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　ＮＨＫラジオの聞き逃しサービスで、「朗読」森鴎外「最後の一句」を聴きました。
　あらすじをウィキペディアから引用します。
　「元文３年（１７８８年）大阪の船乗り業桂屋の主人太郎兵衛は、知人の不正を被る形で死罪となった。悲嘆にくれる家族の中で、長女のいちは父の無罪を信じ、単身、大阪西町奉行佐々又四郎に助命の願書を出し、父の代わりに自身と兄弟たちを死罪にするよう申し立てる。少女の大胆な行為に背後関係を疑った奉行は、大阪城代に相談、女房と子供たちを白洲に呼び寄せ、責め道具を並べて白状させようとする。白洲で佐々は一人一人に事情を聴くが、いちだけは祖母の話から事情を聞き父の無罪を確信したこと、自身を殺して父を助けてほしいことを理路整然と答える。なおも、『お前の申立てに嘘はあるまいな』と佐々が拷問をほのめかして尋ねても、いちは『間違いございません』と毅然と答え、なおも、お前の願いを聞いて父を許せば、お前たちは殺される。父の顔を見られなくなるがよいか。との問いに、いちは冷静に『よろしゅうございます』そして『お上の事には間違はございますまいから』と付け加えた。」
　表題の「最後の一句」とは太郎兵衛の長女いちの「お上の事には間違はございますまいから」に由来します。
　鴎外は、いちの最後の一句をこう解説しています。（新潮文庫版）
　「元文頃の徳川家の役人は、固より『マルチリウム』という洋語も知らず、又当時の辞書には献身と云う訳語もなかったので、人間の精神に、老若男女の別なく、罪人太郎兵衛の娘に現れたような作用があったことを、知らなかったのは無理もない。しかし献身の中に潜む反抗の鉾は、いちと語を交えた佐佐のみではなく、書院にいた役人一同の胸をも刺した。」
　「最後の一句」が含まれた森鴎外の作品を収めた新潮文庫「山椒大夫・高瀬舟」でドイツ文学者・高橋義孝さんは、いちの「最後の一句」を次のように解説しています。
　「この反抗は当時の大阪西町奉行所の書院に居並ぶ役人たちへの反抗のみを意味するのではなく、またひとりいちの反抗を意味してはいない。鴎外森林太郎の上に君臨するあらゆる圧力的なもの、権威的なもの、陸軍その他の官僚機構に対する鴎外自身の密な反抗であったと解釈されないこともない。鴎外はひょっとすると日露役後の論功行賞に対して、陸軍の自己に対する処遇に対して不満を懐いていたのではあるまいか。私はこの疑いを払拭することが出来ない。」
　ウィキペディアは「この作が執筆されたのは１９１３年９月１７日であるが、その前日、鴎外は新聞記者に陸軍の引退を表明している。」とあります。
　鴎外は、陸軍引退を決意し、「最後の一句」に、官僚機構への反抗の気持ちを込めたのでしょう。
　今日も、海堂尊さんに登場していただきます。
　森友疑惑について、海堂さんは、しんぶん赤旗のインタビューでこう語っています。
　「公文書のねつ造は、もはや疑惑ではなく事実です。これに対する安倍政権の無責任な対応への怒りはずっと持っていました。さらに検察は関係者を不起訴にして疑惑にフタをした。公文書ねつ造と検察の堕落。この２点セットで、日本の民主主義国としての矜持を失わせた、とんでもないことです。」
　森鴎外に「最後の一句」を書かせた日露戦争後の政治状況は、今日と類似しているのではないでしょうか。
　海堂尊さんは、安倍政権の公文書ねつ造による民主主義の崩壊について「きっとナチスはこういうふうに権力を拡大したのだと思います。」と指摘しています。
　「取り返しのつかなくなる前に、これは危険だと、騒げるだけ騒いでおきたい。」との思いで、海堂さんは、「コロナ黙示録」を書いたとしんぶん赤旗のインタビューで述べています。
　官僚機構の頂点にいた森鴎外は「最後の一句」を並々ならぬ気持ちで書いたのだろうと思います。
　日本の民主主義国としての矜持を失わせてはならない。
　私は、森鴎外の「最後の一句」を読んで、こう感じました。
　森鴎外はあまり読んできませんでしたが、ＮＨＫラジオの「朗読」の聞き逃しを聴きながら、鴎外から学んでいきたいと思います。
　今、鴎外の「山椒大夫」を聞いています。
　皆さんの、森鴎外への思いをお聞かせ下さい。

　１８日・１９日付、毎日新聞に「海堂尊さんが語る『病巣』」が連載されました。

　海堂さんは、コロナがあぶり出した日本の病巣を次のように語っています。

　「医学に基づかない政策決定をする首相官邸、柔軟な対応ができない厚生労働省の官僚、そして、彼らの発信する情報を批判せずに垂れ流すメディアの体たらくです。緊急事態宣言は、数値や段階を無視して首相の独断で出したり出さなかったりしたように見えます。なぜ再び感染者が増え、専門家が『お盆の帰省は控えて』と言ってりう時に『ＧＯ　ＴＯトラベル』を始めたのでしょう？明らかにその後感染者が増えています。検査も制度設計がなっていません。感染者は外出を控えてと言われても、感染しているかどうか分からなければ自粛しようがありません。それなのに、検査をなかなか受けられない。『疑わしいのは検査』は医療の原則。おなかが痛いという人に『家でおとなしくしていなさい』というのが医療ですか？」

　１９日、光市で行われた日本共産党演説会で、小池晃書記局長は「いまやるべきことは『ＧｏＴｏトラベル』ではなく、『ＧｏＴｏＰＣＲ』です。医療や検査を充実させて、誰もが安心して旅行ができるような社会を取り戻す、これこそ政治の責任ではありませんか。」と訴えました。

　海堂尊さんの指摘は、日本のコロナ対策の一番の問題点をズバリ指摘したものだと感じます。

　海堂さんは、ウィズコロナ時代にどう生きるのかと問われ次のように答えています。

　「市民はもともと賢いですよ。ＧｏＴｏトラベルは低調だし、繁華街の一部を除けば街の人出も少ない。感染予防の行動を自発的に取っています。でもね、逆にもしコロナがなかったら、と思うとぞっとするんです。政権の無能さが露呈せず、五輪やパラリンピックで毎日お祭り騒ぎが続いて、全て未検証なまま終わるところでした。コロナ禍をどう生きるか。小説は自問自答しながら書くので、この作品が一つの答えかもしれません。」

　海堂さんは、２０日付のしんぶん赤旗日曜版でのインタビューで、自著「コロナ黙示録」の意図についてこう書いています。

　「公文書ねつ造は民主主義の根本にかかわる許しがたい大罪です。政府が行政権をどう行使したか。それが正しいかどうかの検証が、公文書ねつ造によってできなくなります。それでは政権にとって、なんでもありになってしまう。国民は、政府に手放しの委任をしていないのに。民主主義が根底から壊されようとしているのに、なぜみんな声をあげないんだろう。きっとナチスはこういうふうに権力を拡大したのだろうと思います。取返しのつかなくなる前に、これは危険だと、騒げるだけ騒いでおきたい。本当に取り返しのつかない状態になってからでは遅いですから」

　「桜を見る会」に特別扱いで招待されたジャパンライフの元会長が逮捕されました。

　この問題について小池書記局長は、こう訴えました。

　「『桜を見る会』の招待状を宣伝材料に使い、７０００人、２１００億円という莫大な被害をだした。なぜこのような人物を、総理の推薦枠で招待しのか、このことで消費者庁の行政監督が遅れたのではないか、さまざまな疑惑を徹底解明しなければいけないと思います。ところが菅政権は、『桜を見る会』は当面中止するが、再検証はしないといっている。中止しても、やったことを消すわけにはいかない。『くさいものにフタ』という態度は断じて認めるわけにはいきません。」

　「民主主義が根底から崩されようとしている」安倍政権の負の遺産について菅政権は、解明しようとせず、フタをする態度です。

　「取り返しがつかなくなる目前に、これは危険だと、騒げるだけ騒いでおきたい」

　海堂さんは、そのために、「コロナ黙示録」を上梓した。

　私たちは、何をすべきか一人一人が考える時だと思います。

　その一つは、次期、総選挙で国民のための政治を実現することだと思います。

　私は、今朝、９月県議会一般質問の第一稿を書き上げました。連休の残り時間は、委員会での審議の準備を進めたいと思っています。

　県民本位の県政を実現するために、私は、自分の役割はしっかり果たしていきたいと思います。

　明日は、実家の稲刈りです。農業者の末端を生きるものとして、大地に根差して考え、発言していきたと思います。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　１８日に９月定例県議会一般質問の通告書を提出しました。

　私は、２８日（月曜日）午後２番目に一般質問で登壇する予定です。

　大項目は、県議会のホームページに掲載されている通りですが、小項目も含めて紹介します。

・・・

　１、「コロナ時代」の県政の諸政策について

　①「コロナ時代」に対応するための施策推進方針（案）について

　②ＳＤＧｓ未来都市について

　③ＳＤＧｓの目標「ジェンダー平等」について

　④ＳＤＧｓの目標「気候変動に具体的な対策を」について

　２、新型コロナ対策について

　①病院の経営を守る問題について

　②防災対策につて

　③県職員の長時間労働の解消について

　３、メガ発電施設について

　①県再生可能エネルギー推進指針について

　②山口市のメガソーラーについて

　③巨大風力発電事業について

　４、自衛隊施設につて

　①宇宙監視レーダーについて

　②イージス・アショアについて

　５、教育問題

　①少人数学級について

　②特別支援教育について

・・・

　現在、原稿書きの真っ最中です。今日中に第一稿は完成する見通しです。

　今議会も皆さんの声を県政に届けるために力を尽くす決意です。

　引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　昨日、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた浄土真宗本願寺派の「全戦没者追悼法要」に山口別院からＷＥＢ参拝しました。

　１９３１日、９月１８日、「アジア・太平洋戦争」につながった「満州事変」の発端である「柳条湖事件」が起こりました。浄土真宗本願寺派では、１９８１年から毎年９月１８日に、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「全戦没者追悼法要」を行っています。

　一度、この法要に参加したいと思っていたのですが、コロナ禍の中で、ＷＥＢ参拝という形で参拝が叶いました。

　第二部は「映画を通じ非戦・平和を学ぶ会」が行われ、浄土真宗本願寺派が製作した映画「ドキュメンタリー　沖縄戦」が上映されました。

　私は、ブログで紹介した通り、今夏、萩市の映画館で上映されたこの映画を観る機会がありました。二度目の鑑賞でしたが、新たな発見もあり、深い感動を得ることができました。

　映画上映後、この映画の製作に関わった浄土真宗本願寺派総合研究所上級研究員である香川真二さんの講演が行われました。

　香川さんは、鳥取県の本派の住職から沖縄の戦跡めぐりに誘われて、初めて沖縄を訪ねます。

　戦争は悲惨だと感じ、戦争体験者の証言を集めはじめました。

　最初は、書籍化を考えていた香川さん。

　香川さんは、原発事故を題材にした映画「朝日があたる家」を通じて太田隆文監督と面識があり、ある日、沖縄戦の実情を書籍化したいと考えていると太田監督に伝えます。

　太田監督は「戦争体験の空気を伝えるためには、映像の方がいい」と話し、映画づくりがスタートしました。

　配られた映画のパンフレットに、浄土真宗本願寺派総合研究所の丘山所長は、製作意図について次のように書いています。

　「浄土真宗本願寺派（西本願寺派）では、自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現をめざし、現在の諸課題に対してさまざまな取り組みを進めております。総合研究所では、平和に関する取組の一環として、先の大戦で壮絶な地上戦が繰り広げられた沖縄戦の実態を伝え、国内外の多くの方々と共に、平和の大切さについて改めて考えていきたいという願いを込めて、映画の制作を企画しました。」

　香川さんは、「自他共に心豊かに生きる社会とは平和な社会ということだ。他を平和にするために、まず、自分の心を平和にしていくことが大切だ。」と話しました。

　浄土真宗本願寺派の総代を引き受けたのが５０歳前の時です。

　お寺に通いだしてまだ日が浅い私ですが、昨日ほど、心に染み入る法要と学習会は初めてでした。

　昨日は、総代になった喜びを感じる一日でした。

　本派総合研究所では、このような良質の平和学習資料を引き続き製作していただきたいと思います。

　映画「ドキュメンタリー　沖縄戦」の上映会開催希望の方は、藤本にご連絡下さい。

　映画「ドキュメンタリー　沖縄戦」一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　この映画を観られた方は感想をお聞かせ下さい。

　２０日付のしんぶん赤旗日曜版に作家で医師の海堂尊さんが登場しました。
　海堂さんは、「チーム・バチスタ」シリーズなどのヒットで、日本を代表する売れっ子作家の一人です。私も、海堂さんの作品はいくつか読んでいます。また、映画やドラマになった海堂さんの作品はほぼ観ています。科学ジャーナリスト賞を受賞した新書版の「死因不明社会」を読み、一般質問を行ったことも思い出しました。
　海堂さんの最新の長編は「コロナ黙示録」です。ＮＨＫラジオで自らがこの本の事を話しておられたのをお聞きし、宇部市内の書店に行きましたが、在庫がなく、広島市へ出張した折に、購入して読んでいます。
　この本は、安倍政権の７年半の問題点を深く抉った作品です。海堂さんは、赤旗を読んでおられるのではないかと感じるほど、情勢認識が私と一致していました。そして、医師であり売れっ子作家である海堂さんであるのに、政治の様々な問題に精通しておられることに感心しました。
　どの部分を引用しても我が意を得たりなのですが、例えば、この部分を紹介しましょう。
　「２０１９年１１月、宰三はまたひとつ名誉な称号を加えた。歴代宰相の在任期間最長になり、名目上は大宰相になったのだ。だが宰三の表情は浮かなかった。『満開の桜を愛でる会』の前夜祭で、支援者に利益供与したのではないかという疑惑が生じ、来年の会が中止に追い詰められた。その会は明菜の超お気に入り行事だったから、宰三は、すっかりつむじを曲げた明菜に平身低頭して謝った。だが二年前に念入りに封印した有朋学園国有地払い下げ問題に伴う、公文書捏造事件まで再燃しかねなかったのでやむを得なかった。宰三は名目だけではなく実質的に大宰相になりたかった。それにはレジェンドとなる業績が要る。だからこそ、改憲にこだわった。だが実は改憲なんてどうでもよかった。なにしろ宰三はとっくの昔に『立法府である国会を司る』総理大臣という、超法規的な特別の存在になっていたのだから。すると手続きが面倒な改憲よりオリンピックの方が手っ取り早い。おまけに自分が総裁四選を否定したため後継レースが始まったのも不快だった。自分は出たくないが、周りが推すからしぶしぶ出馬する、というポーズを取りたかったのに、みんな本気で後釜を狙い、活動を開始した。特に改元元号を発表した酸ヶ湯が『令和おじさん』とちやほやされるのが羨ましかった。地味な酸ヶ湯を自分の後釜に据えるなんて、考えただけで腸が煮えくりかえった。」
　それぞれの人物のモデルは誰かは、読者の皆さんお分かりだと思います。
　この本は、７月末に出版されているのに、今の政治状況を言い当てているようです。
　赤旗のインタビューは、安倍氏の辞任発表から１週間後でした。
　海堂さんは、次のように述べています。
　「テレビをはじめとするメディアは、辞任発表直後から『安倍さん素晴らしい』とか菅（義偉）官房長官がどうこうという話になりました。これまでの安倍政権についてはまったく検証しないので、こういう本がないと忘れられていくことがいっぱいあると思います。安倍政権がしてきたことを忘れちゃダメです。リメンバー安倍政権（笑い）。公文書ねつ造は、安倍さんと菅さん、麻生（太郎）副総裁が三位一体となってやったことです。菅さんは安倍一派なので安倍さんの疑惑を『終わったこと』にしたいのだろうけれど、そうさせてはいけません。菅さんが首相になっても、国民の意思を題字にする気があるのだったら森友問題の再調査をすべきです。政府は解決済みにしたくても、国民は納得していませんから」
　海堂さんの「リメンバー安倍政権」に大賛成です。そのためにも「コロナ黙示録」は一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。
　海堂ファンの皆さん、この本を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　１３日、ＮＨＫは、新型コロナ対応で、１都１３県の職員が過労死ライン超の長時間労働を行っているとして次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染が最初のピークを迎えたことし４月前後に、少なくとも１都１３県で自治体の職員がいわゆる『過労死ライン』を超える長時間労働を余儀なくされていたことが分かりました。新型コロナウイルスの感染者数はことし４月上旬、１日に７００人を超えて最初のピークを迎え、自治体は対応に追われました。ＮＨＫが情報公開請求などでこれまで明らかになっている自治体職員の残業時間をまとめたところ、少なくとも１都１３県で月１００時間を超える残業を余儀なくされていたことが分かりました。このうち岡山県ではことしに入って６月までに県と岡山市、それに倉敷市に、新型コロナウイルスに対応するための業務を担当していた保健所などの職員、延べ８０人に上りました。また残業時間が月２００時間を超えたケースが相次ぎ、山口県では最も長い職員で２６６時間、福井県では２３２時間、千葉県では２１７時間に達していたということです。月に１００時間を超えるか平均で８０時間を超える残業は、労働基準監督署が過労死や過労自殺を認定する基準の一つで、『過労死ライン』とも呼ばれています。国や自治体は、保健所などの負担軽減に向けた検討を進めていますが、冬にインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なれば、さらなる業務のひっ迫が懸念されることから、迅速な対応が求められています。保健医療に詳しい一般社団法人『医療介護福祉政策研究フォーラム』の中村秀一理事長は、『地方自治体は行財政改革で効率化が求められ、保健所などの人員が削減されてきた。ふだんから膨大な業務を抱えているところに新型コロナウイルスの問題が入ってきて、非常に困難な状況になっている』と話しています。そのうえで『今回の教訓を生かして、次の流行に備える態勢を整備しなくてはいけない。自治体間で人を派遣しあったり、今は働いていない潜在的な保健師をリストアップしたりする仕組みに加え、人員を強化する財政的な措置を国も地方も考えていかなければならない』と指摘しています。
　私は、６月県議会で、「コロナ感染が拡大した今年３月から５月までの間に月８０時間以上及び１００時間以上の時間外勤務があった部署と人数を伺う。併せて、これら部署への増員計画を伺う。」との質問を行いました。
　内海総務部長は「本年３月から５月までの間に、月８０時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚生課、保健所など計４２所属、延べ２１４人。月１００時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計２０所属、延べ９７人となっています。また、職員の増員等につきましては、感染症対策にあたる現場の状況等を踏まえ、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行っており、引き続き、適切に対応していく」と答えました。
　平岡和久立命館大学教授は、「人口減少と危機のなかの地方行財政」の中で、「２０年にわたる公共部門の基盤の棄損と空洞化が進む状況のもとで、」新型コロナウイルス感染症の「危機への対応において困難な状況が起こっています。」と指摘しました。地方自治体の困難な状況の背景に「２０１１年度以降とられてきた地方一般財源総額を前年度と実質同水準におさめるというルール」などの緊縮政策がある。その背景の一つは様々な政策において市場原理を優先し、政府による介入を縮減する「新自由主義」があると指摘しました。
　コロナ危機の元、今年４月全国最高の月２６６時間の残業をしていたのは山口県職員だったことは、今後の教訓にしなければなりません。
　国は、地方への緊縮政策の転換を図るべきです。また、山口県は、「過労死ライン」で働く職員をなくす努力を徹底すべきです。
　県職員が「過労死ライン」を越えて働いている実態を皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。