月別アーカイブ：2025年2月

　私が、県議会で、問題点を指摘してきた「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について、新年度は、事業の募集を行わないことが判明しました。
　新年度の観光スポーツ文化部の「予算（案）の概要に、「山口ならではの特別な体験の創出」という項目があり、具体的には、「山口県ならではの『特別な体験』の提供に向けた観光コンテンツ開発への支援」とし、（令６採択分）としています。つまり、新年度に事業への経費は計上していない、つまり、新年度に事業の募集は行わないことが分かりました。
　私は、昨年１１月県議会で、山口ならではの特別な体験創出支援事業について、まず、周南市の事業者が平生町で行っている事業の内、クルーズ船について「県は９月県議会で、『明日から運航が開始される予定』と回答したが、１１月中旬に事業者に問い合わせると『クルーズ船の販売実績はない』と答えた。」と事業の遅れを指摘しました。更に、補助金交付要綱に、申請者が経営する法人と同一生計者が経営する法人等の契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではいけないと書いてあり、周南市の事業者の場合、補助金申請者とサウナ施工業者の経営者と本店の場所が登記上同一であることを指摘しました。道免部長は、「お示しの施行業者が同一であるということについては、これまで申し上げています」と事実を認めました。その上で、要綱に、「その他」として「事業実施のため必要と観光連盟が認めた経費」との規定があり、この場合、観光連盟が、「工事の特殊性の認識や見積の精査等を行った上で、この規定に基づき補助対象とされたもの」と答えました。
　観光連盟が、この場合、「特殊性の認識や見積の精査等」をどのように行ったのかは、観光連盟が、情報公開制度の実施機関ではないことから、明らかになりません。引き続き、疑問が残るところです。
　また、山口市の事業者が秋穂二島で行っている事業の進捗について、道免部長は「現在、建築工事を行っており、来年３月の完成に向けて予定どおり進捗しているところです」と答えました。
　私は、１１月県議会でこの問題での最後に「これだけ疑義のある体験創出補助金は、新年度予算化すべきではない」と質し、道免部長は「現時点でお答えすることはできません」と答えました。
　県が、体験創出補助金について新年度新たな募集を行わないことは、「予算化すべきではない」と主張してきた議員として理解します。
　その上で、①なぜ、この補助金を新年度事業化しなかったのか、②周南市の事業者がクルーズ船を実際に就航できているのか、山口市の事業者が、来月、建設工事を完成させ、事業をスタートさせることができるのかー県が、補助を行った事業者の進行管理を引き続き行い、必要な場合は、要綱に基づいて、適切な対応を行うことを２月県議会で県に求めていきたいと考えています。
　山口ならではの特別な体験創出支援事業について皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日付、しんぶん赤旗日曜版は、大阪万博について、次のように報じました。
　「国と維新府市政が推進する大阪・関西万博の開催（４月１３日）まで２カ月を切りました。大阪府が進める小中高の児童・生徒を学校単位で万博に招待する事業には、安全性などに教員や保護者から懸念の声があがっています。府内の市町村から不参加の表明や参加中止を求める声が広がっています。『参加をやめたことは当然です。市の教育委員会が真摯（しんし）に市民の声を聞いてくれたからこそできました』。こう語るのは、吹田市内の中学校に娘が通う宮本安美さん。中学校が万博招致事業に不参加を決めたことに胸をなで下ろします。市教委は、児童らの昼食時や待機場所での熱中症対策、団体行動をする際の導線などで安全を確保できないと判断。担当者は『団体として行く際の安全対策の懸念が払拭されなかった』と話します。府内では、吹田市のほか、交野市、熊取町、島本町が招待事業への参加を見送りました。熊取町の小・中学校校長会は昨年末、保護者に向けて参加見送りを通知。安全面の懸念などを理由にあげました。安全への懸念が広がったきっかけは、昨年３月に会場内の建設中トイレで起きた爆発事故。コンクリートの床約１００平方㍍が破損し、地下から１階天井に被害が及びました。万博会場の夢洲（ゆめしま）は、ごみの最終処分場として埋め立てられた人工島です。事故が起きた１区は、焼却灰や生ごみなどの有機物も廃棄される区域。分解過程でメタンガスが発生します。ガスが発生しないとされていた他地区でも工事中にメタンガスを検知しました。メタンガスについては、専門家からさまざまな指摘があります。『事故が起きた１区に関して安全対策はとられた』と芝浦工業大学の稲積真哉教授（地盤工学）。『事故後、（赤旗）や各メディア、市民が危険性を訴えたからだ』夢洲の危険性を訴えてきた『おおさか市民ネットワーク』代表の藤永延代さんは、『問題は１区だけではない。メイン会場の２区やカジノ予定地の３区でもガスは出ている。対策はしきれない』と指摘します。茨木市内の小学校に勤める教員はいいます。『そもそもメタンガスが出ている場所で、やるべきではない』吉村洋文府知事は記者会見で『学校単位で見れば７割以上は参加する。教育的意義があり、課題の克服を進めている』（１月３０日）と弁明していますが・・・。昨年６月に招待事業の中止を府と府教委に申し入れた大阪府教職員組合の役員は、強調します。『府教委や協会が安全だと言えないところへ、子どもを連れてはいけない。教育的意義というなら、それが何かを示すべきだ』藤永さんは、熱中症対策も不十分だといいます。『医師がいる救護施設は、３カ所だけ。熱中症は一人や二人ではなく、集団発生する可能性だってある』と藤永さん。協会によると会場内の医師は最大時でも４人。設置されるベッド数は『最大で７４床』（担当者）といいます。会期中、来場者数はピーク時で１日２２万人を見込んでいます。招待事業での来場希望者は、昨年５月時点の６８万人から５８万人（今年１月１５日時点）と１０万人減少しました。『万博への参加意欲は、開会が近づくほど減少する皮肉な現状がある』。こう指摘するのは日本共産党大阪府委員会のカジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者を務める清水ただし参院大阪選挙区候補です。清水さんはいいます。『前売りチケットが売れず、赤字の穴埋めに大阪府・市民の税金が使われかねない。万博やカジノへの無駄遣いをやめさせるため、今後も追及していく』
　昨年４月８日、文部科学省から、都道府県教委などに「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という文書が発出され、県教委は、この文書を県立学校と市町教委に周知したと報告を受けています。
　今年になって、県内の多くの中学校で新年度の修学旅行を大阪・関西万博に決めたようだと話しをお聞きしています。今、県内の中学校での状況を党県議団として集約しているところです。
　また、県立高校の状況についても調査しています。
　先生方にお聞きすると、修学旅行を行う前に、現地に出向いて児童生徒の動線などを確認し、安全性などをチェックされているようです。
　大阪・関西万博の場合、修学旅行の際に実施されている事前の安全性チェックが出来ません。
　県内の小中学校では運動会を１学期中に開催するなど、熱中症対策に取り組んでいます。
　４月から１０月までの期間に開催される大阪・関西万博ですが、夏休みを避けても、６月７月９月１０月に修学旅行となるのでしょうか。いずれにしても熱中症対策も心配です。
　ましてや、メタンガスの発生などにより、大阪府内での学校が万博への招致事業への参加を取りやめているときに、山口県の中学校や高校から生徒が修学旅行に行くべきかどうか十分な再検討が必要です。
　更に、山口県は、新年度４１５０万円をかけて、万博に出店することを明らかにしています。山口県の出展の必要性についても再検討が必要ではないでしょうか。
　以上の問題意識で、万博問題を今度の議会で取り上げていく予定です。
　万博問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１９日、読売新聞は、新年度予算の内、県有施設のトイレ洋式化について次のように報じました。
　「県は１８日、県庁舎や学校などの県有施設のトイレについて、２０２５年度から５年間かけて和式の大便器約３０００器を洋式化する方針を明らかにした。総事業費は約３６億円を見込んでいる。県管財課によると、整備対象となるトイレは、議会棟や警察棟を含む県庁舎、出先の総合庁舎など約５９０器、県立学校約１４６０器、博物館や美術館、公園など県民利用施設約９５０器。いずれも温水洗浄・暖房付きの便座への改修を基本に検討している。２５年度は県庁舎と県立学校などで着手する予定で、一般会計当初予算案に約５億３８００億円（一部は２０２６年度までの債務負担行為を設定）を計上した。トイレの洋式化を巡っては、県は昨年１２月、県庁舎について２年間かけて改修することを表明。ほかの県有施設のトイレも洋式便座が少ないため、所管課が現状調査や整備のあり方を検討していたが、この機会に和式の残る全ての施設で取り組むことを決めた。」
　日本共産党県議団は、新年度予算要望で、「県立学校では、全てのトイレの洋式化を目標にした計画を策定して、年次的に改善をはかる」ことを求めてきました。
　昨日明らかにされた新年度の「当初予算（案）の概要」に、県有施設の和式便器約３０００器を整備対象とし、県立学校もその対象とすることが明らかにされています。
　県が新年度、県立学校を含む県有施設全ての和式トイレを対象に、洋式化を目標に計画を策定したことを評価したいと思います。
　また、私が、１１月県議会で求めていた中小企業の賃上げ制度の継続のための予算や、避難所整備のため、テント式パーテーション、簡易ベット、簡易トイレなどのための予算が計上されていることも評価したいと思います。みほり学園整備事業も新年度に予算化されています。
　一方で、子どもの医療費助成制度拡充や学校給食費無償化を行う市町への支援などで予算化されていないのは残念です。
　更に、下関北九道路整備のための調査費など、大型公共事業を推進するための予算が計上されていることは問題です。
　また、きらら博記念公園交流拠点事業に７億３６５１億円の予算が計上されていることにも疑問が残ります。
　県議会は来週から始まります。しっかり調査し、成果と課題を整理し、しっかり質問していきたいと思います。
　新年度予算の概要が、県のホームページに掲載されています。皆さんのご意見をお聞かせください。

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて次のように報じました。
　「政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』を閣議決定しました。原発について従来の『依存度低減』の表現を削り『最大限活用』を打ち出しました。同時に閣議決定した『地球温暖化対策計画』は、２０３５年度の温室効果ガス排出を１３年比で６０％削減という低い目標を盛り込み、日本の削減目標として国連に提出しました。改定したエネルギー基本計画（エネ基）は、東京電力福島第一原発事故以降、政府自身が従来掲げてきた『可能な限り原発依存度を低減する』の文言を削除。代わりに原発を再生可能エネルギーと合わせ『最大限活用する』と打ち出しました。財界や大手電力会社のかねての要求を丸のみしたものです。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にしました。さらに原発の新規建設について、岸田文雄政権が２２年１２月に決めた『GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針』で廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針にしました。新規の原発も『開発・設置に取り組む』としました。４０年度の電源構成では、原発の割合を『２割程度』。稼働基数で３０基程度となり、現在、再稼働している１４基の２倍以上です。太陽光など再生可能エネルギーの割合は『４～５割程度』に、LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を『３～４割程度』と維持温存する方針です。G７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力は『安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源』などとしています。昨年末から実施された意見公募は４万件を超えました。一方、地球温暖化対策計画は３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減にとどまる目標を盛り込みました。気候変動対策の国際的枠組み『パリ協定』は、気候上昇が産業革命前と比べ１・５度以内に抑える努力目標を掲げました。世界的な組織『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』の第６次評価報告書では、１・５度以内に抑えるなら３５年には１３年比で６６％の削減が必要としています。政府目標はこの値にも及びません。『１３年比６０％』案が審議会で明らかにされてから、若者やNGO、企業グループなどから引き揚げを求める声が相次ぎ、日本共産党も排出大国の責任にふさわしい『１３年比７５～８０％削減」を求めて政府と同じ目標を掲げました。意見公募は３千件を超えました。」
　エネルギー基本計画の原発の新設に関わる部分は、次の通りです。
　「脱炭素電源としての原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組む。そして、バランスの取れた電源構成の確保を目指し、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」
　（案）の段階とここの部分に変更はなかったようです。
　その上で、中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えた裁判にあたり、被告弁護団が、１月１４日に裁判所に提出した準備書面（１２）は、エネルギー基本計画（案）について次のように述べています。
　「同基本計画において、原子力発電所の新設は、基本的に既存原発を廃炉にした後の建替えだけで、しかも新設される原子力発電所は、原告が計画している原子炉とは異なる『次世代革新炉』である。このように、原告が計画している上関原子力発電所の建設は、国が公表したエネルギー基本計画（案）の中でも、完全に対象外の原発であり、その実現可能性は全くないことが、より鮮明になった。なお上関原発の敷地は、原告が保有する他の原発を廃炉した場合の建替えを行うことができる敷地は含まれない。」
　先ほど述べたように、エネルギー基本計画の原発の新設部分は、（案）から、閣議決定後の文書に変更はないので、引用した準備書面のエネルギー基本計画（案）から（案）を取っても問題はないと考えます。
　原発回帰の欠陥のあるエネルギー基本計画ではありますが、その計画をもってしても、上関原発は対象外と言えるのではないかと私は考えます。
　これらの点について、２月県議会で質していきたいと思います。
　エネルギー基本計画について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、私は、医療生協健文会平和社保委員会主催の「マイナ保険証学習会」の講師を務めました。

　私がお話した要旨は、以下の通りです。

・・・

　医療生協健文会平和社保委員会のマイナ保険証学習会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。大学を卒業後、２年程度、宇部協立病院で働いていました。
　国は、昨年１２月２日、従来の健康保険証の新規発行を終了しました。
　資料2ページです。厚労省の１月２１日発表資料によれば、マイナ保険証の昨年１２月３１日時点の利用率は、２５・４２％です。マイナ保険証の利用率は、４分の１に留まっています。
　一旦、マイナ保険証にした後、解除申請した件数が、昨年１２月だけで３万２０６７件ありました。それ以前を含めて解除申請した件数が、合計で４万５２１４件となりました。マイナンバー制度反対連のチラシの通り、登録解除後は資格確認証が発行されますので、現行の保険証に代わって医療を受けることができます。
　資料３ページです。山口県保険医協会が、昨年８月９月期に、県内２４６院所で調査した結果、マイナ保険証でトラブルがあった院所が７５．１％ありました。
　難しい漢字などが●と表示されるトラブルが７１・7％。カードリーダーの不具合が４８．４％、資格情報が無効が４８．４％　このような状況の中で、マイナ保険証に移行すること自体が間違いです。その結果、現行の保険証で資格確認を行った院所が７４・５％。現行保険証は残すべきとした院所が８２・９％です。
　資料４ページです。保険医協会が、県内の１１７施設を調査した結果です。
　健康保険証、介護被保険者証廃止に反対が、７６・９％です。利用者の保険証を管理している施設が７６・１％、利用者のマイナ保険証申請困難が７９・５％、利用者のマイナ保険証管理困難が７６・９％でした。
　現行の保険証廃止の影響は、マイナカード管理困難が８２・１％、カード取得困難者対応が７７・８％でした。
　資料５は、国民健康保険証がどうなるかという問題です。中央社保協の国保改善運動交流集会での神奈川自治労連の神田敏史さんの講演資料から引用しました。
　昨年１２月２日で現在の保険証の新規発行は終了しました。まず、紙の保険証は、今年７月末で終了します。資格確認証は、７月末以降も継続されます。
　３カ月・６か月の短期保険証、窓口１０割の資格証明書は、現在の有効期限をもって終了します。しかし、特別療養費は継続します。特別の事情のある方は、窓口で、２割・３割での利用が継続されます。１年以上の滞納者は、窓口１０割後、償還される制度は継続されます。
　資料６は、国保について詳しく見たものです。　
昨年９月２０日現在で、県内で資格証明書は１２０９世帯、短期保険証は２９０６世帯です。資格証明書はなくなりますが、１年以上の滞納者は、窓口１０割後、特別療養費が返還されます。短期保険証はなくなりますが、１年未満の滞納者は、通常のマイナ保険証か資格確認書が交付されます。
国保法にある「特別な事情のある方」とは①世帯主等がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと②世帯主等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと③世帯主等がその事業を廃止し、又は休止したこと④世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと⑤これらに類する事由があったことーです。窓口で２割か３割の負担で医療を受けることができます。厚生労働省は、昨年９月２０日の通知で、今後も特別な事情があるかどうか調査を行えと指導しています。　
マイナ保険証への移行を決めた今こそ、特別な事情があるかどうかの調査をしっかり行わせることが重大です。
　今月に入って、立憲民主党が、従来の健康保険証を復活させる法案を国会に提出しました。与党が過半数割れの国会の中で、この法案が成立するよう国会外からの運動を強めていくことが重要です。
　最後にまとめです。まず、この制度変更の中、マイナ保険証にしなくても、資格確認証は今後とも続くということです。マイナ保険証にされた方も解除申請を行い、資格確認証にすることができるということです。
　その上で、マイナ保険証の利用率は２５％で、受診した４分の３の方は利用していません。医療や介護・福祉施設の現場での混乱が続きます。紙の保険証との併用が求められます。

・・・

　マイナ保険証を始め、様々学習会を開催したい方は、可能な限り、お受けしますのでご相談ください。

　昨日、第９３回山口県党会議が行われ、私は、引き続き、県常任委員に選任されました。

　私が、発言した、情勢部分の趣旨は以下の通りです。

・・・

　県党会議にご参加の皆さん、県議団幹事長の藤本かずのりです。
　本会議に提案されている「総合計画」の「県内の情勢と県民のたたかい、党の役割」に関して発言します。
　第一は、「戦争する国づくり」を許さないーに関してです。ここでは、県内の自衛隊が宇宙分野で、敵基地攻撃能力を高めている点について報告します。国の新年度予算案に、宇宙での敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、「衛星コンステレーションの構築」に２８３２億円が計上されています。この構想を進める宇宙作戦部隊の中枢は航空自衛隊府中基地にありますが、その出先が、航空自衛隊防府北基地にある第二宇宙作戦隊であり、これら基地の眼となるのが、山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーです。県は、議会で、レーダーは、宇宙ゴミの探知が目的だと答えてきましたが、役割は、敵基地攻撃能力に必要な敵の情報をつかむことにあることは明白です。山口県には、東アジア最大の米軍岩国基地を抱えると同時に、宇宙分野で敵基地攻撃能力を発揮するための施設が強化されようとしています。「戦争する国づくり」をストップさせる山口県での闘いはいよいよ重大です。
　次に、「原発ゼロ」に関する問題です。
　中国新聞は、国の新年度予算案に、上関原発・中間貯蔵施設に１３億５千万円計上していると報じました。中間貯蔵施設に関し、今年度、上関町に計画受け入れの交付金１億４千万円が交付されています。今後、知事が計画に同意すれば、９億８千万円が交付されることになります。中国新聞は、１３億５千万円に、知事同意後の９億８千万円が含まれていると報じました。中電の調査が終わり、「適地」かどうか公表していない段階で、新年度予算に、知事同意後の交付金を予算化する、石破政権の「原発回帰」の前のめりぶりは顕著です。
　田布施町議選で中間貯蔵施設反対派６人の得票は３２２５票、推進派８人の得票は、３１７３票でした。原発ゼロを実現しましょう。

・・・

　明日は、２月県議会に向けての議会運営委員会に参加します。

　いよいよ、予算議会＝２月議会が始まります。今日から、議会モードに切り替えて準備を進めていきます。

　皆さんのご意見・ご要望を藤本にお寄せください。