議員日誌

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（藤本一規団長）は、本日、村岡知事に対して「米価暴落に対する対応についての申し入れ」を行いました。

　米価暴落に対する県の対応を求める（中央が私）

　２０１４年産米の市場価格は、前年を３０００円（６０㎏）程度下回る１２０００円台で取引されており、県内の各JA全農が発表している概算金は９０００円台まで落ち込んでいます。
　農林水産省の農産物生産費統計によれば、山口県における米６０㎏当たりの生産費コストは、２１０００円で、現在の市場価格では。稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代さえも賄えない再生産不能の水準です。
　このような状況を改善していくために、以下の３点を申し入れました。
　①政府の責任で、過剰米の緊急処理と、コメの需要と供給の調整を行うよう、国に要請すること。
　②今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとるよう、国に要請すること。
　③県として、直接支払交付金の補てん、生産資材への助成、緊急の無利子融資制度の創設などの緊急対策を講じること。
　岡崎県農業振興課長は国への要請について「農家の収入減少緩和対策の強化を国に求めている」と答えました。
　無利子融資制度の創設について「県内の生産団体が稲作農家への独自の緊急融資の検討をすすめている。この動きも注視して、適正に対処したい」と答えました。
　交渉の中で県は、中国地方で県関与の無利子融資を創設したのは、島根・鳥取・広島の三県だとしました。
　私は、「県が関与し、無利子融資としてスタートさせることが必要。貸付対象者は、山形県のように、販売農家全体とすべき」と求めました。
　日本農業新聞社が１０月に報道したように、１２月をめどにJA山口が米価暴落で緊急融資制度を創設する見通しに変わりはないようです。
　無利子制度として一日でも早くスタートできるように引き続き働きかけていきたいと思います。
　米価暴落問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。