えます。」と質問し、環境生活部長は、ニホンザルの保護管理計画の策定について「国の見解や本県の被害の実情等を踏まえ、今後の検討課題と考えております。」と答弁しました。
　昨日、山口県自然環境保全審議会鳥獣保護部会が開かれ、「改正鳥獣保護法」を受けた第１１次鳥獣保護管理事業計画書（骨子案）が示されました。
　その中に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」との一文が明記してあることが分かりました。
　山口県農林水産政策課のデータによると、平成２４年度のサルよる農業被害額は、９２００万円だったのに対し、平成２５年度の被害額は、１億１５００万円に増加しています。
　第二種特定鳥獣管理計画とは、生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理に関する計画を意味します。法改正を受けて、保護する動物と管理する動物を分けてそれぞれの計画を策定することになります。骨子案は、ツキノワグマは保護計画を、イノシシ、二ホンジカ、カワウは管理計画を策定することとしています。骨子案では、サルの管理計画策定を検討するとしているのです。
　第１１次鳥獣保護管理事業計画書（骨子案）は、今後、パブリックコメントなどを経て今年度内に作成される見通しです。
　今年４月１日現在で、ニホンザルの保護管理計画を策定しているのは、２１府県に増えています。
　私の質問を契機に、サルの保護管理計画策定が検討されようとしています。
　引き続き、計画の早期制定を求めていきたと思います。
　鳥獣被害対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、日本共産党山口県議団（藤本団長）と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長と日本共産党北南地区委員会藤井岳志若者しごと相談室長は、宇部興産（竹下道夫代表取締役社長）に対して「『子会社（ウベボード株式会社）の解散』についての要請を行いました。

　　　要請書を提出後、宇部興産本社前で撮影

　宇部興産は、９月３０日、連結子会社のウベボード株式会社等３社の業績悪化を理由とした、解散及びそれに伴う特別損失計上を発表しました。
　要請書は、ウベボードの解散について「長年ウベボード社等３社の業績向上を目指して、一生懸命貢献してきた従業員やウベボード社等３社に関わる業者等、その裾野や地域経済にも重大な影響を及ぼすもの」「宇部興産は、山口県や宇部市からも財政的支援、便宜供与等も受けており、宇部市の中心的企業としての社会的責任も有しており、ウベボード社等３社の一方的な解散発表及び同業種の他県での新会社設立はあまりにもこうした影響、配慮を考慮しないもので、企業倫理にも反するもの」と批判しています。
　その上で、要請書は、「事業再編に関わって、雇用や生活の直撃を余儀なくされている従業員に対する対策、影響を受ける地域経済に対する対策について、関係する労働組合や山口県、宇部市との誠意ある協議がなされるべきではなかったか」と指摘し、以下の５点を要請しました。
①ウベボード社等の解散を白紙撤回し、現状での事業再編を検討してください。
②事業解散・再編については、解散される事業の債権・債務は従業員の雇用、労働条件も含めて再編される事業へ引き継いでください。
③仮に、ウベボード社等の解散を回避できない場合、新会社に採用されない従業員のうち希望する全員を宇部興産グループ内で雇用してください。
④従業員の雇用や地域経済を守ることについて、改めて労働組合や従業員代表、関係行政諸機関と協議してください。
⑤上記４点に関わる情報等は、関係者、関係諸機関に逐次公表してください。
　宇部興産は、金次宇部渉外部長らが対応しました。
　ウベボードの社員は１７２名。トキワ興産に５３名。来春退職する２名を除き、２２３名の雇用を確保する必要があります。
　２２３名の内、宇部地域で働いている方が約１４０名おられます。この方々の希望を最大限尊重しなければなりません。
　金次宇部渉外部長は、ウベボード従業員の再就職の確保について「①静岡県富士市に設立する新会社（７０名）。②宇部興産グループ内での再雇用。③再就職支援会社での再就職の斡旋を考えており、先週、該当する従業員に求人状況を伝えた。今週、それぞれの従業員の再就職の希望を集約する予定である。マッチングした従業員から採用試験を受けてもらうことになる」などと答えました。その内、宇部興産グループ内で再就職枠については、「承知していない」と答えました。
　私たちは、「宇部地域で働いている１４０名の従業員が引き続き宇部市で働けるよう、宇部興産グループでの再就職を確保すべき」と重ねて求めました。
　これに金次宇部渉外部長は「そのように努力したい」と答えました。
　私たちは、近く、交渉結果を従業員に周知する活動に取り組もうと話し合っています。
　ウベボードの関係者の皆さん、様々なご意見は引き続き、私の方にお寄せ下さい。要望は、宇部興産や山口県などに伝えていきたいと思っています。
　皆さんのご意見をお待ちしています。