月別アーカイブ：2025年9月

　昨日、中国新聞デジタルは、県教委が県立高校再編統合で、新たに１４校を７校に統合する案を示したと次のように報じました。
　「県立高の再編統合を巡り、山口県教委が岩国や周南など県内７市にある計１４校を２校ずつ統合し、７校減らすことを検討していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。２０２５年度に４５校ある全日制公立校を、３３年度までに１０校減らして３５校にする再編整備計画の一環。１０月１日の県議会文教警察委員会で素案を示す見通し。複数の関係者によると、統合の組み合わせ案は、岩国市の岩国総合高と岩国商高▽周南市の南陽工業と新南陽高▽下松市の華陵高と下松高▽萩市の萩高と萩商工高▽山陽小野田市の小野田工業高と宇部市の宇部工業高▽下関市の下関西高と下関南高▽同市の長府高と豊浦高ーの七つ。いずれかの校舎を活用する方針で、時期や学校名、学科などは今後詰める。県教委が２２年度から進める県立高の再編整備計画で、各地域ごとの学校数と児童生徒数の見通しなどを基に検討を進めていた。統合した学校の施設整備などの時期が集中することが予想されるため、２２～３１年度の１０年間（前期５年、後期５年）としている再編整備計画期間の２年後の３３年度を完了の目安としている。再編整備計画では、２６年度には柳井高（柳井市）柳井商工高（同）田布施農工高（田布施町）熊毛南高（平生町）熊毛北高（周南市）の５校を、現校舎を活用して「柳井高」「田布施農工高」の２校に再編統合することが決まっている。また近年では、２４年度に宇部西高（宇部市）の生徒募集を停止し、２５年度には厚狭高（山陽小野田市）と田部高（下関市）を統合した。背景には加速化する少子化がある。県内の中学校の卒業見込み者数は今後１５年間で約４千人減ることが予測されている。県教委が生徒が学ぶ環境を整えるため、学校の規模は１学年４～６学級が望ましいとしている。」
　そもそも、今回の高校再編統合の話が最初に報道されたのは、２月県議会文教警察委員会が終了した夕方の放送でした。
　そして、６月県議会で、この報道は事実か質しました。県教委は、検討中としか答えませんでした。
　そして、９月県議会においても、この問題を一般質問で取り上げようかと検討しましたが、県教委の答弁は、６月県議会と変わらないだろうと質問は行いませんでした。
　やはり、今議会の文教警察委員会に報道の内容の提案がされるということです。
　県教委が学校規模を１学年４学級以上としている問題点も過去の議会で指摘しました。
　他の都道府県では、小規模の学校を残していることも指摘してきました。
　今回、３学級以下の下関北高と高森高を再編統合の対象にしないとの説明も昨日、受けました。
　県教委は、望ましい学校規模を１学年４学級以上にするという基準を見直し、小規模校をどのように存立させるのかという方針を明確にして、高校再編の提案をやり直すべきです。
　来年２月県議会で結論を出すというスケジュールの見直しも強く求めておきたいと思います。
　かつてない、大規模な今回の再編統合案です。皆さんのご意見をお聞かせください。　

　昨日、山陽小野田市議選が告示されました。

　日本共産党から、中島よしと、山田のぶゆき候補が立候補しました。

　私は、昨日、山田のぶゆき候補の出発式で日本共産党を代表して訴えました。

　昨日、山陽小野田市議選、山田のぶゆき候補の出発式で挨拶をしました。

　私が訴えた内容は、以下の通りです。

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　山田のぶゆき候補の出発式にご参加の皆さん、隣の厚南から来ました山口県議の藤本かずのりです。この選挙は、定数２２人に２８人が立候補する大激戦です。どうかこの選挙、日本共産党は中島さんとともに、山田のぶゆきさんを新しい市議会に送ってください。

　山陽小野田市議選と同じ日程で、自民党総裁選が行われています。前回と立候補者が同じです。裏金を受けた方々が立候補している。今の物価高騰に対策なし、トランプ大統領いいなりで大軍拡を進める。外国人が奈良の鹿を蹴ったなど、外国人差別を助長する人が立候補しています。政治を変えるには、自民党政治そのものを終わらせる必要があります。そのためにも、山陽小野田市議選で日本共産党に２議席は絶対に必要です。山田のぶゆきさんを市議会に送ってください。

　この春、埴生地域に、自衛隊の宇宙レーダーの運用が始まりました。私は、８月に防衛省の職員とこの問題でやり取りしました。１台２８億円の衛星妨害状況把握装置が、防府北基地に６セット配備されていることが分かりました。今年１セット購入する計画で、その配備先の一つが宇宙レーダーになる可能性があると答えました。説明会の開催について防衛省は前向きに検討すると言いました。自衛隊で大軍拡が進められる一つが、埴生のレーダー基地です。これらも、山田さんと私で、平和が壊されないようにレーダーを見守っていきます。

　さて、今度の選挙では、子どもの医療費、給食、国保料の子育て３つのゼロを掲げています。子ども医療費は、和木町が２２歳までの学生まで無料にしました。ほとんどが高校卒までで、中学校卒までは、下関市の通院と岩国市と山陽小野田市だけです。新しい議会で、実現させてください。

　私は、１９９１年から宇部市会議員を２期努めました。山陽小野田市には児童館が小学校区ごとにあることに憧れていました。その児童館廃止に反対した山田のぶゆきさんに市民の声を託しましょう。

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　今日は、一般質問最終日、水曜日からは、総務企画委員会での質疑です。

　議会後半もしっかり務めてまいります。

　県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せください。

　私は、９月２６日に、一般質問で登壇しました。今日は、有機フッ素化合物の内、水道の水質基準の改正への対応と県独自の調査について報告します。
　環境省は、水道の水質基準に関する省令を改正し、来年４月からPFOS及びPFOAを新たに水質基準に設定し、水道事業者に、水質検査の実施及び基準の遵守を義務づけます。
　私は、省令改正を受け、どのような対応をしているのか質しました。
　山本環境生活部長は「省令改正に関する環境省からの通知を受け、今後、PFOS等の定期的な水質検査の実施や基準の遵守が義務付けられることになる水道事業者等に対し、文書によりその旨を周知したところだ」と答えました。
　県は、１７日、県独自の有機フッ素化合物調査結果を公表しました。国の指針値を超えたものはありませんでしが、岩国市、山口市、美祢市、萩市、下関市の地下水が１０ng/lを超えていました。
　私は、これらの地点は継続調査すべきと質しました。
　山本部長は「お示しの地点については、指針値である５０ng/l超えていないことから継続調査を行うことは考えていない」と答えました。
　私は、今後も県全域での独自調査を継続すべきだと質しました。
　山本部長は「今回調査した全ての地点で、５０ng/lを超えていなかったことから、今後の調査実施について、現時点、検討していない」と答えました。

　昨日の中国新聞デジタルは、私が昨日、一般質問で取り上げた長生炭鉱の遺骨収集に関する内容を次のように報じました。

　昨日、一般質問で登壇する私です。

　「戦時中に朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった宇部市の長生炭鉱での人骨の回収について、山口県は２６日、『遺骨の収集、返還は国の責任で対応されるもので県独自の支援は考えていない』との見解を示した。この日の県議会一般質問で担当部長が答弁した。遺骨の回収を進めている民間団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は人骨の身元特定やさらなる遺骨収集を国に求めている。刻む会の要望を県が国に伝えるべきとの指摘には『現時点で、国に支援を求めたり、声を届けたりする予定はない』とした。刻む会は８月２５、２６日の潜水調査で初めて頭蓋骨などの人骨を回収し、現在は山口県警が保管している。県警の熊坂隆本部長は『DNA鑑定の要否を含めた対応は現在、警察庁と協議している』と述べた。本会議を傍聴した刻む会の井上洋子共同代表は『県として対応を要望し、早く解決しようとする姿勢がなく残念。身元の特定は速やかに進むと思っていたが、１カ月たったのにDNA鑑定もできていない』と話した。」
　県は、２０１８年に２度、国を訪問し、厚生労働省人道調査室に「遺骨収集の要望」を行っています。
　２０２１年６月１０日、２０２２年９月６日、２０２３年１２月１１日、２０２４年８月２９日に電話で、県は、厚労省人道調査室に、「遺骨収集の要望」を行っています。
　長生炭鉱の坑口があいた１年前から、電話でさえも「遺骨収集の要望」を行っていないのは異常な状況です。
　私の質問は、上京して、要望を県として行うことを求める内容でしたが、今後は、電話での要望を行わない理由について質していきたいと思います。
　私の長生炭鉱の質問の内容は、昨夕のNHK山口放送局、KRY山口放送でも取り上げられました。
　引き続き、来週から行われる総務企画委員会に向けて、この週末は、資料を読む日が続きます。
　県政全般の皆さんのご意見を藤本までお届けください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地でのFCLPに対する岩国市の動きについて次のように報じました。
　「米軍岩国基地で強行されている空母艦載機による激しい騒音を伴う陸上着艦訓練（FCLP）に対し、岩国市議会は２５日、『到底容認出来ないと抗議する意見書を賛成多数で可決しました。福田良彦市長も訓練の強行に加え、事前に通告された訓練の時間帯が守られず、訓練をしないと説明された祝日に訓練が行われたと批判し、『強く抗議しなかればならない。（国や米軍との）信頼関係が揺らぎかねない』と述べました。FCLPは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す練習で、米軍は硫黄島（東京）の火山活動を理由に予備基地の岩国基地で２０００年に続いて強行。１７日から２６日まで（土日祝日除く）、午後と夜間各３時間を通告しています。意見書は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民にとっては、なお一層の負担を強いることになることから、到底容認できるものではない』と抗議しています。提案した桑原敏幸・前議長は『国はもう米軍の言いなり。全国の自治体の中で一番、国防に協力してきたと自負しているが、われわれのガマンにも限界がある』と訴えました。福田市長は冒頭、２４日までに６日間のFCLP（計約３３時間）の騒音（基地南側の尾津町の測定点）は連日、W値７３・５より極めて高く、騒音測定回数も年間合計の約１８％に当たると指摘しました。騒音苦情も９９４件寄せられ、『FCLPによる絶え間ない激しい騒音は基地住変住民のみなさまに多大な負担を強いるものであり、住民生活に極めて大きな影響を及ぼしている」と語りました。」
　今朝の読売新聞は、県議でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」が昨日開かれ、会長の槙本議員が「自民党がFCLPを岩国基地で実施しないよう求める意見書案を開会中の９月定例会に提案する方針を明らかにした」と報じました。
　日本共産党県議団としても、意見書案が提出されたら、前向きに受け止め、対処したいと考えています。
　また、読売新聞は、「県や岩国市などでつくる県基地関係県市町連絡協議会も本日改めて、国に対し、岩国基地でFCLPが行われないよう要請する」「県からは平屋隆之副知事が上京する」と報じました。
　防衛省は、昨日、２３日の祝日にFCLPを行ったことを認める米側の回答を岩国市に伝えました。
　１日の飛行時間も守らない、祝日も飛行するFCLPの傍若無人さは、看過できません。
　県議会でもしっかりFCLPを二度と岩国で実施しないよう求める意思が発揮できるようにしたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、２４日、米軍岩国基地で行われているFCLP訓練について次のように報じました。

　「山口県にある岩国基地で行われているアメリカ軍のFCLPと呼ばれる訓練が、実施しないとしていた祝日の２３日も行われた可能性があり、岩国市や県は、国を通じてアメリカ軍に確認しています。FCLPと呼ばれる訓練では、滑走路を空母の甲板に見立てて戦闘機などが着陸してすぐに着陸する『タッチアンドゴー』を繰り返すため、大きな騒音が伴います。アメリカ軍は２５年ぶりに岩国基地でこの訓練を実施していて、日時については、今月１７日から２６日まで、土日祝日を除いて、いずれも午後の１時半から４時半の日中と、６時４５分から９時４５分の夜間に分けて実施すると事前に通告していました。しかし、岩国市によりますと、実施しないとしていた祝日の２３日、アメリカ軍の早期警戒機E2DがFCLPとみられる訓練を行う様子を確認したということです。NHKが２３日夜７時ごろに岩国基地を撮影した映像には、E2Dとみられる機体がタッチアンドゴーを行う様子が写っていました。E２Dはプロペラ機で騒音は少ないものの、市には住民から『祝日に訓練を行っている』との苦情も寄せられ、市と県は、事前の通告を守らずに訓練が行われた可能性があるとして、国を通じてアメリカ軍に確認しているということです。また、市によりますと、今回のFCLPでは２２日までの日中・夜間あわせて８回の訓練のうち６回で、通告した時間を超えて訓練が行われています。」
　今朝の読売新聞は、２４日４時半現在、２３日の訓練がFCLPだったかどうか中国四国防衛局は、市などに回答していないということです。
　訓練を行う時間も、連日超過している状況です。
　空母艦載機が岩国基地に移駐する際に、「岩国基地でFCLPは行わない」が地元の強い意志でした。
　それを破って２５年ぶりにFCLP訓練が強行された事実の重さを国や米軍は全く感じていないことが、訓練日時を守れないことに表れています。
　一連の米軍の行動に抗議したいと思います。
　私は、来週行われる総務企画委員会の中でしっかり発言していきたいと思います。　
　岩国基地でのFCLP訓練が当初の約束を破って進められています。
　この問題に対する皆さんの声をお聞かせください。