ブログ

　私は、毎月、県議会報告「かえる通信」を発行しています。

　表面は、「議会報告」に貼り付けています。

　裏面は、「かえるレポ」として、県政に関わるレポートを紹介しています。

　かえる通信No６６（２０２０年１０月１日）号の裏面に「かえるレポ⑤」として「次のインフルエンザ流行に備えた県の体制について」と題するレポートを掲載しました。

　以下、転載します。

・・・

　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出しました。
　この文書は、これまでの感染症対策の体制の変更を求めるものです。私は、この文書への県の対応について、一般質問と環境福祉委員会で質疑しました。
　まず、帰国者・接触者相談センターを「受診・相談センター（仮称）」に変更する点です。
　厚労省の文書には、「発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従来の役割を解消することとなる。しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは『受診・相談センター（仮称）』として、体制を維持・確保すること」「『帰国者・接触者相談センター』は『受診・相談センター』等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は、『受診・相談センター（仮称）』としての体制を、本年10月中を目途に整備すること。」とあります。
　私は、環境福祉委員会の質疑の中で、山口県の各健康福祉センターにある「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター」に移行するのか質し、石丸健康増進課長は、「県内の帰国者・接触者相談センターを『受診・相談センター』に移行する」と答えました。
帰国者・接触者相談センターは、ほぼ保健所に付合して県内９カ所（県内８健康福祉センターと防府支所）に設置されています。これが、「受診・相談センター」に移行されます。　
　次に、「地域外来・検査センター」についてです。かかりつけ医から直接、検体採取の依頼を受け実施する「地域外来・検査センター」は、今後とも存続します。８医療圏に１カ所以上の地域外来検査センターを設置する目標でしたが、９月議会で知事は、14カ所の「地域外来・検査センター」を設置すると述べました。宇部・小野田医療圏では、スタートした宇部市だけではなく、今後、山陽小野田市、美祢市にも設置される見通しです。
　９月４日の厚労省の通知に「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10月中を目途に整備すること」とあり、厚労省は、それを「診療・検査医療機関」としています。
　国は、９月15日に、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」を発表しました。この中に「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」があります。内容は、「都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診療室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する」ものです。私は、一般質問で、この制度の周知を医療機関に図るべきと質しました。弘田健康福祉部長は、「こういった制度をしっかりと医療機関にご説明させていただきたい」と答えました。

・・・

　引き続き、県政全般に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）は、村岡嗣政知事に「米軍岩国基地のF３５B部隊の撤退を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、松田一志衆院２区予定候補、河合喜代県党副委員長、木佐木県議、私が参加し、藤田基地対策室長（総務部理事）が申し入れ書を受け取りました。

F-35B部隊の撤退を求める申し入れを行う（右から、私、木佐木県議、松田衆院候補、河合副委員長）

　米海兵隊の第３海兵隊航空団（ミラマー基地）に所属するF－３５Bステルス戦闘機が、９月２９日１６時頃（現地時間・日本時間３０日８時頃）、空中給油中にKCー１３０Jと衝突し、カリフォルニア州エルセントロ空軍航空施設の近くで墜落しました。幸いパイロットは緊急脱出して治療中で、KC-１３０Jはカリフォルニア州テルマのジャクリーンコクラン地域空港の近くに緊急着陸した、と報じられています。

　F－３５Bは米海兵隊岩国航空基地に現在、１６機配備されていますが、国は８月２６日、今年１０月以降に、FA１８、２個部隊のうち、１個部隊（約１２機）をFー３５B（約１６機）へ段階的に機種変更する方針を明らかにしました。

　これを受けて県と関係市町は、国に２１項目の文書照会を行い、９月１４日に国が提示した回答及び騒音予測コンターを踏まえて、同１６日、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」との検討結果を出し、２９日には村岡知事が「基地周辺住民の生活に大きな影響はなく、全ての地元市町長が理解を表明した」と述べ、受け入れを容認する考えを示したばかりです。

　しかし、今回の事故は、「基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものではない」とする県の判断の根本を揺るがす事態です。

　申し入れは、以下の２点です。

　①F－３５Bについては、追加配備の中止はもとより、現在、駐留している１６機も米国内基地に移駐するよう求めること。

　②少なくとも、今回の事故についての最終的な事故報告書が提出され、再発防止策が講じられるまで、追加配備は容認せず、現在、駐留しているF－３５Bの訓練は中止するよう求めること。

　藤田室長は、「今回の事故は遺憾に思う。今回の事故は、空中給油中に起こったものであり、Fー３５Bの安全性に問題があるとは考えていない。よって、F-35Bの追加配備についての考えを変更することは考えていない。」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「ABCニュースで、事故を起こしたF-35Bは、岩国基地所属機だと報じている。」と指摘しました。

　藤田室長は「現在、その点を国に照会している。」と答えました。

　私は、「今回の事故がAクラスの事故であった場合であっても、県の追加配備への判断の変更はないのか」と質しました。

　藤田室長は、「仮にAクラスの事故であっても、県は、国を通じて、F-35Bの機種の安全性を確認しているので追加配備への判断の変更はない」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「地元岩国市のF-35Bの追加配備は、『基地周辺住民の生活環境』に重大な影響を与えることは明らかである。今回の事故を契機に、県の判断を再検討すべき」と訴えました。

　私は、申し入れに参加して、重大事故があったにも関わらず「追加配備容認」という「結論ありき」の県の姿勢が露わになったことを痛感しました。

　県は、住民の立場に立って、F-35Bの訓練中止など、国や米軍にもの申す時です。

　米国カリフォルニア州で、米軍岩国基地に追加配備される同型機のF-35Bが重大事故を起こしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会環境福祉委員会が開かれ、環境生活部の審議を行いました。
　私は、現行の男女共同参画計画において、LGBTｓについてどう書かれているのか質しました。
　平川男女共同参画課長は「『県民一人ひとりが、基本的人権の尊重と様々な人権問題の尊重と様々な人権問題に対し、正しい理解を深めるとともに、人権意識の高揚を図るため、教育や啓発活動を進めます』に含まれる。」と答えました。
　私は、中国地方各県で、現行計画にLGBTｓを具体的に明記している自治体は広島県、岡山県、鳥取県であり、「次期計画でLGBTｓに言及しなければ、山口県の計画は周回遅れになる。」と指摘しました。
　私の一般質問に対し、神杉環境生活部長は「次期男女共同参画計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ」と答えました。
　私は、国の第五次男女共同参画基本計画改訂に向けた（素案）に「性的指向・性自認」があることを指摘し、「県は、国の基本計画の改定内容を踏まえるならば、次期男女共同参画計画には、『性的指向や性自認』が明記されるものと思う。」と質しました。
　平川男女共同参画課長は「現在、計画の改定作業を行っている段階だ。」と答えました。
　県地球温暖化実行計画の次期目標年次は、２０３０年度です。私はどのような目標設定になるのか質しました。
　小田環境生活課長は「国は、２０１３年度を基準年として２０３０年度に２６％の二酸化炭素排出削減を次期目標としている。県の次期計画の目標については、国の次期計画を参考に策定することになる。」と答えました。
　私は、一般質問で「ゼロカーボンシティ」を目指すべきだと質し、神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティについては慎重に対応したい」と答えました。
　私は「ゼロカーボンシティについて、慎重に対応するとは、ゼロカーボンシティを目指すことも含むのか」と質しました。
　小田環境生活部長は、「これから慎重に対応したい」と答えました。
　（仮称）阿武風力発電所の環境アセスに対する知事意見で、「計画のとりやめ」等に言及する県がある中で、山口県知事意見は「見直し」に留まったことを私は、一般質問で指摘しました。
　この質問に神杉環境生活部長は「環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し、環境保全上の見地から意見を述べるものとされており、事業の可否を判断するものではない」と答えました。
　私は、答弁の根拠を質しました。
　小田環境政策課長は「環境影響評価法などである。」と答えました。
　徳島県知事意見に「本事業の取り止めも含め」とあり、和歌山県知事意見に「事業の廃止を含め」との言及があります。
　私は、「徳島県知事や和歌山県知事は環境影響評価法に違反する判断をしたとは言えない。山口県が過去の環境アセスで『事業の廃止』などと指摘した例はあるのか。」と質しました。
　小田環境政策課長は「山口県では、『事業の廃止』などと指摘した例はない。」と答えました。

   昨日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審査が行われました。

　　９月県議会環境福祉委員会に参加する私（右の列の窓側から三人目）

　山陽小野田市の工場で定期整備工事を行っている労働者の内、９月２３日に１名、９月２９日に２名の感染者が出ました。
　私は、この工場でどの程度ＰＣＲ検査が実施されているのか、クラスターが発生したという状況ではないのか質しました。
　石丸健康増進課長は「当該感染の関連で、今朝までに１６１名のPCR検査を実施した。引き続き、必要なPCR検査を実施していきたい。当該工場で、クラスターが発生している状況とは認識していない。」と答えました。
　私は、県内２２カ所ある帰国者・接触者外来については、引き続き継続されるのか質しました。
　石丸健康増進課長は「帰国者・接触者外来は維持される。帰国者接触者外来は緊急性の高い患者に、地域外来・検査センターや診療・検査医療機関は住民等の身近な患者に対応していく。」と答えました。
　私は、一般質問で、健康増進課の長時間労働の実態について明らかにし、内海総務部長が１８名増員を行ったと答えました。
　私は、県健康福祉センター（保健所）で何人の増員が図られたか質しました。
　山﨑厚政課長は「全県の県健康福祉センターで合計１６名の増員を図った」と答えました。
　私は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて調査を受けられる体制＝「診療・検査医療機関（仮称）」の設置の目標について質しました。
　石丸健康増進課長は「ピーク時、一日４０００人の発熱患者を想定している。一医療機関、１日２０人対応するとして、２００医療機関が目安となる。」と答えました。
　私は、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部・本部員会議が６月１８日以降開催されていない理由を質しました。
　山﨑厚政課長は「政府の基本的対処方針が変更されておらず、山口県の方針に基本的な変更もないことから、本部員会議を開催していない。」と答えました。
　私は、今年度中に改定が行われる予定の障害福祉計画等について質しました。
　国が策定している基本指針に、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保とあります。
　私は、次期計画の中で、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制をどう確保するのか質しました。
　田村障害者支援課長は「令和５年度末までの国の目標を踏まえ、協議会の意見をききながら、体制構築に取り組む。」と答えました。
　新型コロナ感染症感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動が影響を受けています。
　私は、影響を受けた事業所を支援する「生産活動活性化支援事業」への対応状況を質しました。
　田村障害者支援課長は「国の要綱が出次第、事業実施ができるように準備を進めている」と答えました。

　明日は、環境福祉委員会の環境生活部での審議内容を紹介します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２８日に、一般質問で登壇しました。
　昨日に続き、質問内容を報告します。
　私は、コロナ感染拡大下の地域防災計画の見直しと「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の改定状況を質しました。
　内海総務部長は「本県の地域防災計画については、国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、今後、必要に応じて、県防災会議において見直しを行うこととしている。『避難所運営マニュアル策定のための基本指針』の改定については、現在、令和２年７月豪雨や台風第１０号の際の対応等を踏まえて作業を進めている」と答えました。
　私は、県職員の長時間労働の解消について質しました。
　NHKは、９月１３日、今年４月前後の残業時間の全国調査を行った結果、山口県職員の月２６６時間が最長だったと報じました。
　私は、この報道は、事実か所属はどこか尋ねました。
　内海総務部長は「本年４月に最も時間外勤務が多かった職員の時間数は月２６６時間であったことは事実であり、所属は健康増進課だ」と答えました。
　私は、今年６月から８月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員の月残業時間数と所属を質しました。
　内海総務部長は「本年６月から８月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員は月１８６時間、所属は健康増進課だ」と答えました。
　私は、健康増進課で、長時間労働が行われている実態が、この半年明らかになったとし、「健康増進課の体制強化や業務改善をどう図ったか」質しました。
　内海部長は「健康増進課に４月以降、合計１８名の増員を行った。これにより、５月に設置した新型コロナウイルス感染症対策室は、２５名の体制を確保している。また、正規職員以外に、電話・窓口相談や陽性患者の入院調整を補助できるよう、会計年度任用職員として保健師４名を採用した」と答えました。
　県再生可能エネルギー推進指針は２０１３年度の基準年に対し目標年度である今年度の目標は、メガソーラーで１０万kW増、風力発電は約１０万kW増です。
　私は、現状値を尋ねました。
　神杉環境生活部長は「２０１９年度末時点において、メガソーラーは約４５万kw、風力発電は約１２万kw」と答えました。
　今年度で目標年度を迎える再生可能エネルギー推進指針は改定するのか質しました。
　神杉環境生活部長は「再生可能エネルギー推進指針は、２０１３年に策定した。指針の内容は。翌年に改定した地球温暖化対策実行計画に既に盛り込んでいるので、指針の改定は考えていない」と答えました。

　今日から県議会環境福祉委員会の審議です。今日が、健康福祉部、明日が、環境生活部です。

　委員会審議報告が終わったら、引き続き、本会議の報告を再開したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

 　９月２８日、一般質問で登壇しました。　

    今日以降、質問の内容を順次報告していきます。
　来年度以降の国の財政支援について「国の『地方一般財源総額を前年度と実質同水準を確保する』ルールは撤回させるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望や全国知事会等を通じて、国に求めてきたところです。本県としましては、喫緊の課題である新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していく考えです。」と答えました。
　私は、LGBTｓのパートナーシップ制度が今年度末で全国６９自治体に広がり、自治体の総人口は４千万人を超え、総人口の３割に及ぶことの評価と大阪府や茨城県など制度を実施している自治体の内容を調査すべきと質しました。
　神杉環境生活部長は、「制度自体について、国の方でもその法制度について議論されているところであり、県としては、その制度に対する国の動きをしっかりと見守っていきたい。他県等の制度については、情報収集に努める。」と答えました。
　私は、２０５０年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目標にする「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンの表明については、慎重に対応する」と答えました。
　私は、山口県保険医協会が行った５月の調査で、９２．２％の医療機関で患者が減少し、８９．６％の診療収入が減少しているアンケート結果を示し、県内の医療機関の減収対策について質しました。
　国の二次補正予算で医療機関支援として①医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）②新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金があります。山口県保険医協会が８月下旬に行った調査で、補助金について活用中・申請中は２５．１％に留まり、慰労金について活用中・申請中は６割に留まっています。
　私は、医療機関へ両制度を周知するよう質しました。
　弘田健康福祉部長は「申請開始の７月２１日以降、県としては医療機関に直接、国の通知をさせていただきました。それと同時に、問い合わせ等にきめ細かく対応できるように電話相談窓口も設置しましたし、申請上の留意事項を分かりやすくまとめた資料を作成してホームページに掲載、更には、関係団体に説明時に使わせていただく、そういった取り組みを通じて周知徹底に取り組んでいる」と答えました。
　国は、発熱患者が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関等で相談・受診できる態勢の構築を都道府県に求めています。
　国は、この医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」と呼称しています。
　国は、「診療・検査医療機関（仮称）」が外来診療・検査体制などを確立するための費用を補助する「外来診療検査体制確保事業」を創設しました。
　私は、「『診療・検査医療機関（仮称）』を何カ所設置予定か。医療機関が『診療・検査医療機関（仮称）』の指定を受けやすくする必要がある。国の制度の概要を説明してほしい」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「診療・検査医療機関の指定については、なるべく多くの医療機関に参加いただきたいと考えています。郡市医師会等と連携して協議を進めています。国の診療・検査医療機関への補助については、受診患者の減少に応じた影響額を補填するものです。こういった制度をしっかりと医療機関にご説明したいと考えています。」と答えました。　

　他の質問内容については、明日以降報告していきます。

　引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。