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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍基地でのコロナ急拡大について次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの新変異株『オミクロン株』の急速な感染拡大に伴い、沖縄県など全国各地の米軍基地で感染が急激に拡大し、基地周辺で市中感染の引き金になっており、国民の命・暮らしを脅かしています。沖縄県では４日、米軍基地内で新たに１６４人の感染を確認。累計の感染者数は３８６３人に達しました。大規模クラスター（感染者集団）が発生したキャンプ・ハンセンが最多の１２０６人ですが、それ以外でも嘉手納７８７人、キャンプ瑞慶覧５１５人となっています。岩国基地（山口県岩国市）でも５日、米軍関係者１８２人から新型コロナの感染を確認。沖縄県と岩国市では同時期に日本人の感染も急拡大しています。三沢基地（青森県三沢市）は４日、昨年１２月２６日～今年１月３日に新たに５６人の感染が確認されたと公表。この人数は集計が漏れていた分で、既報分と合わせると４日時点で計８２人が感染し隔離されています。青森県は５日、県内で初めてオミクロン株の感染を確認。同県によると、当該感染者は三沢基地の関係者だといいます。横須賀基地（神奈川県横須賀市）では、昨年１２月３０日までの８日間で米軍関係者７５人の感染を確認。うち大半は最近入国したばかりでした。その後の感染状況の発表はなく、不安が広がっています。横田基地（東京都福生市など５市１町）では５日、新たに６５人の感染を確認。うち５７人は昨年１２月２９日以降に判明しました。５７人のうち３０人は米本土から入国した際の検査で陽性となりました。佐世保基地（長崎県佐世保市）でも、昨年１２月２８日までの８日間に１６人、同２９日～今年１月５日に１６人の感染が確認されました。全国の米軍基地での感染拡大の背景に、米軍に特権を保障している日米地位協定によって、米軍関係者が検疫を免除されている実態があります。しかも、全ての来日する米軍関係者について出国時のＰＣＲ検査が免除されていたなど、ずさんな運用が発覚。到着後の検査も５日以内となっていました。今年に入り、米軍は２４時間の検査に切り替えましたが、既に手遅れです。一刻も早い地位協定の抜本改定で、入国禁止や検疫の対象にすべきです。」
　日本共産党県委員会と県議団は明日、村岡知事に対して、米軍基地への感染拡大防止対策の強化に関する申し入れを計画しています。
　日本共産党中国ブロック事務所としても、１３日、この問題で中国四国防衛局に対して、申し入れを計画しています。
　米軍基地関係の知事らで構成している渉外知事会などでも、今こそ、米軍の特権を保障し、米軍関係者への検疫を免除している日米地位協定の抜本改定を国や関係機関に求める時だと思います。
　今朝の毎日新聞は「政府は７日にも沖縄県へのまん延防止措置適用を決定する。県は政府への要請案で期間を９日から今月末とし、飲食店に営業時間の短縮や一部の店での酒類提供自粛を要請することを検討している。まん延防止措置を巡っては、山口県も岩国基地（同県岩国市）の地元で感染者が増えている岩国市と隣の和木町を対象に適用の要請を検討している。政府は山口県と隣の広島県から要請があるとみており、専門家の意見を踏まえて適用の可否を検討する。」
　山口県がまん延防止措置を国に要請し、適用された場合、飲食店に営業時間の短縮や酒類提供自粛が要請されることが予想されます。
　その場合は、飲食店に十分な補償がされる体制の確立を要請したいと思います。
　岩国基地と岩国市で感染拡大が止まりません。
　この問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。