月別アーカイブ：2023年9月

　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」７月号に、日本共産党学術・文化委員会の鈴木剛さんによる「破綻ずみの核燃料サイクルに固執する岸田政権」と題する論文は、中間貯蔵施設問題で揺れる山口県民にとってとても興味深い内容です。
　鈴木さんは、六ケ所村の再処理工場について次のように述べています。
　「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、核燃料サイクルに不可欠の施設です。六ケ所再処理工場（日本原燃（株）、青森県）は、竣工（完成）時期が当初の１９９７年１２月から２６回も延期され、現在は２０２４年度上半期とされています。建設費は、１９９３年着工当時の７６００億円から３兆１３００億円へ約４倍になりました。原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場の基本計画について規制基準に適合していると認めましたが（２０２０年７月）、その後の詳細設計と工事計画については、昨年末に出した申請書類に多数の不備があることが発覚し大問題になっています。今年１月の審査会合で原子力規制庁側から、多数のミスが指摘され、『審査に値しない』、『原燃に足りてないのは設計の理解』、『時間ありきで適当に出したんじゃないか』との発言もありました。その後の調査では、申請書約６万ページのうち、約４００ページの落丁を含め約３１００ページに誤りがあることが明らかになりました。原子力規制委員会は４月に、日本原燃の増田尚宏社長ら経営陣との意見交換を行い、スケジュールありきではなく『審査に足る申請書』を出すよう求めました。スケジュールなど経営上の都合が最優先となれば、仕事の丁寧さが犠牲になります。今回は書類の不備でしたが、原子力施設にとって、ずさんな仕事は重大事故につながります。これまでも、ケーブル敷設の不備（２０１６年）、非常用電源室への雨水流入（２０１７年）、高レベル放射性廃液を保管するタンクの冷却機能の一時喪失（２０２２年）など、管理の不備が続発しています。日本原燃に原子力施設を運営する資格があるのか、厳しく問われます。日本原燃がスケジュールを最優先してきた背景には、再処理工場が稼働していないために、各原発に使用済み核燃料がたまり続け、このままでは原発の運転ができなくなるという事情があります。また、六ケ所再処理工場については、青森県、六ケ所村、事業者（当初は日本原燃、現在は使用済燃料再処理機構）の３者で、『再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合』には使用済み核燃料を施設外に搬出するとの『覚書』を交わしています。『施設外に搬出』ということで原発に返納されれば、原発の運転が困難になります。ＧＸ実現基本計画に『六ケ所再処理工場の竣工目標実現』が明記されたのは、原発がとまるような事態をなんとかしても避けるという政府の決意の表れと言えます。」
　鈴木さんは、「核燃料サイクルに固執すれば、将来世代に大きな困難を押し付けることになります。一刻も早く原発・核燃料サイクルから撤退することが求められます。」と結論づけています。
　中国電力は、周辺住民に対し「中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討の実施について」とするチラシを配布しています。
　この中に、「これまで皆さまから頂いたご質問にお答えします」があり、「再処理施設も稼働していないし、高レベル放射性廃棄物処理施設の候補地も決まっていない状況では、中間貯蔵施設にいつまでも貯蔵しておくことになるのでは？」との質問が設定されています。
　中国電力はこの問いに次のように答えています。
　「青森県六ケ所村にある再処理施設は、現在、建設工事が行われており、２０２４年度の上期に、しゅん工する見通しです。また、高レベル放射性廃棄物処分施設は、国が候補地を選定する段階であり、その最初のステップとして、北海道寿都町、神恵内村において、文献調査を実施しています。国では、ほかにも多くの地域で文献調査を受け入れてもらうよう取り組んでいるところです。今回の調査を経て、今後、上関町が中間貯蔵施設の建設を受け入れていただくことになれば、貯蔵期間をご相談することになります。なお、青森県むつ市の中間貯蔵施設では、貯蔵期間を５０年間と決められています。」
　しかし、鈴木さんの論文を読む限り、核燃料サイクルの破綻は明確です。上関町の中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかとの県民の懸念は払しょくできません。
　本議会に、原発をつくらせない山口県民の会、市民連合＠やまぐち、上関原発を建てさせない山口県民会議、上関原発用地埋め立て禁止住民訴訟の会の４団体から「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』の上関町への誘致に反対することを求める請願」が提出される予定です。
　多くの県民が疑問を持つ「中間貯蔵施設」は、上関町だけの判断で推し進めてはなりません。
　知事も同意すべきではありません。

　本議会には、現時点で県内５団体から「中間貯蔵施設」の建設に反対する請願書が県議会に提出されました。

　２６日の県議会で、しっかり中間貯蔵施設の問題について県知事の姿勢を質していきたいと思います。

　中間貯蔵施設の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月県議会は、２５日に代表質問、２６日から一般質問が行われます。

　私は、２６日、４番目に登壇します。午後の２番目です。午後１時半過ぎから一般質問で登壇します。

　藤本かずのりサポーターズでは、傍聴ツアーを企画しています。

　１時半に、県議会棟１階　傍聴受付集合です。

　交通手段の無い方は、ご相談ください。藤本携帯（０９０－３７４７－２８５５）

　当日以降、インターネット中継が行われます。

　私が提出した項目は以下の通りです。

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1 県政の重要課題について
（1）使用済み核燃料「中間貯蔵施設」について
（2）生物多様性やまぐち戦略について
（3）山口県人権推進指針について
2 マイナンバーカードについて
3 災害に強い県づくりについて
4 教育問題について
（1）高校再編計画について
（2）県立大学附属高校について
5 こども基本法について
（1）県こども計画の策定について
（2）県立高校の校則見直しについて
（3）朝鮮学校の補助金復活について
6 その他

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ＫＲＹ山口放送局は、昨日、山口県立大学が県教委に周防大島高校を附属高校にするよう要請を行ったと次のように報じました。
　「山口県立大学の岡正朗理事長は２１日午前、山口県教育委員会の繁吉健志教育長を訪問。『周防大島高校の設置者を変更し、付属高校を設置したい』旨、要望書を提出しました。県立大学では令和９年４月の付属化を要望しています。県立大学は４月末、県立大学の副学長や県の幹部職員などでつくる検討協議会を設置。９月１４日までに５回、会議を開き、最終的に『県立高校１校』にまで候補を絞り、２０日には、大学の理事会が付属高校の設置について審議し、承認していました。繁吉教育長は『これから県教委で子どもたちのことを第一に考えて設置者変更を検討していきたい』などと回答しています。周防大島高校には普通科（普通コース・特別進学コース・環境コース）と地域創生科（福祉コース・ビジネスコース）の２学科５コースがあります。山口県立大学と周防大島高校は、２０２１年４月、若い人材の確保や国際交流の推進を目的に、周防大島町を含めた３者間の連携協定を結んでいます。付属高校設置のねらいについて、県立大学では『高校と大学　計７年間の教育により、国際化に対応できる人材や社会に必要な人材の育成に加え、郷土への愛着を深め、県内定着に繋げる』などと説明しています。」

　私は、過去のブログで書いてきたように、周防大島高校は、県立高校として維持すべきだと考えています。

　そのためには、現在の県の高校再編基準の見直しが必要です。

　愛媛県は、島しょ部高校を別の視点で評価し、小規模校であっても存続させる基準を持っています。

　山口県は、愛媛県を見習うべきです。

　県立大学が高校を維持するのは大変です。兵庫県立大学付属高校の例をみれば、その困難性は顕著です。

　県教委は、県立大学の要請を受けるべきではありません。

　そのことを来週からの質問戦でしっかり発言していこうと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の中国新聞は、県が生物多様性やまぐち戦略の見直しを行っていると次のように報じました。
　「県が生物多様性を保全する県戦略の見直しを図っている。２０３０年までに陸と海のそれぞれ３０％以上の面積を健全な生態系として保全する国際目標『３０ｂｙ３０（サーティー・バイ・サーティー）』を反映させる狙い。２４年６月の改定に向け、骨子案を示した。改定するのは『生物多様性やまぐち戦略』。骨子案では、２４～３０年度を戦略の期間とする。新たな目標として、多様な生態系の保全と健全性の回復▽生物多様性の維持可能な利用と地域の活性化▽多様な主体による理解促進と行動容認の実践ーの三つを柱に据える。具体的には『自然共生サイト」への登録を促す施策を検討する。民間の取り組みなどで生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度で、企業や団体・個人、自治体が主体となって申請する。企業の敷地内の緑地や社寺林、ゴルフ場や建物の屋上などが想定されるという。他には、豊かな自然を生かした新たなツーリズムの創出なども盛り込む。２２年１２月にあった国連生物多様性条約の約１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな国際目標が採択され、柱にサーティー・バイ・サーティーなどが据えられた。これを受け、日本も今年３月に生物多様性国家戦略を改定し、目標の達成に向けて自然共生サイトの認定制度を創設した。県によると、県土面積に占める自然公園や鳥獣保護区など法令や条例に基づく陸域の保護地域の割合は１４・２％。国の２０・５％より低い。サーティー・バイ・サーティーの達成には、自然共生サイトへの登録の促進が必要となる。県自然保護課は『企業や自治体などそれぞれに向けたアプローチが必要になる。民間の取り組みを、行政としてどう支援できるか検討したい』としている。」

　私は、２月県議会と６月県議会で、生物多様性やまぐち戦略の改定を求めてきました。

　少しでも積極的な戦略になるよう９月県議会でもこの問題を取り上げてきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１９日、ＪＲ西日本は、「大雨に伴う美祢線・山陰線の被災状況と今後の見通しについて」との文書を報道機関に公開しました。
　６月３０日からの大雨で、美祢線（厚狭～長門市駅間）ならびに山陰線（長門市～小串駅間）では、鉄道施設に大規模な被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は、現在の状況について次のように報告しました。
　まず、美祢線についてです。湯ノ峠駅～長門湯本駅間の約３７㌔の区間で８０か所の被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は美祢線について「第６厚狭川橋りょう流失をはじめ、盛土（路盤）やバラスト流失の多くが二級河川厚狭川の水位上昇や氾濫によって生じたものと想定している。なお、厚狭川に架かる他の６橋りょうも橋桁に至る水位上昇を現地調査により確認した。」と報告しました。
　次に、山陰線についてです。長門市から小串駅間の約５１区間で６９か所の被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は山陰線について「大雨による土砂災害であると想定している。なお、粟野川橋りょうの橋脚傾斜は引き続き専門技術者による調査分析を実施している。」と報告しました。
　今後の見通しについて、ＪＲ西日本は次のように報告しました。
　まず、美祢線についてです。
　「美祢線は、２０１０年７月に引き続いての厚狭川に起因する大規模な被災であることから、当該橋りょうだけでなく、河川管理者において、厚狭川全体の河川計画を検討される必要があると考えいる。また、被災前の美祢線利用促進協議会では、弊社から地域交通における美祢線の役割についての議論を沿線自治体の皆様に要請してきたところだ。これらを踏まえ、厚狭川全体の河川改修など沿線地域の防災強度向上の検討に対応させていただくとともに、今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたいと考えている。」と報告しました。
　次に、山陰線についてです。
　「山陰線は、粟野川橋りょうの被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めてまいります。調査結果についてはまとまり次第報告いたします。」
　ＮＨＫ山口放送局は、昨日行われたＪＲ西日本の記者会見について「ＪＲ西日本中国統括本部広島支社の広岡研二支社長は、『美祢線が地域にどのような役割を果たしているのか、持続可能性や利便性向上の観点を踏まえ、地域の方々と相談したい』と話し」たと報じました。
　私は、県土木建築部に、厚狭川がどのような河川管理計画を持っているのかについて、本日、照会したいと思います。
　２日、読売新聞は、美祢市がＪＲ美祢線災害復旧対策室を設けたと次のように報じました。
　「美祢市は１日、地域振興課内にＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置した。６月末からの記録的な大雨の影響で橋が崩落するなどして運休が続いて、関係自治体間で連携し、早期復旧を目指す。対策室は美祢市のほか、県や沿線自治体の山陽小野田市、長門市の職員計６人で構成。職員は各自治体で業務と兼務しながら、美祢線に関する情報共有や課題の把握・整理を行い、対策を検討する。篠田洋司・美祢市長は辞令交付後、『市民の中には、復旧が可能なのか不安を抱いている人もいる。行政としてやるべきことをしっかりやって、市民の不安を払拭していきたいとあいさつした。」
　私は、美祢線の周辺の地域で生まれ、美祢線の沿線の高校で学んだ経験から、美祢線の早期復旧を願います。
　私は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を訪ね、改めて対策室の取組状況を調査し、９月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　ＪＲ美祢線、山陰線に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

９月２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、マイナ保険証の問題点を次のように報じました。
　「マイナンバーカードの健康保険証利用をめぐり、ひも付けのミスや未完了が相次いで発生しています。トラブルに巻き込まれた当事者から、不安や憤りの声が上がっています。『どうしてこんなことで困らないといけなかったのか。非常に腹立たしい』。そう話すのは、岡山市の女性（５０）です。『行政は自分たちの不手際を隠そうとしているのではないか』と疑いの目を向けます。女性は今年７月、岡山市内のクリニックを受診。その際、マイナンバーカードを保険証として利用しようと、カードリーダーにセットしたところ、エラーが発生しました。今年８月にも別の医院でマイナンバーカードを保険証として利用しようとしたところ再びエラーが発生。いずれの受診の際にも、マイナンバーカードの代わりに現行の健康保険証を提示しました。８月のエラー発生後、女性はマイナポータルで資格情報を確認。マイナポータル上の情報と保険証の情報は本来のものではなく、何の番号か不明なものが表示されました。女性はマイナンバーカードが保険証として利用できず、現行の健康保険証を利用したために、追加の負担が発生しました。女性はトラブルを早急に解決しようと、昨年一時的に加入していた国民健康保険を担当する市を含め、関係する機関に複数回問い合わせを行いました。『窓口ごとに、担当者からたらいまわしにされた』と憤る女性。複数回のやりとりで、８月中旬、エラーの発生原因が名前の読み仮名であることが判明しました。マイナンバーに登録されている名前のカナ字体と、健康保険のカナ字体が異なっていたのです。女性の情報を確認した市の担当者は『今すぐ反映されなくとも、１カ月ほどで連携する』と告げたといいます。ところが、エラー原因が判明した夜に、マイナポータルで情報を確認すると、資格情報の連携がなされていました。女性は『働きかけで急いで情報連携したのではと疑う』。」

　しんぶん赤旗日曜版でも紹介されていた萩原博子著「マイナ保険証の罠」を読んでいます。

　萩原さんは、この本の冒頭で「政府の嘘」を列挙しています。

　「保健証を廃止しても問題はない」は嘘

　「医療現場、介護現場とともに、健康保険証の廃止で大混乱しています。『問題はない』と言っていた厚生労働省も、言を翻し『病院に行くなら、マイナ保険証だけでなく健康保険証も一緒に持っていけ』と言っています。」

　来秋のマイナ保険証の一本化は中止して紙の保険証を残す時です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。