ブログ

　昨日の山口新聞は、県のトビイロウンカ被害の水稲農家支援策について次のように報じました。

　「県は、県内で被害が拡大している水稲の害虫『トビイロウンカ』の影響で収入が落ち込んだ生産者の支援に乗り出す。農業団体の要請を踏まえ、県内で水稲を生産する全ての農家を対象に、来年度の種子購入費を助成する。県農業振興課によると、助成額は種子の原価の半額。２５日開会予定の１１月定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に、助成費用約１億円を計上。県の同様の支援事業は、台風による水稲被害が大きかった２００４年度以来。トビイロウンカは、イネの株に寄生し汁を吸って枯らす。例年より早く中国大陸から飛来し、局所的な『坪枯れ』に加えて『全面枯れ』の被害もあり、下関市をはじめ県内の被害が過去最悪ペースで推移している。中国四国農政局が公表した県内２０年度産水稲の作況指数（１０月１５日現在）は全国で最も低い７３の『不良』。県内のこの時期としては最低の数値となった。」

　山口新聞は、美祢市がトビイロウンカ被害増で全水稲農家に給付金を支給することを決めたと次のように報じました。

　「美祢市は、トビイロウンカで多くの被害が出たことを受け、市内全ての水稲作付け農家に給付金を支給する。２６日開会の市議会定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に、経費４０２１万円を盛り込んだ。市内で水稲を作付けしている全１３１９戸、計１５９８㌶が対象。被害の有無に関係なく、１０㌃（０．１㌶）当たり２５００円を支給する。市農林課によると、県農業共済組合に加盟する市内の水稲作付け農家で、トビイロウンカの被害面積は全体の３９％、戸数は７３％（いずれも１０月３０日時点）に上る。市は収量が大幅に減少しただけでなく、農薬散布を余計にせざるを得なかった農家の状況を鑑み、独自の支給金を決めた。市議会の議決を経て、１２月中の支給を予定している。」

　日本共産党山口県委員会をはじめとする中国５県の日本共産党県委員会は、２４日、午前中に、中国四国農政局交渉を行います。テーマの一つは、トビイロウンカ被害に対する国の対応を求めることです。

　山口県や美祢市の対応を評価しつつ、国に抜本的な対策の強化を求めていきたいと思います。

　私は、この程、日本共産党山口県委員会農漁民部の担当となりました。

　中国四国農政局交渉にも参加します。農林水産業に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月１５日の中国新聞デジタルは、上関大橋に高低差約２０センチの段差が生じている問題を次のように報じました。
　「調査には、中国地方整備局職員や山口大学大学院の麻生稔彦教授（橋りょう工学）、橋の施工業者たちが同行。路面や桁の内部を目視点検したところ、本土の室津半島側の桁が約２０センチせり上がり、逆に橋中央部がシーソーのように約１センチ沈んでいたという。構造上の異常は見当たらず、原因は特定できなかった。」
　この新聞報道を読んだという県民の方から次のようなメールをいただきました。
　「原因として重量車両が夕方暗くなってから通過したためではないか？住民で重量車両の通過を目撃した人はいないか？行政に重量車両の通行許可申請等は出ていなかったのか？」
　特殊車両等は、県土木建築事務所に通行許可申請を行う制度があります。上関大橋に段差が出来る前に、通行許可申請等が行われていなかったのかについて、土木建築部に調査を依頼しました。
　１８日の朝日新聞は、「橋桁が浮き上がった原因は調査中だが、１５日に現地調査した山口大大学院の麻生稔彦教授（構造工学）から、橋桁を本土側で支える橋台の鋼材が破断した可能性を指摘されているという。」と報じました。
　この報道に対し、先述した県民の方から「橋中央部に重量物が載ると、中央部で二つの橋台を固定している鋼材に破断が起き、中央部から真っ二つに折れる危険はないのか」との指摘を受けました。この点について、県土木建築部に問いただしていきたいと思います。
　いずれにしても、上関大橋周辺の住民の方の生活に甚大な影響が及んでいます。橋の復旧は急がれますが、十分に原因調査を行った上で、十分に復旧対策を行う必要があります。
　上関大橋の段差が生じた問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。
　

　１６日の朝日新聞は、無人駅の数が２０２０年３月時点で全体の５割近くになっていることが国交省の集計で分かったと次のように報じました。
　「国交省が鉄道会社の各年度末の駅数と無人駅数を集計した。データを取り始めた２０年３月には全国で９５１４駅あり、うち無人駅は４３．３％にあたる４１２０駅だった。それが２０年３月時点では、駅数は９４６５駅とほぼ変わらないが、無人駅は４５６４駅と全体の４８・２％を占めた。無人駅の増加に伴い、転落事故など安全面での課題も少なくない。各社は無人駅にインターホンを設置して別の駅から遠隔操作したりするが、障害者からは『鉄道を使うための介助に事前連絡が必要な駅があるのは差別ではないか』との声もあがる。大分県では９月、車いす利用者が駅の無人化によって移動の自由を制限されたのは違法だとして、JR九州に損害賠償を求める訴訟が起きた。都市部では、業務を効率化させるため、日中だけ駅員がいる『時間帯無人駅』も広がっている。介助の必要な障害者からは『駅員の勤務時間（午前７時半～午後７時）以外では介助の対応ができないと言われている』などと不満が出ている。こうした動きもあり、今春のバリアフリー法改正でも、無人駅で事業者が障害者のために取り組むべきガイドラインをつくるよう、国に求める付帯決議がついた。国交省は無人駅のデータを整理。来春までに鉄道会社向けのガイドラインをつくる方針だ。」
　この記事の中に無人駅の割合の高い都道府県が示されいます。以下の通りです。
　①高知県　１５９（９３．５％）
　②徳島県　　６２（８１．６％）
　③長崎県　１０９（７９．６％）
　④山口県　１１８（７７．６％）
　⑤岐阜県　１４４（７６．６％）
　私が住む宇部市内にはJRの駅が１５カ所あります。その内無人駅は、１３カ所です。有人駅は、宇部駅と宇部新川駅です。宇部市の無人駅の割合は８６．７％になります。
　私は、１０年程前まで「宇部市の障害者の福祉を進める会」として、JR駅が障害者の方々にとって使いやすいものになっているのか毎年調査する活動に参加していました。
　電車とホームの段差の解消など一定の改善もされました。
　また、バリアフリー法により、宇部駅にエレベーターが設置されました。
　JR宇部線に関しては、無人化となった後に、シルバー人材センターに委託して、日中だけ有人駅とされた時期もありましたが、今は、二駅以外は完全に無人駅となっていると思います。
　山口県は、全国で４番目に無人駅の割合の高い県であることが分かりました。
　国のガイドライン作成により、鉄道会社による無人駅解消の取り組みが進むことを願うと同時に、山口県として、鉄道会社への働きかけや無人駅解消へ独自に対策を講じるなどの対応を取ることが求められていると思います。
　JRの利活用に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事と浅原教育長へ「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第５次）」を行いました。

　武田防災危機管理課副課長に日本共産党の第五次の申し入れを渡す

（左から武田副課長、私、河合副委員長、木佐木団長）

　武田防災危機管理課副課長が申し入れ書を受け取り、「担当課に申し入れ内容を伝え、１１月県議会開会日までに文書で回答したい。」と答えました。

　第五次の申し入れ書は以下の通りです。

・・・

2020年11月１６日

山口県知事　　村岡　嗣政　様
山口県教育長　浅原　　司　様

日本共産党山口県委員会　
委員長　　　吉田　貞好
日本共産党山口県議団　　
団　長　　　木佐木大助

新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ(第５次)

　政府は、新型コロナウイルス感染症収束後に開始するとしていた「Go To トラベル」事業を早々に始め、東京も対象にし、「Go To イート」事業も始めています。その結果、観光業関連に観光客のもどりが始まったとはいえ、県内でも人の流出入により、感染者が生まれています。人の命や健康より経済活動を優先する従来型の政策が進められており、一部で潤う一方、仕事と収入の減少による生活困窮は、特に非正規労働者や小さな自営業者に集中しています。このままでは、年内に60万を超す事業所などが廃業するのではないかといわれています。さて、そのような状況下、県民や県内事業者も例外ではありません。
　長引く感染症対策で様々な分野で問題が行き詰まりを見せています。自助・共助では限界にきており、公助の支援が緊急に必要です。
また、県内では、３例目のクラスターが発生するなど新型コロナウイルス感染拡大の第三波の始まりを予見する状況です。
　これまで、４回に渡って新型コロナウイルス対策に関する申し入れを行ってきました。一定の対応を取っていただいていることに感謝いたします。
今回は特に、大学生と医療機関、教育分野への救済を求めて要望いたします。
　尚、要望項目については、１１月県議会開会日（１１月２５日）までに、文書での回答を求めます。

記

１、 医療崩壊を防ぐための対策を強化する
① 医療機関を支援する緊急包括支援交付金の県内での交付状況を把握し、医療機関への交付金の交付を急ぐこと。
② 県内で指定された「診療・検査医療機関」、４３７院所に国からの外来診療・検査体制確保に要する費用を助成する補助金を早急に届けること。対策が不十分な場合は、県が補うこと。
③ 県内の病院では依然として、減収が続いており、経営を追い詰めている。直ちに損失補てんをするよう国に強く要請すること。
④ 県が感染症対応病床に指定した病床の単価が低いため、赤字になるとの報告もある。感染症対策に現場の最前線で尽力している医療関係者と病院に対し、経済的な負担と不安を強いることがあってはならない。赤字にならない単価となるよう国に強く要請すること。また、県としても補うこと。
⑤ 保健所の体制を強化する。１０万人以上の人口の都市で、保健所のない防府市の保健所の支所を保健所に格上げすること。

２、 県内の大学生の学習権を保障する
① 山口県立大学生の学費を新型コロナウイルス対策として、県独自の減免制度を創設し、すべての学生の学びを保障すること。
② 山口県内のほとんどの大学生や専門学校生のバイトがなくなったり減ったりして、生活に困窮している。国の「住居確保給付金」の緩和し、親の収入減や学生のバイトの収入減に応じてアパート等の家賃を補助できる制度になるよう国に改善を要望すること。国が補助するまでは県独自の支援制度を創設すること。
③ ある県内のゴミ回収業者によると、夏頃から学生アパートの家財の処分が続いているとのことである。学校を続けられなくなる学生が生まれている可能性がある。県内の各大学・専門学校と連携をとり、実態を把握し、退学しなくて済むよう、必要な手立てを打つこと。
④ 期間限定の「給付型奨学金制度」を県独自で急いで創設し、誰もが大学・専門学校を続けられるよう支援すること。
⑤ 学生向けの「休業支援金」を緩和し、多くの学生が支援金を受けることが出来る制度になるよう改善を国に求めること。
⑥ コロナ禍で、新卒の求人も減少している。緊急対策として、地元の高校・専門学校・大学を卒業した若者の雇用対策を強化すること。その一つとして、県職員の採用枠を拡大すること。

３、 子どもたちの学習環境を改善する
① これから寒さに向かうため、窓を開けたままの授業では子どもたちも風邪を引くため、窓を開けなくても授業ができる空間を確保するよう、一日でも早く20人程度の少人数学級実現を国に働けること。また、県独自の少人数学級化を拡大すること。
② 学校現場では、いつ休校になってもいいように「二倍速授業」が常態化しており、先生も子どもたちも落ち着かず、先生はその授業のために今まで以上に時間外労働をせざるを得ない状況である。県教委は、「二倍速授業」の実態を把握し、改善を市町教委に求めること。
③ 新型コロナウイルス感染防止のため、学校(先生)と保護者とのコミュニケーションがとりにくい状況があり、トラブルも増えている。子どもや保護者との心の通った公教育を保障するために、正規教員を抜本的に増やすことは急務だ。学校現場の非正規職員を正規職員にする対策を強化すること。

４、 県民の生活を守る対策を強化する
① コロナウイルス感染症への影響から被保険者の生活を守るため、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免が行われている。県内市町のそれぞれの減免状況を把握すること。各種保険料の減免が進むよう県として市町担当課と連携し対策を強化すること。
② 政府は、PCR検査を希望する高齢者らに市町が検査する場合、最大半額を補助する制度創設した。県内で高齢者へのPCR検査が促進されるよう、市町と連携し半額補助を実施すること。
③ 全国では、１１県で、高齢者などのインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしとしている。山口県も子どもに続き、高齢者のインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしにすること。

以　上

・・・

　引き続き、新型コロナウイルスに対する要望をお寄せ下さい。

　斎藤幸平さんの「人新世の『資本論』」を読んでいます。
　今日から少しづつこの本の感想を書いていきたいと思います。
　斎藤さんは、大阪市立大学大学院の准教授です。１９８７年生まれですので、３３歳です。親子ほど違う斎藤さんですが、この本から学ぶことは大です。
　ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェンさんが地質学的に見て、地球は新たな年代に突入したと言い、それを「人新世」と名づけました。
　「人新世」の意味について斎藤さんは、「はじめに」で「人間たちの活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代」と書いています。
　齋藤さんは、近代化による経済成長は、「豊かな生活を約束していたはずだった。ところが、『人新世』の環境危機によって明らかになりつつあるのは、皮肉なことに、まさに経済成長が、人類の繁栄の基盤を切り崩しつつあるという事実である。」と指摘しています。
　齋藤さんは、「より良い未来を選択するためには、市民の一人ひとりが当事者として立ち上がり、声をあげ、行動しなければならないのだ。そうはいっても、ただ闇雲に声を上げるだけでは貴重な時間を浪費してしまう。正しい方向を目指すのが肝腎となる。この正しい方向を突き止めるためには、気候危機の原因にまでさかのぼる必要がある。その原因の鍵を握るのが、資本主義にほかならない。なぜなら二酸化炭素の排出量が大きく増え始めたのは、産業革命以降、つまり資本主義が本格的に始動して以来のことだからだ。そして、その直後に、資本について考え抜いた思想家がいた。そう、カール・マルクスである。」と書いています。
　更に斎藤さんは、「これまでのマルクス主義の焼き直しをするつもりは毛頭ない。１５０年ほど眠っていたマルクスの思想のまったく新しい面を『発掘』し、展開するつもりだ。」と書いています。
　斎藤さんは、スウェーデン人の環境活動家グレタ・トゥーンベリを登場させています。
　斎藤さんは、グレダの主張は、「資本主義が経済成長を優先する限りは、気候変動を解決できないというものである。」と述べ更に「ここまできたら、今のシステムのうちには解決策がない、だから、『システムそのものを変えるべきだ』とグレタは、COP２４の演説を締めくくった。世界中の若者たちは、グレタを熱狂的に支持した。子どもたちの声に応えようとするなら、私たち大人は、まずは現在のシステムの本質を見極め、次なるシステムを準備しなけれならない。もちろん、グレタの言う無策のシステムとは、資本主義のことである。」と指摘しています。
　斎藤さんは、「はじめに」で、「SDGｓはまさに現代版『大衆のアヘン』である。」と指摘し、その意味について「アヘンに逃げ込むことなく、直視しなければならない現実は、私たち人間が地球のあり方を取り返しのつかないほど大きく変えてしまっているということだ。」と書いています。
　「SDGｓはアヘン」だという言葉は、資本主義というシステムそのものを問題にしていかなければ、地球環境は維持できないという斎藤さんの強いメッセージを表現したものだと私は理解しました。
　この本には、「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉が繰り返し使われています。「以前の状態に戻れなくなる地点」は、もうすぐこそに迫っていると言う斎藤さんの気迫が迫ってくる本書です。
　菅政権が、「２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロ」を提起し、アメリカ大統領選で勝利確実にしたと報じられているバイデン氏も「２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロ」を提起しています。
　「ポイント・オブ・ノーリターン」を目前にした私たちが、学ぶべき示唆を与えてくれるのが本書です。
　引き続き、この本の感想について述べていきたいと思います。
　この本は、６万部を突破したそうです。
　この本を読まれた皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　１０月１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、中央教育審議会の審議内容について次のように報じました。
　「中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日に総会を開き、新しい時代の学校教育のあり方に関する『中間まとめ』を了承しました。複数の委員から少人数学級の実現を求める声が上がりました。『中間まとめ』は新型コロナウイルス対策などとして、少人数編成を可能とする人材確保や施設の計画的整備を求めています。討論では『国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ』（村岡嗣政山口県知事）、『少人数学級は教師にとっても子どもにとっても大変メリットが大きい。最適人数も議論してもらいたい』（萩原なつ子立教大学教授）との声があがりました。」
　村岡嗣政知事は、昨年２月１５日発令の第１０期中央教育審議会委員を務めています。都道府県知事の中では唯一の委員です。
　１０月１６日に了承された「中間まとめ」の「新時代の学びを支える環境整備について」では、「新時代の学びを支える指導体制等の計画的な整備」として次のように書いています。
　「義務教育９年間を見通しつつ、学習履歴（スタディ・ログ）の蓄積・分析・利活用をはじめ、『１人１台端末』の効果的な活用等による児童生徒一人一人の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実や、『新しい生活様式』を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能にするなど、少人数によるきめ細かな指導体制や小学校高学年からの教科担任制の在り方等の検討を進め、教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべきである。」
　中央教育審議会の議事録は開示されていますが、１０月１６日の審議会の議事録はまだ公開されておらず、村岡知事がどのような発言を行ったのは定かではありませんが、しんぶん赤旗「日刊紙」の報道が正しいなら、知事の発言は前向きなものだと言えます。
　１１月１１日、萩生田文科相は、BSフジの番組で、少人数学級について「思い切って１クラス３０人を目指したい」との考えを明らかにしました。
　菅政権は、新年度、子どもたちに少人数学級をプレゼントすべきだと思います。
　前川喜平さんなど少人数学級化を求める教育研究者有志は、「少人数学級を求める署名」に取り組んでいます。
　昨日、この「少人数学級署名」を進める宇部の会のスタート集会が開かれました。

「『少人数学級署名』を進める宇部の会」スタート集会の様子です。

　「少人数学級署名を進める宇部の会」は、私を含む１２名が呼びかけ人となっています。
　昨日のスタート集会では、「宇部市内で２万筆を目標に署名に取り組んだらどうか」「山口県や宇部市に少人数学級を求める請願書を提出する運動にも取り組んだらどうか」などの意見が出されました。
　宇部の会として、当面、今月中に署名を集めることを確認し、その他の活動については、随時、協議しながら取り組んでいくこととしました。
　新年度予算に少人数学級化の予算が計上されるよう、今月中に「少人数学級署名」を集めていきたいと思います。
　私が、署名を預かっています。関心のある方は、本ブログのトップページの問い合わせから私に連絡下さい。署名をお渡しします。
　また、ネットでも署名が可能です。「少人数学級を求める署名」で検索してください。
　教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。