月別アーカイブ：2025年9月

　昨日、中国新聞デジタルは、在日米軍司令部が、岩国基地で空母艦載機の着艦訓練を行うことを発表したと次のように報じました。
　「在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は１２日、空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）を１７日から米軍岩国基地（山口県岩国市）ですると発表した。２６日まで、夜間を含ま手実施される。中国四国防衛局はこの日、米側の方針を岩国市に伝えた。一方、訓練は激しい騒音を伴う。福田良彦市長は『到底容認できない』との見解を示し、実施しないよう求めた。同司令部によると、FCLPを実施している東京・小笠原諸島の硫黄島で火山活動が継続し、訓練が困難になったため。FCLPは陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて戦闘機などが離着陸を繰り返す。岩国基地では２０００年を最後に実施されていない。同防衛局によると、訓練は空母ジョージ・ワシントンを母艦とする岩国基地所属の艦載機のうち、最新鋭のステルス戦闘機F３５Cなど固定翼機全５種が参加する。期間は１７～２６日、土日祝日を除き、午前１時半～４時半と午後６時４５分～９時４５分に実施される。岩国基地は硫黄島が使えない場合の予備施設の一つとなっている。今回は米側が、代替地として岩国を使いたいとの意向を伝えたという。防衛局の深和岳人局長が岩国市役所を訪れ、冒頭を除いて非公開で福田市長と面会し訓練について説明した。福田市長は訓練の取りやめを米側に求めるよう要請したいという。福田市長は終了後の取材に『FCLPをしないよう国や米側に繰り返し要請してきた。基地周辺住民に一層の負担を強いるものだ』と述べた。１６日に上京し、防衛省幹部たちに直接、実施しないよう求める。防衛局の担当者はこの日、山口県庁も訪れて米側の方針を説明した。県側は岩国ではFCLPをしないよう申し入れたという。村岡嗣政知事は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民に、なお一層の負担を強いる。到底容認できない』とのコメントを出した。」
　私は、県議に初当選したのが１９９９年です。翌年の２０００年に岩国基地で夜間に着艦訓練が行われた際、基地周辺で航空機騒音を体感しました。その後、神奈川県の米軍厚木基地で夜間に着艦訓練が行われた際、基地周辺で航空機騒音を体感しました。体に轟いた騒音は今も忘れることができません。
　岩国市のホームページに、基地政策の基本姿勢が明記されています。その中に「著しい騒音をもたらすFCLPについては、岩国基地での実施は容認できない」としています。
　山口県議会は、米軍再編を実施するとした閣議決定が２００６年５月に行われるに際し、「岩国地の今以上の機能強化やNLPの実施は容認できない」という基本姿勢を十分踏まえるよう、意見書を国に提出しています。
　昨日発した村岡知事のコメントは「県では、これまでも『NLPなど、激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は認められない』との基本姿勢により対処してきたところであり、国や米側に対し、岩国基地でFCLPをしないよう強く要請して」いくとしています。
　福田市長が１６日、上京して、防衛省幹部に直接、実施しないよう求めると記事にあります。県も同行し、福田市長とともに要請を行うべきです。
　県議会としても、この問題で、決議をあげるなどの対応を行うべきだと考えます。所管する総務企画委員会の委員として必要な要請を行っていきたいと思います。
　岩国基地で四半世紀ぶりのFCLPをさせないよう、県民が力を合わせていきましょう。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、若者・女性に選ばれる地域社会づくり特別委員会が開かれ、委員として参加しました。

　山口県は、「若者や子育て世代に対する県民実感度調査」を昨年度から行っています。

　特別委員会での質疑を準備するにあたって、昨年と今年の県民実感度調査結果を見てみました。

　私が注目したのは、「子どもを持つ希望を叶える環境づくり」の項目の内、「子どもを産み・育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れて欲しい取組は何ですか？」との設問に対する回答です。

　昨年・今年の調査とも一位は、「こどもの医療費や保育料など子育て世帯の経済的負担の軽減対策」でした。

　経済的負担の軽減対策を選んだ割合は、昨年が、総数６３．４％、男性５９．０％、女性６６．７％でした。

　今年は、総数６７．１％、男性６２．０％、女性７１．１％でした。

　この項目は、毎年１位で、今年の方が更に、割合が増えている状況でした。

　この間、山口県は、保育料については、第２子以降を無料にするなど努力しています。

　しかし、子どもの医療費に対する県の補助は、村岡県政になって、前進していません。

　子育て世代のニーズは鮮明です。当事者のニーズに応える取組を強化するために、子どもの医療費に対する県の補助を拡大する時です。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党山口県委員会などが、中国四国防衛局に対して行った申し入れについて、次のように報じました。
　「日本共産党山口県委員会と同県議団は８日、大平よしのぶ衆院中国比例候補とともに中国四国防衛局を訪れ、１１日から各地で始まる日米共同訓練の一環で岩国基地で国内で初めて行われる米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』の展開訓練の中止を米軍に求めるよう要請しました。防衛省は、中国との武力衝突などを想定した陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の『レゾリュート・ドラゴン２５』（１１～２５日）の演習場に米軍岩国基地を追加し、米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』を展開する訓練を行うとしています。一行は、『タイフォン』が敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイル・トマホークなどを運用する車両搭載型のミサイル発射装置であり、日本の防衛政策の基本である専守防衛の枠を大きく逸脱する部隊が参加しての実動訓練は、東アジアでの軍事的緊張を高めることにもつながるもので、容認できないと訴えました。担当者は『配備は一時的なもの。訓練により、敵基地攻撃能力を向上させ、日本に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる』などと繰り返しました。」
　特定利用空港問題で、政府のQ＆Aにこのようなものがあります。
　Q：特定利用空港・港湾は、有事の攻撃目標にならないか？
　A：自衛隊が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように、政府全体として取り組むことは、抑止力や対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものです。
　今回「タイフォン」を米軍岩国基地で展開することに対する政府の資料にこのような下りがあります。
　「我が国のスタンド・オフ防衛能力と相まって、日米同盟としての即応性や相互運用能力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えている。」
　抑止力を強めることが、我が国への攻撃の可能性を低下させるという考え方は、核抑止力論に通じるものだと考えます。
　先日受講した、特定利用空港問題のオンライン講座で、軍事ジャーナリストの半田滋さんは、ジュネーブ諸条約の第一追加議定書にある次の一文を引用しました。
　「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標を軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」
　その上で、半田さんは「山口宇部空港を自衛隊や米軍が使用しなければ、『民用物』となり、攻撃対象にはならないが、自衛隊が使用するだけで『軍事目標』とされ、攻撃対象となる」
　つまり、抑止力や対処力、スタンド・オフ攻撃能力＝敵基地攻撃能力を高めれば高めるほど、「軍事目標」にされ、攻撃対象になる可能性が高まることは明らかではないでしょうか。
　軍事の上に、平和は築けるでしょうか。軍縮の中で、平和を築く努力を私たちは行う必要があるのではないでしょうか。
　いよいよ、今日から、米軍岩国基地を含む全国で、日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」が始まります。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、美祢市の「Mine秋吉台ジオパーク」について次のように報じました。
　「ユネスコの『世界ジオパーク』認定を目指している美祢市の『Mine秋吉台ジオパーク』について、ユネスコの評議会は認定を勧告することを決定しました。来年春に開かれる執行委員会で承認されれば正式に決定します。『世界ジオパーク』は、地球の成り立ちを知る上で貴重な地形や地質があり、教育や観光への活力も期待される地域をユネスコが認定するもので、国内では熊本県の阿蘇地域や島根の隠岐諸島など１０の地域が認定されています。美祢市は、３億５千万年前からの変化を確認できる地層があり、多彩で貴重な地形が残っていることから市内全域を『Mine秋吉台ジオパーク』として、『世界ジオパーク』の認定を申請していて、ことし７月には現地審査が行われました。今月、南米のチリでユネスコの評議会が行われ、現地審査の報告書などをもとに話し合った結果、ユネスコの執行委員会に認定を勧告することが決定したということです。来春に開かれる執行委員会で承認されれば『世界ジオパーク』認定が正式に決まります。世界ジオパークがユネスコの正式な事業となって以降、認定の勧告を受けてから承認されなかったケースは１度もないということです。美祢市の篠田市長は『国際的に価値のある地質地形遺産とその保全などの市民の活動が高く評価された結果だと考えている』とコメントしています。」
　県議会総務企画委員会は、９月２日から県外視察を行いました。４日には、伊豆半島ジオパークを視察しました。
　伊豆半島ジオパークは、２０１８年にユネスコの世界ジオパークに認定されました。
　伊豆半島ジオパークの管理運営を行っている「美しい伊豆創造センター」の事務局長は、静岡県からの出向者です。県は、ジオパーク事業に、年間１２００万円の補助を行っています。
　総務企画委員会の視察後、担当する総合企画部に対し、県が「Mine秋吉台ジオパーク」にどのような支援を行っているのか照会を行っているところです。
　ユネスコが、「Mine秋吉台ジオパーク」について「世界ジオパーク」に認定するよう勧告したことを受けて、静岡県のように山口県が、「Mine秋吉台ジオパーク」に対し、人的、財政的支援を強めるよう、委員会などを通じて質していきたいと思います。
　「Mine秋吉台ジオパーク」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイについて次のように報じました。
　「２０２３年１１月、米空軍横田基地（東京都福生市など）所属の特殊作戦機CV２２オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗組員８人全員が死亡しました。米軍は事故の原因となった部品の交換を今夏に予定していましたが、２６年以降にずれ込む見通しであることが分かりました。１１日から始まる大規模共同訓練『レゾリュート・ドラゴン２５』では、各地で米海兵隊のMV２２オスプレイが陸上自衛隊のV２２オスプレイなどと訓練を展開しています。国民の生命・財産を危険にさらす事態です。CV２２墜落に関し、米空軍が昨年８月に公表した調査報告書によれば、左側プロペラに動力を伝えるプロップ・ローター・ギアボックス（PRGB）が飛行中に破断し、動力が伝わらなくなったことが事故の主要な原因だと指摘。これを受け、米軍は新たなPRGBを開発し、交換するとしていました。その上で、当面は３０分以内に進路変更（ダイバード）が可能な飛行経路を飛ぶという運用制限を条件に昨年３月、全世界で飛行再開を強行。日本政府も容認しました。しかし、米軍専門紙『ブレイキング・ディフェンス』電子版によれば、オスプレイの開発責任者である米海兵隊のハースト大佐（V２２統合計画室長）は今年４月、ワシントンで開かれた会合で、新たなPRGBの納入は２６年１月になると指摘。その上で、同年末までに『無制限の運用』を可能にすることを目標にしていると明るみにしました。つまり、少なくとも来年中まで、PRGBが破断するリスクを抱えたまま飛行を続けることになります。国内でのオスプレイの飛行を容認する政府の責任も問われます。横田基地のCV２２は昨年７月に飛行を再開。今年８月に飛行を再開。今年８月には小川原湖（青森県東北町）での救難訓練を２年ぶりに強行しました。一方、７月に大舘能代空港（秋田県）、花巻空港（岩手県）で相次いで緊急着陸したCV２２は横田所属の同一機体だったことが明らかになっています。」
　記事にあるように、屋久島沖の事故の後、２０２４年１２月２１日、防衛省は、「オスプレイに対する追加的な措置について」とする文書を公表しました。その中で、防衛省は、「チップ探知機を用いて、全機を対象に運用再開前の予防的点検を行うとともに、維持整備の頻度を増やすことで、PRGBの不具合の予兆を早期に把握。必要に応じPRGBを交換」するとしました。
　記事によると、米軍専門紙「ブレイキング・ディフェンス」電子版が、新たなPRGBの納入は２６年１月になると報じたというこです。
　米軍岩国基地に配備されている海軍のオスプレイ４機は、今回の「レゾリュート・ドラゴン２５」に参加しないものと思われますが、日常的な訓練は行われているものと思います。
　いずれにしても米軍岩国基地のオスプレイのPRGBが交換すべきものではないのか。そのPRGBが、交換されていないのなら、県は国に飛行停止を求めるべきだと思います。私は、県総務部に、岩国基地のオスプレイのPRBGの状況をどう把握していのか、今日付けで、照会を行いました。

　６日、しんぶん赤旗日刊紙は、日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」について次のように報じました。
　「米海兵隊と陸上自衛隊による大規模共同訓練『レゾリュート・ドラゴン２５』（１１日～２５日）の概要が５日、公表されました。沖縄県など８都道府県で実施。長距離ミサイルを含む日米のミサイル網を大量動員し、かつてない危険な訓練が狙われています。参加規模は過去最大の１万９２００人で、昨年の８９００人から２倍以上になっています。沖縄を拠点とする米第３海兵遠征軍は５日の報道発表で、１１～１７日に『機密指揮所演習』を実施し、『（日米の）指揮統制機能の統合』を推進すると表明。日米両政府は、『台湾有事』など中国を念頭に置いた敵基地攻撃体制を推進するため、自衛隊を米軍の指揮下に置く『指揮統制機能の向上』を進めています。今回の『機密』演習は、その先取りの可能性があります。その上で、▽NMESIS（海軍・海兵隊艦船阻止システム）▽MADIS（海兵隊防空統合システム）▽タイフォン▽HIMARS（高機動ロケット砲システム）－といった中長距離ミサイル・システムを各地に展開。自衛隊の１２式地対艦誘導弾と合わせて『多層的・統合的な火力投射能力を発揮する』としています。防衛省が発表した概要は『それぞれの指揮系統に従い』訓練を実施するとしていますが、米軍の概要にそのような文言はありません。日米統合＝米軍指揮下の攻撃体制をつくる狙いは明白です。防衛省が発表した概要によれば、海兵隊のMV２２オスプレイ、陸自のV２２オスプレイが６都道県に展開。なかでも海自鹿屋基地（鹿児島県鹿児島市）には日米合わせて１１機のオスプレイが展開します。事故・故障が相次ぐ欠陥機オスプレイの全国展開に、住民の不安が高まっています。最新鋭のミサイルシステムNMESISは陸自石垣駐屯地（沖縄県石垣市）、タイフォンは米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に展開。一方、陸自与那国駐屯地（沖縄県与那国町）をめぐり、８月２４日の町長選で当選した上地常夫町長が訓練強化に反対。当初、計画されていたハイマース、オスプレイの展開は断念に追い込まれました。」
　本日、午前中、日本共産党県委員会と同県議団は、中国四国防衛局に対して、「米軍岩国基地への『タイフォン』展開に係る申し入れ」を行います。
　申し入れ項目は以下の通りです。
１、「レゾリュート・ドラゴン」における米軍岩国基地へのミサイルシステム「タイフォン」の展開は撤回するよう米軍に求めること。
２、米軍岩国基地が「レゾリュート・ドラゴン」の訓練場所に追加され、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」を展開することになった事由を明らかにすること。
３、同上の措置をとることになったのは防衛省あるいは米軍、いずれの要請によるものなのか、明らかにすること。
４、米軍岩国基地への米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」の展開は、「訓練のために一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭においたものではない」と説明されているが、今後、一時的に展開される可能性はあるのか。その場合、防衛省はどう対処するのか。
５、今回、米側は「実射を行うことはない」と説明しているが、どのような訓練が想定されるのか。（例えば攻撃目標をロックオンするとか）
　私は、今から、中国四国防衛局で行われる申し入れに参加します。
　申し入れを行った結果などについては、明日以降報告してまいります。