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　私が、県議会で、問題点を指摘してきた「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について、新年度は、事業の募集を行わないことが判明しました。
　新年度の観光スポーツ文化部の「予算（案）の概要に、「山口ならではの特別な体験の創出」という項目があり、具体的には、「山口県ならではの『特別な体験』の提供に向けた観光コンテンツ開発への支援」とし、（令６採択分）としています。つまり、新年度に事業への経費は計上していない、つまり、新年度に事業の募集は行わないことが分かりました。
　私は、昨年１１月県議会で、山口ならではの特別な体験創出支援事業について、まず、周南市の事業者が平生町で行っている事業の内、クルーズ船について「県は９月県議会で、『明日から運航が開始される予定』と回答したが、１１月中旬に事業者に問い合わせると『クルーズ船の販売実績はない』と答えた。」と事業の遅れを指摘しました。更に、補助金交付要綱に、申請者が経営する法人と同一生計者が経営する法人等の契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではいけないと書いてあり、周南市の事業者の場合、補助金申請者とサウナ施工業者の経営者と本店の場所が登記上同一であることを指摘しました。道免部長は、「お示しの施行業者が同一であるということについては、これまで申し上げています」と事実を認めました。その上で、要綱に、「その他」として「事業実施のため必要と観光連盟が認めた経費」との規定があり、この場合、観光連盟が、「工事の特殊性の認識や見積の精査等を行った上で、この規定に基づき補助対象とされたもの」と答えました。
　観光連盟が、この場合、「特殊性の認識や見積の精査等」をどのように行ったのかは、観光連盟が、情報公開制度の実施機関ではないことから、明らかになりません。引き続き、疑問が残るところです。
　また、山口市の事業者が秋穂二島で行っている事業の進捗について、道免部長は「現在、建築工事を行っており、来年３月の完成に向けて予定どおり進捗しているところです」と答えました。
　私は、１１月県議会でこの問題での最後に「これだけ疑義のある体験創出補助金は、新年度予算化すべきではない」と質し、道免部長は「現時点でお答えすることはできません」と答えました。
　県が、体験創出補助金について新年度新たな募集を行わないことは、「予算化すべきではない」と主張してきた議員として理解します。
　その上で、①なぜ、この補助金を新年度事業化しなかったのか、②周南市の事業者がクルーズ船を実際に就航できているのか、山口市の事業者が、来月、建設工事を完成させ、事業をスタートさせることができるのかー県が、補助を行った事業者の進行管理を引き続き行い、必要な場合は、要綱に基づいて、適切な対応を行うことを２月県議会で県に求めていきたいと考えています。
　山口ならではの特別な体験創出支援事業について皆さんのご意見をお聞かせください。