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　昨日、山口市内で行われた「山口県障がい児教育を進める会総会」に参加しました。

　この会は、県内で障がい児教育に携わっている先生や保護者の皆さんで組織されている団体です。

　私は、昨年から会員となり、総会や県行政との交渉などに参加しています。

　私は、大学で、特別支援学校教諭の資格を取りました。宇部総合支援学校（当時、宇部養護学校）で教育実習したことを昨日のように思い出します。３５年も前になりますので、その当時の児童は、４５歳位ですね。

　これから、教育現場で実践をすることは叶いませんが、記念講演をされた山本祐三会長のお話に心打たれました。山本先生は、特別支援学校で２０年以上教育実践された経験があります。

　山本先生は、記念講演の中で、「ナオ君」の話をされました。

　ナオくんは、地元の小学校で学んでいました。地元の小学校でのナオくんは、大声で「ギャー」と言ったり、家では、「おねしょ」が続くなどいわゆる「問題行動」が見られました。

　総合支援学校に転校したナオくんの担任になった山本先生。ナオくんの行動を見て山本先生は気づきます。

　ナオくんは、ノコギリなどの道具を使うときに充実感のある表情になることに山本先生は気づきます。

　ナオくんが外で木を切る行動が大好きで、山本先生は、同行します。

　ある雨の降る日、ナオくんは、山本先生が外に出るときに着るジャンバーを持って先生に渡そうとします。

　それ以来、ナオくんは、山本先生に、少しづつ、自分の気持ちが表現できるようになりました。

　その頃から、家で、「おねしょ」したり、「机に脚を上げたり」する行動が少なくなったとお母さんが話しておられました。

　山本先生はこの教育実践から次のことを語ります。

　「あたりまえのことですが、障害の重い子どもたちもちゃんと自分の気持ちや感情があります。しかし、それが回りになかなか読み取ってもらえず、支援する大人の思いが子どもの気持ちや感情に裏付けられない場合が多いように感じるのです。」

　「障害の重い子どもたちの教育は、何より子ども自身が『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常を造り上げていくことにあるように思います。」

　私は、４人の子どもの親として、「大人の思いが子どもの気持ちや感情に裏付けされていない」場面があることを痛感しました。

　また、子ども自身に「『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常」を与えられていない場面があることを痛感しました。

　それは、我が家の問題だけではなく、障がいのあるなしに関係なく、全ての子どもを取り巻く社会全体に、「子ども自身『分かって、自分の気持ちで主体的に生活できる』日常」を与えられていない場面があることを痛感しました。

　教育実践家ではない、政治家として、私は、せめて、先生方が、子どもたちを見つめる余裕を増やす教育環境の整備が必要だと感じました。

　通常学級を少人数学級にすること、特別支援学校に設置基準を作ること、このことが急がれていることを山本先生の講演を聞きながら痛感しました。

　３５年前に宇部総合支援学校で教育実習をした時の事を思い出しながら、山本先生の記念講演を聞きました。

　特別支援教育に関する皆さんの様々な要望をお聞かせ下さい。

　１１月８日付「山口民報」に「県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて」という文書を寄稿しました。

　「山口民報」に掲載された文書は以下の通りです。

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県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて

県議会議員　藤本一規

　９月23日、朝日新聞は、「山口県は、７月下旬、皇族が来県した際に使う来賓用の専用車を買い替えた。トヨタの最高級車『センチュリー』で、購入価格は２千万円超。」と報じました。この報道をきっかけに、全国のマスコミがこの問題を一斉に報じ、全国注視の問題となりました。　
　日本共産党県議団の資料請求に対して、会計管理局物品管理課からこの程、回答がありました。県が購入したセンチュリーについて、昨年度までの状況と今年度からの状況（車種、購入年、購入時価格、所属、目的、最終的な状況）は次の通りです。
　まず、昨年度までの状況についてです。
　一台目（センチュリー　２００２年　１０６１万円　物品管理課　貴賓車　廃車）
　二台目　（センチュリー　２００７年１１３９万円　県議会　議長車　廃車）
　三台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　県議会　副議長車　物品管理課へ移管）
　次に、今年度からの状況です。
　一台目（センチュリー　２０２０年　２０９０万円　物品管理課　貴賓車兼議長車）
　二台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　物品管理課　貴賓車兼副議長車）
　この結果から、二つの指摘を行います。
　一つは、今年度から、なぜ、議長車と副議長車が、県議会から物品管理課へ所管が移ったのかということです。
　二つは、今年度から、なぜ、貴賓車が二台の体制になったのかということです。
　10月22日、中国新聞は、「広島県が、県議会議長用の公用車としてトヨタの最高級セダン『センチュリー』を９月に１８３０万円で購入した。」と報じ、10月23日、中国新聞は、山口県が購入したセンチュリーについて「中国地方５県の知事と議長の公用車としては、最高額で、車内にはスピーカー20個とマッサージ機能、11・６インチのモニターを備える。」と報じました。なぜ、山口県が購入したセンチュリーは、広島県より２６０万円も高い価格となっているのか、県は、説明すべきです。
　10月９日、朝日新聞は「朝日新聞が九州・沖縄の８県を取材したところ、来賓の専用車を持つのは長崎県だけ。」と報じました。県は、今年度から貴賓車を２台体制にした理由を説明すべきです。今後、貴賓車を保有すべきかどうかについて再検討すべきです。
　10月23日、中国新聞は、「公用車の購入を担当する県物品管理課の中山広信課長は『批判は重く受け止める。次回以降、車種の選定を含め県民の納得のいくかたちになるよう見直しを検討したい』と話している。」と報じました。
　県は、今後、公用車の購入について、どのような見直しを行うのか、説明すべきです。
１０月２７日、村岡知事は定例記者会見の中で、センチュリーの購入について８月の納品前まで詳細を知らなかったとし、「検討が十分でなかった」と反省の弁を述べました。村岡知事は、購入予算は２０２０年度当初に計上したが、「県民に対する事業でなく、内部経費。担当課が検討したと思う」「他車種との検討など精査が必要だった。」と述べました。
　センチュリーの購入について、「担当課が検討した」との知事の説明は不十分と言わなければなりません。
　昨年度まで副議長車としていた２０１３年購入のセンチュリーを貴賓車兼議長車として、副議長車を数百万円の国産車にするという方法もありました。
　担当者が検討する前提として、担当課へ「議長車は、新車のセンチュリーで」との意向がどのように伝えられたのか県は、きちんと説明すべきです。（１０月３１日記）

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　一昨日と昨日、市内で、「県政・市政報告会」を行いましたが、各会場で、センチュリー問題への怒りの声を聞くことができました。

　県民は、コロナ禍で塗炭の苦しみを味わっている中で、貴賓車兼議長車に２０９０万円のセンチュリーを購入したことに県民的理解は得られていないことを実感しました。

　引き続き、センチュリー問題及び県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、宇部市西岐波地区で、「県政・市政報告会」を行いました。

　報告者は、私と日本共産党宇部市議団（４名）です。

　日本共産党宇部市議団と私が行った「県政・市政報告会」。県政報告を行う私。

　私が報告した要旨は、以下の通りです。

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　議会報告会にお集りの皆さん、県議会議員の藤本です。今日は、短い時間ですので、私からは二つのテーマでお話させていただきます。
　まず、インフルエンザ流行期に備えた医療供給体制についてです。
　９月４日に、厚労省は、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という通知を都道府県に行い、山口県の体制も変更しました。
　まず、「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター」に変更しました。資料１の通り、コロナ・インフルの識別が難しい多数の発熱患者さんは、休日・夜間の相談、かかりつけ医がいない方の相談を「受診・相談センター」が受けることになります。
　PCR検査を地域で実施する「地域外来検査センターは、そのまま維持され、宇部市、山陽小野田市、美祢市を含む１４カ所で設置されました・
　次に、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する「診療・検査医療機関」を指定することになりました。１１月１日現在、県内の「診療・検査医療機関」は４３７機関です。「診療・検査医療機関」は、国から外来診療・検査体制確保に要する費用を助成する補助金を受けることが可能です。私は、「診療・検査医療機関」となった「かかりつけ医」が財政的デメリットを被ることがないようすべきと質しました。
　次に、県が購入した２０９０万円のセンチュリーについてです。朝日新聞の報道をきっかけにこの問題が明らかになりました。日本共産党県議団の資料請求に対して、県が出してきたのが資料２です。昨年度は、センチュリーが３台。１台は、２００２年に購入した貴賓車。２台目は、２００７年に購入した議長車。三台目は、副議長車としてのセンチュリー。この車は今年度は、貴賓車兼用で引き続き副議長車として使用。今年度新たに、２０９０万円のセンチュリーを貴賓車兼議長車として購入したのです。
　資料２にあるように、昨年度末の入札公告では、普通乗用車１台としかありません。応札会社は１社のみ、落札率は９９．８％とほぼ予定価格通りで、山口トヨタが落札。競争性の全くない入札結果です。
副議長としてのセンチュリーを議長車にして、副議長車は５００万円程度の国産車という選択も出来ました。「議長車は、新車のセンチュリー」という意向が、執行部に伝えられ購入に至ったと私は思えてなりません。

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　今日は、小羽山校区で「県政・市政報告会」が行われます。

　皆さんの周りで、県政報告会を開催してほしいという要望がありましたら、二人以上なら参加して報告しますので、お気軽にお申込み下さい。

　本ブログのトップページから問い合わせのフォームから私に連絡を取ることが可能です。

　引き続き、県政への皆さんの様々なご要望をお聞かせ下さい。

　県の許可を受け、中国電力は、１１月４日からボーリング調査を開始すると地元に通知してきました。
　菅政権は、「原発の新増設は想定していない」との安倍政権のスタンスを堅持しています。この度の中国電力のボーリング調査は、原発新設の見通しが全く立たない中行われるもので、許されるものではありません。改めて、ボーリング調査を許可した県の姿勢についても厳しく批判したいと思います。
　このような中、山口県が、一般財団法人「日本原子力産業協会」に加盟しているとの情報が入り、私の調査請求に対し、県商工労働部商政課から回答がありました。
　一般財団法人「日本原子力産業協会」のホームページより、「日本原子力産業協会」の概要を引用します。
　「日本原子力産業機構は、原子力基本法が施行された１９５６年から続いている法人です。設立当時は、原子力の開発と平和利用を推進することを目的に、『社団法人　日本原子力産業会議』として、民間組織が結集して発足しました。」
　「２０１２年に公益法人制度改革に則り、『一般社団法人　日本原子力産業協会』として再スタートし、原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用
されるよう、その開発利用の推進に務め、将来世代の持続的な発展に貢献していくことを目標に、柔軟性のある自由な活動を行っています。」
　一般社団法人「日本原子力産業協会」は、今年１０月３０日現在、３９０の会社や団体が加盟しています。その中に、山口県が加盟しているのです。
　商政課の担当者は、「山口県は、同協会に１９６７年から加盟している。会費は年間一口１３万円を支払っている。今年度までの４２年間で５４６万円の会費を協会に支払っている。」と答えました。
　昨年１２月北海道議会で、日本共産党の宮川県議は、「北海道は『日本原子力産業協会』から脱退すべき」との質問を行いました。
　宮川議員は、質問の中で、「同協会からこの９年間で、１３８団体が脱退している。その中には、トヨタ自動車・新日鉄、電通などの大企業が含まれている」ことを指摘しました。
　２０１２年１月２９日の朝日新聞デジタルは「福島県は１９６０年に入会した。しかし、県は原発事故を受け、『脱原発』を表明しており、昨年１０月に退会したという。県は『原子力に依存しないことを表明し、原産協会とは立ち位置が変わったため』と説明している。県は年間１３万円の会費を支払っていたという。」 と報じました。
　宮川議員は、「同協会から新潟県が脱退している」ことを指摘しました。
　原発が最大限活用されることを目的とした「日本原子力産業協会」から原発事故が発生した福島県や国内最大級の原発が立地する新潟県が脱退し、トヨタ自動車など日本を代表する大企業など１３８団体が脱退しています。
　日本原子力産業協会の新井史郎理事長は、１０月15日「第６次エネルギー基本計画の議論開始に当たって」という声明を発出しました。
　声明は「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置づけられることを期待したい。」としています。
　この日本原子力産業協会理事長声明は、菅政権の「原発の新増設は想定していない」との見解は生ぬるい。原発の新増設を位置付けろと言わんばかりの内容です。
　山口県は、国のエネルギー政策を尊重するというなら、福島県や新潟県同様に、日本原子力産業協会から脱退すべきです。
　山口県は、４２年前から日本原子力産業協会に加盟し、会費を払い続けています。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ主催のオンライン憲法学習会が開かれました。

　テーマは「憲法『改正』と自衛隊の今」。講師は、防衛ジャーナリストの半田滋さんが務めました。

　パブリックビューイング会場とオンラインで約５０名の方が講演を視聴しました。

　パブリックビューイング会場の一つである宇部緑橋教会には、２０名を超える方が集まりました。

　半田さんは、「急浮上した敵基地攻撃～踏み越える～専守防衛～」との副題で講演。

　半田さんは、陸上イージス断念後、自民党内で「敵基地攻撃」の議論が本格化したのは、９月１１日の安倍前首相の退陣決断後の「談話」にあると指摘しました。

　安倍首相は、「談話」で「迎撃だけでは足りない。抑止力強化のために、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の必要を示しました。

　半田さんは、イージス・アショアの導入決定について「電光石火で決まった導入の経過を振り返れば、『安倍一強』のもと、自民党と防衛官僚による出来レースが展開され、イージス・アショアは国防上の必要性からではなく、『導入ありき』で進んだ政治案件であった。」と指摘しました。

　河野防衛大臣（当時）は、６月１５日、イージス・アショアの配備停止表明の中で「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べました。

　一方、沖縄県での辺野古新基地建設に係り、軟弱地盤の存在が明らかになりました。

　工費は９３００億円と３倍に膨張し、工期も延長されて１２年もかかることを防衛省が明らかにしています。

　半田さんは、「イージス・アショアに対し、防衛省は『コストと期間』で断念した。ならば、沖縄県での辺野古新基地建設も断念すべき。しかし、政府は『辺野古移設が唯一の選択肢』との姿勢を変えていない。ダブルスタンダードであり、沖縄への差別的な姿勢と言える」と述べました。

　安倍政権は、閣議決定や法改正で、集団的自衛権行使を「できない」から「できる」へ変更してきました。

　半田さんは、敵基地攻撃の実施につて「集団的自衛権行使を進めた同じ手口で専守防衛を葬り、先制攻撃を合憲・合法化しようとしている」と指摘しました。

　イラク戦争では、米英軍は、イラク軍が保有していた約８０台のミサイル発射機のうち、４６台を空爆で破壊しました。

　半田さんは、この事実について「世界最強の米軍をもってしてもすべての発射機を破壊できなかった」と指摘しました。

　その上で、半田さんは、敵基地攻撃能力の保有に係る元自衛隊司令官の香田洋二さんの言葉を引用します。

　「発足以来７０年間、自衛隊が全く手をつけてこなかった分野で、自衛隊の組織・文化を大きく変える内容だ。相手の領域内にある弾道ミサイルを阻止するとなると、どこに、どのような部隊がいて、どういう装備を持っているのかなどを瞬時に分析する必要があり、今の自衛隊にその能力はない。かなりの覚悟がないと実現は難しく、イージス・アショアに変わるミサイル防衛の在り方として優先順位が高い選択肢だとは思えない」

　政府は、来年度の防衛費概算要求に衛星コンステレーション活用の検討を開始する予算が含まれています。

　半田さんはこのことについて「米国主導のミサイル防衛、攻撃計画に日本が参画することを意味する」と指摘しました。

　半田さんは、敵基地攻撃能力の保有についてこう締めくくりました。

　「そもそも北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する場面では、韓国および在韓米軍を多く抱える米国との間の戦争になっている可能性が高い。その戦争が安全保障関連法で定めた存立危機事態に該当すれば、日本も参戦可能となる。圧倒的な攻撃力を見せる米軍に続いて、自衛隊は保有する兵器類を総動員しての攻撃参加となるのか。その自衛隊の能力は朝鮮半島に限らず、例えば中東でも活用することができる。自民党が提言した敵基地攻撃能力の保有は、地域を選ばない攻撃能力の保有につながるのではないか」

　日本が敵基地攻撃能力を保有するということは、安保法制と相まって、アメリカの先制攻撃に日本が丸ごと参画することになることが半田さんの講演で分かりました。

　私たち市民と野党は、安保法制の廃止を求めて、５年間運動を続けてきましたが、この運動の重要性を再認識する講演でした。

　そして、野党連合政権の樹立する必要性も再認識した講演でした。

　質問の中では、山陽小野田市に建設されている自衛隊の宇宙監視レーダーに関わる問題が出されました。

　参加者は、宇宙監視レーダーの問題についても学習を深めていこうと話し合いました。

　始めてのオンライン学習会でしたが、大きなトラブルなく終えることが出来ました。

　主催団体の事務局長として参加者及び関係者の皆さんと講師の半田さんに感謝を述べたいと思います。

　昨日、立憲民主党山口県第三総支部の坂本史子支部長、日本共産党北南地区委員会時田洋輔地区委員長、社会民主党宇部支部佐々木明美支部長が、宇部市長選挙への対応について宇部市役所で記者会見を開きました。

　私と宮本県議が記者会見に同席しました。

　記者会見で示した、野党3党の市長選挙に当たっての見解は以下の通りです。

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2020年11月2日

宇部市長選挙への対応について

立憲民主党山口県第三区総支部
日本共産党山口県北南地区委員会
社会民主党宇部支部

一、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の各地域組織で、宇部市長選挙への候補者擁立を検討してきましたが、独自候補擁立に至りませんでした。
わたしたちは引き続き、以下の項目の実現に向けて力を尽くします。

1. 透明性のある公正な市政の確立
2. 感染症対策として自治体独自の社会的検査（PCR検査など）の拡大
3. 消費を喚起して地域経済を建て直す
4. 事業継続のための支援を強化し雇用を守る
5. 若い世代・子育て世代への支援の充実
6. 医療・介護・福祉の現場を守るための支援の充実
7. 持続可能な農林水産業の振興
8. 多様性を認め合う共生社会の実現

以上

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　宇部市長選は、今月１５日告示、２２日投開票で行われます。

　日本共産党としての市長選挙の対応は現在検討中です。

　擁立に至りませんでしたが、野党３党で、市長選挙の候補者擁立の協議を行ったことはこれまでになかったことです。

　戦争法＝安保法制が成立後、毎月、「戦争法の廃止を求める行動」を市内で、野党３党と市民が共同して続けてきたことが、市長選挙にあたり、統一候補擁立の協議を行うことに結びつきました。

　野党３党は、来る総選挙に向けて、山口３区で、野党統一候補の擁立を進め、候補者が決定したら、勝利のために力を合わせてたたかうための協議を継続しています。

　野党３党の声明に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。