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　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、災害時のトイレ対策について次のように報じました。
　「災害が起こるたびに直面するトイレ問題。経験を教訓とした備えが欠かせません。NPO法人日本トイレ研究所が、地方自治体の取り組みやトイレ衛生に関する意識状況を調査。キーワードは『総括責任者の存在』です。同研究所では９月に『地方公共団体におけるトイレ対策に関するアンケート調査』の結果を公表しました。『阪神・淡路大震災以降、トイレをめぐって大きな問題を繰り返しています。教訓を生かせないのは、責任者が明快でないからです』こう話すのは、同研究所代表の加藤篤さんです。同調査によれば、トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めている自治体は、４４・６％と半分以下にとどまっています。『それぞれの部署では努力しているんです。ただ、トイレはシステムとしてとらえなければなりません』。食べて出す。出てきた物を受け止める。それを衛生的に生活空間から排除して、適切に処理する・・・。『各部局が多岐にわたるので、誰かが全体を見渡さなければならないのです』統括責任者がいなければ、計画も策定されません。トイレの確保・管理計画を策定している自治体は２７・２％。策定しない理由には『マンパワーが足りない』（５３・３％）とともに、『関係部署が多岐にわたる』（１９・３％）『関係部署間での調整が困難』（１３・５％）との回答があったことにも明らかです。計画がなければ当然、災害用トイレの必要数も算定されません。『とりわけ急がれるのは、国レベルの統括責任者です』もう一つ大きな課題は、在宅避難者のトイレ対策です。在宅避難者が避難所のトイレを使用することを想定している自治体は４４・６％と半数以下でした。ところが、同研究所が１１月に公表した『災害時のトイレ衛生に関する意識調査』によれば、自宅のトイレが使えなくなった場合、２４・６％が避難所のトイレを利用すると答えています。また、『コンビニのトイレを利用する』も１２・３％ありました。東日本大震災時、帰宅困難者がコンビニのトイレを利用しました。多くの人の記憶にある『コンビニのトイレを借りればいい』というイメージが、次の備えに向けてマイナスに働いているといいます。『首都直下型地震が来ればコンビニのトイレも使えません。在宅避難者や帰宅困難者も、避難所のトイレを使うことを想定した計画が不可欠なのです』一般社団法人避難所・避難生活学会は、避難所に整える『TKB４８』を提案。清潔で快適な洋式のトイレ（T）、温かい食事を提供できるキッチン（K）、段ボールなどのベット（B）の大切さを強調してきました。発災してからの対応では遅い。日頃の備えが不可欠です。国もようやくその動きが。自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めた、と報じられています。今回の方針について加藤さんは『とても大切なこと』としながら、トイレの（仕様）を考える必要性を訴えます。『災害時に大切なのは日常を取り戻すことです。それはトイレも同じ。特殊な環境では排せつもできません。高齢者にとって移動式トイレの階段は転倒のリスクとなるため、できるだけ低減するなど、被災者が安心できる仕様を設けて、備えを進めるのが大事です』災害用トイレの環境を整えたり、相互に支援したりする際にも『トイレの（標準性）は欠かせない要素』と話します。『医療には医師や看護師、食事には料理人が必要なように、トイレにも専門チームが必要です』と加藤さん。『トイレに関して被災者格差をつくってはいけません。どこに住んでいようと、命と尊厳が守られるトイレ環境を確保すべきです。そういう意識で国が率先して動いてほしいです」
　私は、今議会で、来年予算の問題を質問します。その中で、災害対策について取り上げます。その中で、災害用トイレの確保についても取り上げようと考えていました。
　記事に、国が「自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めたとあります。この辺りに山口県がしっかり対応するように求めていきたいと思います。
　記事にあるように、災害時のトイレに対する自治体としての統括責任者と計画を持つことが重要だと感じます。山口県は、日本トイレ研究所のアンケートにどう答えたのか、これを調査し、山口県が、災害時のトイレに対する統括責任者を配置し、計画を持つようにも求めていきたいと思います。
　災害時のトイレに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、１１月県議会の質問の通告が締め切られました。

　私は、１２月５日（木）午前１０時半以降に一般質問で登壇する予定となりました。

　私が一般質問する項目は以下の通りです。

・・・

1 2025年度予算編成に向けての諸課題について
（1）防災対策の強化
（2）中小企業の賃上げ等支援
2 補助金行政の見直しについて
（1）山口ならではの特別な体験創出支援事業
（2）柳井地域広域水道企業団への補助金
3 環境問題について
（1）ＰＦＡＳ問題
（2）阿武風力発電
4 教育問題について
（1）山口県立大学と自衛隊
（2）総合支援学校の寄宿舎
（3）いじめ問題
5 宇部市に係る問題について
（1）長生炭鉱水没事故
（2）県立宇部西高校の跡地利用
6 その他

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　傍聴やインターネット中継で、私の質問に注目してください。

　引き続き、県政全般のご意見、情報、ご要望を藤本までお寄せください。

　２４日付、山口民報は、県立大学が自衛隊と共同研究などを行っていることについて、次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規県議の１３日までの調査で、山口県立大学（田中マキ子学長）の自衛隊広報づくりへの協力が常態化していることが分かりました。２０２０年度以降、県立大学（倉田研治准教授）と陸上自衛隊山口駐屯地第１７普通科連隊（永木裕治連隊長）が『共同研究』に着手。研究予算は大学、自衛隊とも特別支出していませんが、大学が広報映像技術面で協力し、十月には駐屯地で子どもを対象に『戦車・ヘリVR試乗体験ブース』まで共催しました。その際、戦車・ヘリ試乗体験案もその動画も自衛隊の提案・提出を大学側が受け入れていたことも判明しました。」
　１９８５年「軍事費削ってくらしと福祉・教育の充実を」県実行委員会の「自衛隊駐屯地の公開などによる戦争宣伝に児童生徒をまきこまぬこと」との要請に対し、県教委は「危険防止の立場から武器に直接触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と回答しました。
　戦車乗車体験のVRは子どもも対象にしたものです。武器に直接触れることを疑似体験させるものを県立大学が共同して作成していたことは問題です。
　現在、県教委に対し、１９８５年当時の見解を堅持しているのか照会しています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月１０日付、しんぶん赤旗日曜版に、詩人で韓国文学研究者の佐川亜紀さんが、アジア女性初のノーベル文学賞を受賞したハン・ガンさんについて次のように書いています。
　「今年のノーベル文学賞受賞者は、５３歳の韓国女性作家、ハン・ガン（韓江）に決まった。韓国の文学者の受賞は初めて、しかもアジア女性としても初の受賞で、まだ若く、世界中に驚きが駆け回った。すでに国際的な賞もウケ、次々に注目すべき力作を発表しているから決定は当然ではあるが、新鮮な風が吹いたと感じた。受賞理由には、『歴史的トラウマを美しく力強い詩的な実験的表現で描いたこと』が挙げられている。歴史的な傷痕のひとつは、１９８０年５月に韓国で起こった民主化運動を軍部が弾圧し、多数の市民の死傷者が出た『光州事件』だ。それをわが身に引き受けるように書いた小説が『少年が来る』（井出俊作訳、クオン）である。ハン・ガンは光州市生まれだが、引っ越し、事件を体験しなかったことを痛みとしてかかえていた。軍人によって、いきなり殴られ、銃剣で刺され、銃撃された少年少女、市民たち。拷問され、性暴行を被り、事件後も誠実な人間性ゆえに苦しんだ人々。『多分、その魂も話し掛け方を知らないのに、ただ僕たちがお互いのことを力の限り思っているってことだけは感じられたんだ』などの言葉に死者への繊細で豊かな想像力が感じられる。死者を生き返らせようとする文学ならではの力を思う。膨大な資料を悪夢に襲われるほど読み、個人の感受性と肉体と人生から入ってよみがえらせた。私も２０１７年の第１回アジア文学祭に参加した時、光州の国立５・１８民主墓地に行き、おびただしい墓と少年少女らの遺影に胸が痛んだ。光州事件は、戒厳令下で行われ、長く韓国国民自体にも詳細を知らされなかった。本年９月には『日韓対訳　韓国・光州事件の抵抗詩』（文炳蘭・李榮鎮編、金正勲・佐川亜紀訳、彩流社）が日韓で出版され、最初に事件を世界に知らせた詩にも再び照明が当てられている。さらに、韓国の有名な李箱文学賞を受け、２０１６年にイギリスのマン・ブッカー国際賞を受賞した『採食主義者』（きむふな訳、クオン）は、女性の傷と苦悩が鮮やかなイメージ心に焼き付く。『平凡な妻』と結婚したと思っていた夫は、突然、妻が肉食を激しく拒否し始めたことにとまどい、苛立つ。家父長的な義父は『ベトナム戦争に参戦し、武功勲章を受章したことを最も誇り』に思い、自慢話として繰り返す。そうした暴力的な強者の価値観に耐えられず妻は精神を病んでゆく。ついには、自ら樹木に変貌したいと願うかのように逆立ちをする。『ヨンへの体から執拗な幹が生えて、白い根が手から伸びて、黒い土を握りしめただろうか』。逆立ちは、人間中心の現代文明を逆転したいという意味かもしれない。フランスのメディシス賞などを受けた『別れを告げない』（斎藤真理子訳　白水社）は実験的な手法で、１９４８年に起きた済州島民虐殺４・３事件の記憶をたどる。虐殺を生き延びながら、精神的痛みを持ち続けた母と介護した娘、および友人である作家の心理をきめこまやかに掘り下げている。言葉を話す鳥や雪を象徴的に用いて、むごい歴史を感性で伝える。『見えない雪片が私たちの間に浮かんでいるようだ』。過酷な記録を引き継ぐことで、未来に生きる力へつなごうとする。『世界でいちばん小さな鳥が羽ばたきするように』。『あとがき』によると作者は、『究極の愛についての小説であることを願う』と記している。『別れを告げない』とは、歴史の死者たちに別れを告げない、忘れはしない、死者たちへの愛を守る静かな決意であろう。済州島事件は、長年、韓国でも光州事件と同様に隠され続けた歴史だった。在日朝鮮人作家の金石範が長編小説『火山島』に記し、在日朝鮮人詩人・金時鐘が長編詩『新潟』に表した。今回の受賞を機に在日朝鮮人文学者の仕事も見直されてほしい。韓国女性文学の多彩な発展ぶりは驚嘆すべきであり、ハン・ガンは牽引車である。ハン・ガンのますますの飛躍と充実が期待され、受賞を心からお祝いしたい。」
　先日、大学のゼミの同窓会で愛知県を訪ねた際、名古屋駅の近くの書店で、ハン・ガンさんの「別れを告げない」を購入して、帰りの新幹線の乗車中から読み始めました。
　翻訳者の斎藤真理子さんの「訳者あとがき」で、ハン・ガンさんのインタビューを次のように書いています。
　「インタビューで作家が『人類が長い歴史の中でずっとくり返してきたジェノサイド』に言及し、『この「ような人間の本性について問いかけることをやめずにいたい』と吐露していたことも忘れがたい。このあとがきを記している今もガザへの攻撃は止まらないが、『書きながら、死から生へ、闇から光へと自分自身が向かっていることを発見した。光がなければ光を作り出してでも進んでいくのが、書くという行為だと思う』というハン・ガンの言葉を書きとめておきたい。」
　ハン・ガンさんは、「別れを告げない」の中で、済州島島民虐殺事件で３万人が殺害されたとした上で、「台湾でも３万人、沖縄では１２万人が殺害されたそうです。」と書いています。

　ハン・ガンさんは、済州島で殺害された人々だけでなく、アジアで殺害された人々にも目を向けているのです。

　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、水の中に埋められたままになっている遺骨を遺族に戻す運動に参加しています。

　これも、歴史の死者たちに別れを告げない運動なのだと、佐川さんの解説を読んで再認識しました。

　ハン・ガンさんの「別れを告げない」姿勢に共感しながら、この本を読んでいます。

　ハン・ガンさんの文章から、殺された人たちの痛みを共感しようとする気持ちがあふれ出していることに気づきます。

　あまり、海外の作家の文章に共感できなかった私ですが、ハン・ガンさんの文章や生き方に共感している私が居ます。

　早速、宇部市内の書店で、光州事件を扱った「少年が来る」を注文しました。

　引き続き、ハン・ガン著「別れを告げない」を読み進めていこうと思います。

　ハン・ガンさんのファンの皆さん、おすすめの作品をお教えください。

　２４日付の中国新聞は、自民党山口県連が使途報告不要な政治資金を県議らに渡していたと次のように報じました。
　「自民党の地方組織である山口、島根両県連が２０２０～２２年の３年間、使途報告の不要な政治資金として、それぞれ４２００万円と２６９５万円を県議らに渡していたことが２３日、明らかになった。政党が政治家個人に渡すことで使途報告が必要ない自民党本部の政策活動費と同様の仕組み。県連から支出された多額の政治資金の使途が分からない状態になっている。中国地方５県にある党県連が各県選管に提出し、インターネットなどで公表されている３年分の政治資金収支報告書を中国新聞が集計、取材した。広島、岡山、鳥取の３県連は使途の分からない政治家個人への支出はなかった。山口県連は活動費として、２０年に県連幹部ら３人に計５１１万円、２１年に県連幹部ら２人に計１７６５万円、２２年に県議ら２９人に計１９２４万円を支出。３年間の総額は４２００万円に上る。個人別では、県連の幹事長を務める友田有県議が３年で１９３６万円を受け取り、全体の半分近くを占めるほか、総務会長などの吉田充宏県議の計５２７万円、柳居俊学県議会議長の計３５０万円が続く。島根県連は組織活動費として県議らに計２６９５万円を提供した。内訳は２０年が９人に計１９６万円、２１県が３３人に９５８万円、２２年が３４人に計１５４２万円だった。絲原徳康県連会長の計２１２万円が最多だった。両県連とも支出先の県議らの名前と金額を収支報告書に記載しているが、受け取った県議らが何に使ったかは書かれていない。中国新聞の取材に県連の友田幹事長は『法律にのっとって適正に支出している』と強調した。一方、島根県連の絲原会長は『法令で認められていることだが、過渡期にある。使途公開の在り方などを検討していきたい』と話した。政治資金規正法は、政治団体に毎年の収支報告書の作成・提出を義務付けるが、政治家個人には義務がない。この抜け穴を使い、自民党は毎年１０億円以上の政策活動費を党幹部に提供。使途が不明な多額の政治資金が発生しており『事実上の裏金』とも指摘されている。野党側が廃止や使途公開を求める中、１０月の衆院選で大敗した自民党総裁の石破茂首相は廃止を目指す方針を打ち出している。」
　石破茂首相は１９日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロでの記者会見で、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について「廃止を含めた議論を自民党に指示している。国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得ていきたい」述べたと報じられています。
　毎日新聞と社会調査研究センターの２３、２４日の調査で、石破内閣の支持率が前回の４６％から１５ポイント下落の３１％、不支持率は、前回の３７％から１３ポイント上昇の５０％となったと今朝の毎日新聞は報じました。
　自民党への不信は政治とカネの問題を解決しようとしていない姿勢への国民の意思が示されたものと感じます。
　自民党県連が「適正に支出している」というのなら、その内容を県民と国民に使途を公開すべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日付、しんぶん赤旗日曜版は、長生炭鉱の坑口が開けられたことについて次のように報じました。
　「海底炭鉱の入り口＝坑口が市民団体によって８２年ぶりに開けられた長生炭鉱。その坑口前で先月、韓国と日本の遺族らを招いて追悼集会が行われました。戦時中の水没事故で犠牲になった１８３人の尊厳回復へー。遺骨収集に向けた調査が始動しました。『アボジ！チェガワッスムニダ』（お父さん！私が来ましたよ）坑口を前にひざまずいた全錫虎（チョン・ソッコ）さん（９２）。海底に遺骨が残る亡き父に語りかけると、悲しみで顔をゆがめました。『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が主催した『坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会』（１０月２６日）に韓国から参加し、チェサ（祭祀）をとり行いました。水没事故は１９４２年２月３日午前に起き、韓国人１３６人、日本人４７人が犠牲になりました。全さんの父、全聖道（チョン・ソンド）さん＝当時４０歳＝もその一人です。坑口は事故直後にふさがれました。小学５年生だった全さんは『毎日ここに来て泣いていた』といいます。残された一家に補償はなく、社宅からも出されました。友人の家の馬屋で苦しい生活を送りながら、母は子ども５人を養いました。帰国後も苦労の連続でした。１４歳で住み込み奉公に出た全さんは親元から学校に行く友達を見て、山で木を拾う自分を惨めに思いました。当時について証言しています、『私は泣いて泣いて泣きながら父を恨みました。でも父には何の罪もないのです。悪いのは日本という国です。私たちから平和を奪い、恨みだけを残したのです』（２０１１年、刻む会証言・資料集１）追悼集会には韓国から来日した遺族１４人を含む約２５０人が参加。追悼後、全さんと、同じく父を亡くした常西勝彦さん（８２）＝愛知県＝が固く握手を交わす姿がありました。『全さんが私に握手を求めてくれて・・・』。こらえていた涙があふれました。常西さんは追悼の儀の（主役）は韓国の遺族との思いがありました。同じ場で日本人の自分が父を追悼することに申し訳なさを感じていたのです。『日本人も分け隔てなく（追悼を）やってくださった。うれしすぎて涙をがまんしきれん』父の初忠さんは２７歳で亡くなりました。事故の４日後に生まれた常西さん。『私はおやじの手も触っていないし、おやじに抱いてもらっておりません』その後、父方の祖父母に育てられ、生きるため１５歳で働き始めました。父がどこの炭鉱で亡くなったのか不明のまま、思いばかりを募らせました。長生炭鉱と判明したのは３年前。息子の朝彦さん（５７）がネット上で犠牲者名簿を見つけたのです。姿を現した坑口を前に、感動でしばしぼうぜんとしたという常西さん親子。『ここに入っていけば、手の届くところにおじいさんがいるんだと思った』（朝彦さん）。『おやじはこの冷たい水のなかで８２年間、一生懸命（外に出たい）と思っとるんじゃないか。一刻も早く外に出してやりたいです』（勝彦さん）追悼集会後、韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）会長（７６）は記者団に『坑口を開けて遺骨を収集することは、日本政府がやるべきことだ』と強調。『高さ１・６㍍、横２・２㍍の坑口を毎日、出入りしていたと考えると胸がいっぱいになる』と語りました。
私は、９月県議会で、県は、宇部市と、厚労省人道調査室に出向き、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきと質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望を伝える」と答えました。現時点で、確認したところ県は国と電話で情報交換は行っているが、遺骨収集問題などについて、国に直接要望はしていないとのことでした。県が適切な形で要望を国に伝えるよう求めます。１１月県議会で質問する時には、議会答弁通り「適切な形で国に要望を伝えた」との答弁を受けることができるように、県に求めていきたいと思います。
　長生炭鉱の問題について皆さんのご意見をお聞かせください。