月別アーカイブ：2023年9月

　３日、中国新聞は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、次のように報じました。
　「関西電力の全原発が立地する福井県。再稼働が進む一方、構内には使用済み核燃料がたまり続ける。関電は６月、一部をフランスへ搬出する計画を発表。８月には、中国電力と山口県上関町で中間貯蔵施設の建設を検討していることが判明、町長は調査を容認した。関電は施設の県外候補地を示すと約束しており、福井県側は計画の行方を注視している。『推移を冷静に見守りたい』。上関町で調査が始まる見通しを受け、福井県の杉本達治知事は８月３１日の記者会見で述べた。将来的に県内で出た使用済み燃料の搬出先になる可能性があるが『県が直接何か申し上げることはない」と静観する姿勢を見せた。同県は２５年以上前から、中間貯蔵施設を県外に設けるよう求めてきたが、選定は難航し、関電は候補地の提示期限の延長を繰り返してきた。青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は頓挫し、関電は２０２１年、２３年末までに示さなければ高浜１、２号機（福井県高浜町）などを運転しないと公言した。今年９月に高浜２号機が再稼働すれば、関電の全原発７基が動いたことになり、約束が運転継続の妨げとなっている。そこで浮上したのが、２０年代後半から高浜原発の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料など約２００㌧をフランスへ搬出し再処理する計画だ。６月中旬、関電の森望社長は福井県庁で、杉本知事に『県外搬出という意味で中間貯蔵と同等』『ひとまず約束は果たせた』と言い放った。資源エネルギー庁の担当者も後日、県や議会に対し、国の見解として同じ文言を繰り返した。県側はより詳細な説明を求めたが、国側の回答はない。関電によると、原発敷地内の燃料プールは５～７年程度で満杯に。フランスへの搬出量は県内にある関電の使用済み燃料の５％程度に過ぎない。元県職員で長年原子力行政に携わった福井工業大の来馬克美客員教授は、フランス搬出は国による水面下の努力の結果と指摘。『曖昧な言い方で県が反発し計画が白紙になったら困るので（約束を守った）と言い切ったのでは』と推し量った。６～7月の県議会では、批判が噴出。『お茶を濁しただけ。中間貯蔵と関係ない実証研究で約束を果たせたと言えるのか』（自民会派の山岸猛夫県議）などと反発した。膠着状態の核燃料サイクルを進める手だてとして評価する見方も。自民会派で、高浜原発がある選挙区の田中宏典県議は『課題であるＭＯＸ燃料の再処理に向け進んだ』と評価しつつ『関電は（同等ではないが、何とかこれでお願いしたい）という言い方をすべきだった』と指摘した。さらに持ち上がった上関町での中間貯蔵施設建設をめぐる話題。来馬さんは『国や電力会社は、地元の意向をどのように受け止めて対応するかが肝心だ。住民説明会を開催するなど丁寧に取り組んでほしい』と話した。」
　私は、昨日、福井県防災安全部原子力安全対策課に、福井県が、「中間貯蔵施設の福井県外立地」を言及するに至った経緯を照会しました。昨日夕方に、福井県原子力安全対策課から二つの新聞記事が送られてきました。
　一つは、１９９６年１２月１４日の中日新聞です。１９９６年１２月１３日に、坂川優議員が原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の在り方を質問したのに対し、栗田幸雄知事が述べたことを次のように報じています。「坂川優議員が原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の在り方について質問したのに対し知事は『２０１０年までに県外に造るよう国が方向性を示せば、一時的に原発内に貯蔵することにも県民の理解が得られるのではないか』と述べ、中間貯蔵施設の建設場所は県外が望ましい、との考えを明らかにした。」
　二つ目は、１９９７年４月５日の福井新聞です。１９９７年４月４日の記者会見で栗田幸雄知事が述べた内容について次のように報じています。
　「栗田知事は、４日、定例記者会見で、プルサーマル実施と使用済み燃料貯蔵施設の増強策とは切り離して対応していくとともに、増強策受入れの前提として、使用済み燃料の県外での中間貯蔵方針が具体化しなければならないとの考えを示した。（中略）２８日に関西電力と日本原電が申し入れたプルサーマル計画と貯蔵施設増強策について『たまたま時期は一致したが、違った問題と受け止めている。貯蔵状況からも、ゆっくりはしていられない』と早急な対処が必要との認識を示した。しかし、増強策への同意の前提として『２０１０年をめどに、原発敷地外で中間貯蔵していく方針を国や、事業者が明確にしていくことが最低限必要だ』とした。中間貯蔵場所は『県内にはない。具体的な場所の位置付けも必要』とした。２８日に発足した国の使用済み燃料や貯蔵対策検討会については『決して早い対応ではない』とした上で『場当たり的な対応では困る』と、今後の推移を慎重に見守る考え。」
　１９９７年３月に関西電力と日本原電が、福井県に貯蔵施設増強策を示しました。その前提として、栗田知事は使用済み燃料は「２０１０年をめどに、原発施設外で貯蔵していくこと」を求め、県内に中間貯蔵施設を設置する場所はないことも事業者に伝えたことがこの記事から分かります。
　冒頭の記事にある「同県は２５年以上前から、中間貯蔵施設を県外に設けるよう求めてきたが、選定は難航し、関電は候補地の提示期限の延長を繰り返してきた。青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は頓挫し、関電は２０２１年、２３年末までに示さなければ高浜１、２号機（福井県高浜町）などを運転しないと公言した。」は、福井県の中間貯蔵施設県外立地の意思の硬さと、それに対する関電の狼狽ぶりが伺えます。
　四面楚歌に於かれた関西電力を助けたのが、中国電力であり、上関町なのでしょうが、なぜ、福井県が２７年間拒み続けた使用済み核燃料を山口県内に持ち込まなければならないのでしょうか。
　福井県が拒否する使用済み核燃料の持ち込みは山口県も拒否すべきです。
　県知事が同意すれば、中間貯蔵施設の交付金は大幅に引きあがる仕組みです。
　村岡知事は、福井県がなぜ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地を求めたのか、よく調査をし、山口県での設置に同意しないよう判断すべきです。
　私は、９月県議会に向けて、この問題を更に調査していきたいと思います。
　使用済み核燃料の中間貯蔵問題について皆さんのご意見をお聞かせください。

　私の本棚に、山秋真著「原発をつくらせない人びとー祝島から未来へ」（岩波新書）があります。
　著者の山秋さんに８月１８日、上関町役場でお会いしました。
　上関原発に関わる集会などで過去お会いしたことがあったかも知れませんが、改めて、山秋さんの「原発をつくらせない人びと」を再読しています。
　秋山さんの冒頭の次の指摘に驚きを覚えます。
　「この５０年のあいだに、日本列島の１７カ所に原発ができた。日本の原発は。１９６６年に茨木県東海村で日本原子力発電（日本原電）が初めて営業運転を開始してから、１９７０年代に２０基、８０年代に１６基、９０年代に１５基が稼働をはじめ、２０１０年末現在で全国に５４基まで増えた（２０１２年１１月現在５０基）。だが、運転にいたった原発は、実は１９７０年までに計画が浮上したものに限られる。７１年以降に浮上した計画はすべて、運転に至っていない。運転どころか着工にもいたらないまま、なくなった計画がほとんどだ。」
　上関町では、１９８２年頃から原発誘致の話が持ち上がっていますので、今年で４１年目です。
　今も反対運動の中心である祝島では、１９８２年に「愛郷一心会」を結成し同年１１月１７日、町長に以下の申し入れを行っています。
　「千弐百年の誇り高き伝統に歴史と文化を秘めた祝島とその住民が今日まで平和にそして豊かに生きてこれたことは、この美しい大自然があったからに外ならないのです。その生命とも言うべきかけがえのない自然がいま、中電の原発誘致問題により根底よりくつがえされようとしております。世界で唯一の被爆国である日本人は、核の恐怖を肌で体験し、実感としてそれを知っております。貴殿もその一人だと思います。確かに原発は平和産業の一環かも知れませんが、反面、原爆製造と直結していることも否定できない事実です。そのような難問題がまつわる原発には、重大な関心を持たざるを得ません。我々は現在と未来に向けて平和に安全に生きていく権利を、すべての日本国民と平等に持っています。（中略）原発の安全性が確認されていない現在、いかなる理由があっても、住民の生活を脅かし生命までも蝕む危険と可能性を多分に持っている原発建設に、我々祝島住民はいま、強い憤りさえ覚えます。原発建設はもちろん立地調査も断固反対いたします。」
　東京電力福島第一原発の事故後にこの文書を読むと事の切実さを実感します。
　「住民の生活を脅かし生命までも蝕む危険と可能性を多分に持っている原発建設」の言葉の重さをいまさらながら噛みしめたいと思います。
　そして、その危険な原発建設を最前線で、４０年以上食い止めてきた祝島島民の皆さんに感謝したいと思います。
　その上で、今般の核燃料廃棄物中間貯蔵施設問題です。
　山秋さんは、８月３１日に公開された「祝島緊急レポート夏＃１：８月が吹っ飛んだ」で次のようにレポートしています。
　（８月２日）「９時ころ、中国電力担当者３人があらわれた。人びとは駆け寄って口々に思いを訴える。それに対して『中間貯蔵施設は安全だ』と理解を求める中電へ。『原発も安全だと言われて（いたけれど）東電の福島第一原発の事故が起きた』『事故が起きたら（安全だ、とは言っていません、五重の壁で守られている、と言っただけ）とか（安全だ、と思います）とか、私らに言うたよねぇ？』『こんどは中間貯蔵施設を（安全だ）と言われても、信じられるはずがない』『もともと中国電力は、新聞に載ってるか知らんが、今までどんだけ事故事故事故、細かい欠陥とか入れたら、どんだけの数か、信用なるわけない。それが（安全です、建てます）と言うても（ご理解）できるわけがない』と言葉が次々に投げられた。核の危険を自分たちに押しつけようとしながら、頭をさげるなど一見すると低姿勢なふりをして見せる、４０年来の中電のやり方への憤りも滲む声だ。」
　１０年以上、祝島島民の皆さんと歩んできた山秋さんのレポートに新たな段階でのたたかいの始まりを実感します。
　そして、山秋さんの「１９７１年以降に浮上した計画はすべて、運転に至っていない。運転どころか着工にもいたらないまま、なくなった計画がほとんどだ。」の文章を噛みしめています。
　中間貯蔵施設も「住民の生活を脅かし声明までも蝕む危険と可能性を多分に持っている」ものであることは明白です。だから、使用済み核燃料も何重もの容器（キャスク）に入れられているのです。
　中間貯蔵施設であっても、設置に至らない、着工に至らないという歴史を続けなければとの気持ちが、山秋さんの文章を読んで湧き上がってきました。
　山秋さん、素晴らしい文書をありがとうございます。またお会いしましょう。
　私は、県民の一人として、県議会議員の一人として、使用済み核燃料中間貯蔵施設が上関町に設置及び着工されないよう、祝島を始め、同じ気持ちの県民の皆さんと連帯して力を尽くしたいと思います。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

https://wan.or.jp/article/show/10803?fbclid=IwAR0nZFpRLu-I22dj2zjgAmp-tzwWE-Jx1QpnqBPTwPmB1TKvcW8D_1o7VPE

山秋さんの「祝島緊急レポート＃１」は上記のアドレスで視聴できます。

　２日、しんぶん赤旗日刊紙は、「漂流するマイナンバー制度」と題する特集で、マイナンバーカードの市民カード化の動きについて次のように報じました。
　「マイナンバーカードを『市民カード化』する動きは、全国に広がっています。兵庫県姫路市は、すべての事業でマイナンバーカードを活用することで、市民がマイナンバーカードを暮らしに欠かせない『市民カード』として定着させようとしています。愛知県日進市では、市役所の窓口やオンラインでの各種申請、施設への移動などさまざまな局面で、マイナンバーカード１枚をかざせば済む市民カード化を進めています。青森県むつ市では、４月から始まった医療費無償化で、医療受給者証の発行をスマホで行っています。また、７５歳以上を対象として行ってきたバス無償化の仕組みもスマホに置き換えています。これらはスマホアプリの『住民パスポート』にマイナンバーカードを取り込んだものです。こうした『市民カード化』構想は全国の自治体で、『スマートシティ』などの名目で広がっています。自治体が『市民カード化』に躍起になるのは、国がこれまで『地方創生』を名目に地方にばらまいていた交付金が、岸田政権になってから『デジタル田園都市国家構想交付金』に再編され、マイナンバーカードの利活用に、より多額の交付金が国から下りてくるからです。この交付金は自治体のマイナンバーカード普及率が一定以上でないと応募できない仕組みです。これらの『市民カード化』をはじめ、自治体レベルでの『デジタル化』を加速するため、デジタル庁は企業の代わりに自治体向けの『営業活動』までしています。公式ホームページでは、こうしたマイナンバーカードの利活用事例をカタログ化し、サービスの提供元やシステムの開発元の企業も明記されています。自治体の職員はデジタル化について知識がなくても、同庁のホームページからピックアップすれば、企業が見積もりも出してくれる仕組みです。どこの自治体でも似たようなアプリが提供されている背景には、こんなからくりがあったのです。さらに、国は２０２３年度から地方交付税の算定項目の一部に市町村ごとのマイナンバーカード普及率を反映させ、自治体間の競争をあおっています。国が自治体の独自財源である交付税にまで手を突っ込むのは、憲法が保障した地方自治の理念に反しますが、国は財界の要求を実現するためなら手段を選びません。マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーに対する国民の不信が高まっているなか、マイナンバーカード取得の事実上の義務化が自治体レベルで進んでいます。」
　私が、７月２８日のブログで指摘したように、「やまぐちデジタル改革基本方針」（２０２３年改訂版）に「マイナンバーカードの普及と利用拡大」があり、「マイナンバーカードは『デジタル社会のパスポート』となるものであることから、国・市町と連携し、その普及へ引き続き取り組むとともに、市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸出など、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード化』等に取り組む」としています。
　私が、７月２６日付で、マイナンバーカードに関する次の照会事項に関する回答が先日届きました。
　①県として普及と利用拡大の具体的な取組内容
　回答
　マイナポイント第２弾の申込開始に併せ、国の広報事業と連携し、地域情報誌やテレビＣＭ等の広報活動を実施した。また、利用拡大に関する市町からの相談については、先進事例を紹介するなどの対応を行っている。
　②県内で「市民カード化」に取り組んでいる市町の具体的な取組内容
　回答
　現時点で、具体例はなし。
　先日、日本共産党全国地方自治体労働者後援会の学習会に参加した際、宮本岳志衆議院議員が、「マイナンバーカードに紐づけした保険証を解除することは可能」と衆院総務委員会と厚労省が答えたと話ました。
　厚労省がそう答えたのは、６月８日の衆議院総務委員会です。
　厚労省の日原知己審議官は「本人からの解除希望により個別に対応可能と自治体に通知した」と答えました。
　厚労省は、７月４日、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカード　健康保険証利用登録の解除について」とする報道発表を行いました。
　この中で、厚労省は、被保険者本人が、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、自治体等の事務誤りにより、利用登録がなされた場合が、６件あり、利用登録を解除したことを公表しました。
　そもそも、マイナンバーカード自体が任意のものであることが前提であるにも関わらず、保険証の紐付けや「市民カード化」など、冒頭のしんぶん赤旗日刊紙の記事にあるように「マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーに対する国民の不信が高まっているなか、マイナンバーカード取得の事実上の義務化が自治体レベルで進んでいる」ことが大問題です。
　事務処理誤りの場合だけではなく、本人の申し出あれば、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は可能だと考えます。この当たりを健康福祉部に確認したいと思います。
　重ねて述べますが、任意であるマイナンバーカードを事実上義務化させるマイナンバーカードを「市民カード化」することは問題だと思います。
　この立場から９月県議会ではしっかり発言していきたいと思います。
　マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２日、しんぶん赤旗日刊紙は、経団連での役員企業での男女の賃金格差について次のように報じました。
　「昨年７月から始まった男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連会長・副会長企業、名誉会長や会長を歴任した企業のデータを本紙が集計しました（表）。正規雇用・非正規雇用をあわせた全労働者でも、正規雇用でも、男性を１００とした場合、女性の賃金が約４～８割と、深刻な格差があることが明らかになりました。各企業の賃金格差は、厚生労働省のホームページ『女性の活躍推進企業データベース』で企業名、業種、企業規模、都道府県などから検索できます。全データもダウンロードできます。男女賃金格差の情報開示は、小池晃書記局長をはじめ日本共産党県議団が長年にわたり繰り返し要求。２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が企業に対する実態公表の義務付けを迫ったのに対し、岸田文雄首相が初めて検討すると答弁し、その後の連続した党国会議員団の追及で実現したものです。男女賃金格差は、全労働者の比較とあわせて、正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員も含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）とそれぞれの間の格差が公表されています。会長企業の住友科学では、全労働者の賃金格差は７４・９％で、正規雇用間でも７５・９％ありました。会長を経験したトヨタ自動車は、同じく６６・７％、６６・５％でした。深刻な格差となっているのが金融・保険業です。日本生命は、全労働者の格差が３８・８％、正規雇用４０・１％で、非正規雇用ではさらに３３・３％と低く抑えられている実態が明らかになりました。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで、男女の賃金格差を算出していませんでした。明らかになった賃金格差の原因究明と、格差を是正するための方策が求められています。（田村智子政策委員長の談話）男女賃金格差の公表義務づけによって、日本を代表する大企業の深刻な男女賃金格差が明らかになりました。『女性活躍推進法』では、企業に行動計画の策定を義務づけています。企業は、格差の実態と理由を明らかにし、格差是正の目標と具体の方針を持つべきです。政府も企業任せにせず、格差の原因究明、是正のための方策を持つことが求められます。同じ仕事でも総合職と一般職で初任給から格差を当然とする『コース別』人事、圧倒的に非正規雇用に女性が多いなど、間接差別を容認してきた政治の責任も問われます。同一労働同一賃金、均等処遇など、労働法制の抜本的な改革へ、労働組合や女性のみなさんとも力をあわせて取り組む決意です。」
　山口県がこの程、「令和４年度　職員の給与の男女の差異の情報公表」を行いました。
　山口県の知事部局の結果は以下の通りです。
　①任期の定めのない常勤職員の男女の給与の差異は９１．４％でした。
　②任期の定めのない常勤職員以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％でした。
　③全職員の男女の給与の差異は７９．２％でした。
　広島県の知事部局は、①８７．６％②９３．１％③８１．３％
　岡山県の知事部局は、①８５．９％②８０．６％③７８．７％
　鳥取県の知事部局は、①８８．１％②９４．１％③８０．９％
　島根県の知事部局は、①８８．４％②１０１．９％③７８．８％
　中国地方５県で比較すると、山口県は、常勤職員において、男女の給与の差異は９１．４％と最も高い数値でしたが、常勤以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％と最低でした。
　次に山口県教育委員会の状況です。
　①９０．９％②１０９．２％③９２．８％
　広島県教委①９２．９％②１０１．７％③９２．６％
　岡山県教委①９７．４％②１０３．０％③９４．５％
　島根県教委①９１．６％②１０５．５％③９３．６％
　ネット上で鳥取県教委の数値は把握できませんでした。
　この４県で比較すると、常勤職員の男女の給与の差異が、山口県教委が一番低いことが分かります。
　次に山口県警です。
　①７７．９％②６６．８％③７５．４％
　島根県警①７５．１％②８０．３％③７３，５％
　鳥取県警①７５．４％②１０５．６％③７３．８％
　ネット上で広島県警・岡山県警の数値は把握できませんでした。
　この３件で比較すると、山口県警は、常勤以外の職員の男女の給与の差異が最低でした。
　山口県の知事部局と県教委と県警を比較すると、県警の常勤・非常勤・全体の全てで男女の給与の差異が最低だったことを指摘したいと思います。

　１日、中国新聞デジタルは、柳井地域の県立高校４校を２校に再編する計画が浮上していると次のように報じました。
　「山口県の柳井市、田布施町、平生町にある県立高校４校を２校に再編する案が浮上していることが、複数の関係者への取材で分かった。検挙委は地元の首長たちの意見も踏まえ、検討を急ぐとみられる。早ければ２０日開会予定の県議会定例会で再編案を示す可能性がある。４校は柳井高校（柳井市）、柳井商工高（同市）、田布施農工高（田布施町）、熊毛南高（平生町）。再編は地域の少子化を背景に検討され、校名を変更する案も視野に入れているという。首長たちは近く、地元校の存続を求める要望書を県教委に提出する。県教委は昨年１２月に策定した県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２～２６年度）で、周防大島町と上関町を加えた１市４町の柳井地域と、光、下松、周南の３市の周南地域について、『引き続き再編整備の検討を進める』と明記。周南地域でも再編が進む可能性がある。県内の高校再編を巡っては、岩国高広瀬、山口高徳佐、防府高佐波の３分校が２３年度、宇部西高が２４年度に生徒募集を停止。２５年度には厚狭高と田部高が再編統合する。２６年度には岩国高と下関西高に併設型の中学校を設ける一方、岩国市の高森高に併設する高森みどり中の生徒募集を停止する。県教委は柳井地域の高校再編について『現時点で公表できるものはない』としている。」
　県教委が２２年３月に公表した「第三期（２２年度～３１年度）県立高校将来構想では、「再編整備の基本方針」で、「全日制過程の１学年３学級以下の学校の再編統合を基本として、他の学校との再編統合により、望ましい学校規模の確保をめざします。」としています。
　この点から、この記事を読むと二つの疑問が生まれてきました。
　一つは、柳井高校です。柳井高校は４学級なのに、なぜ、再編の対象となるのか。
　二つは、周防大島高校です。周防大島高校は、３学級なのに、なぜ、再編の対象にならないのか。
　この二つの疑問を持ちつつ、今後の動向を注視していきたいと思います。
　次に、柳井地域の再編整備計画の素案提案から成案までの期間についてです。
　１年前の９月県議会文教警察委員会で、宇部西高校の募集停止などの素案が提案され、１１月県議会の文教警察委員会で成案が示され、その年の年末の県教育委員会議でこの案が了承されました。
　私は、今までは、１年半以上かけて、素案から成案を審議していましたが、宇部西高の募集停止は、わずか２ケ月半の期間で、素案から成案、そして、教育委員会議の了承まで強行しました。
　私は、議会で、性急な対応だと批判しましたが、県教委の担当者は「議会での説明、パブリックコメント、地元説明会を行っており、過去の例と違いはない」との趣旨の答弁を繰り返しました。
　宇部西高校の募集停止に対して、それに反対する署名は最終的に２万筆を越えましたが、県教委は、この大きな県民の声に対し一顧だにしませんでした。
　柳井地域の高校再編が新聞報道通り、９月県議会で素案が提出された場合、宇部西高募集停止と同じように、１２月県議会で成案、県内に教育委員会議で強行するような性急な対応を県教委は行わないように強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　柳井地区で、高校再編が進められようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。