ブログ

　２日、しんぶん赤旗日刊紙は、「漂流するマイナンバー制度」と題する特集で、マイナンバーカードの市民カード化の動きについて次のように報じました。
　「マイナンバーカードを『市民カード化』する動きは、全国に広がっています。兵庫県姫路市は、すべての事業でマイナンバーカードを活用することで、市民がマイナンバーカードを暮らしに欠かせない『市民カード』として定着させようとしています。愛知県日進市では、市役所の窓口やオンラインでの各種申請、施設への移動などさまざまな局面で、マイナンバーカード１枚をかざせば済む市民カード化を進めています。青森県むつ市では、４月から始まった医療費無償化で、医療受給者証の発行をスマホで行っています。また、７５歳以上を対象として行ってきたバス無償化の仕組みもスマホに置き換えています。これらはスマホアプリの『住民パスポート』にマイナンバーカードを取り込んだものです。こうした『市民カード化』構想は全国の自治体で、『スマートシティ』などの名目で広がっています。自治体が『市民カード化』に躍起になるのは、国がこれまで『地方創生』を名目に地方にばらまいていた交付金が、岸田政権になってから『デジタル田園都市国家構想交付金』に再編され、マイナンバーカードの利活用に、より多額の交付金が国から下りてくるからです。この交付金は自治体のマイナンバーカード普及率が一定以上でないと応募できない仕組みです。これらの『市民カード化』をはじめ、自治体レベルでの『デジタル化』を加速するため、デジタル庁は企業の代わりに自治体向けの『営業活動』までしています。公式ホームページでは、こうしたマイナンバーカードの利活用事例をカタログ化し、サービスの提供元やシステムの開発元の企業も明記されています。自治体の職員はデジタル化について知識がなくても、同庁のホームページからピックアップすれば、企業が見積もりも出してくれる仕組みです。どこの自治体でも似たようなアプリが提供されている背景には、こんなからくりがあったのです。さらに、国は２０２３年度から地方交付税の算定項目の一部に市町村ごとのマイナンバーカード普及率を反映させ、自治体間の競争をあおっています。国が自治体の独自財源である交付税にまで手を突っ込むのは、憲法が保障した地方自治の理念に反しますが、国は財界の要求を実現するためなら手段を選びません。マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーに対する国民の不信が高まっているなか、マイナンバーカード取得の事実上の義務化が自治体レベルで進んでいます。」
　私が、７月２８日のブログで指摘したように、「やまぐちデジタル改革基本方針」（２０２３年改訂版）に「マイナンバーカードの普及と利用拡大」があり、「マイナンバーカードは『デジタル社会のパスポート』となるものであることから、国・市町と連携し、その普及へ引き続き取り組むとともに、市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸出など、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード化』等に取り組む」としています。
　私が、７月２６日付で、マイナンバーカードに関する次の照会事項に関する回答が先日届きました。
　①県として普及と利用拡大の具体的な取組内容
　回答
　マイナポイント第２弾の申込開始に併せ、国の広報事業と連携し、地域情報誌やテレビＣＭ等の広報活動を実施した。また、利用拡大に関する市町からの相談については、先進事例を紹介するなどの対応を行っている。
　②県内で「市民カード化」に取り組んでいる市町の具体的な取組内容
　回答
　現時点で、具体例はなし。
　先日、日本共産党全国地方自治体労働者後援会の学習会に参加した際、宮本岳志衆議院議員が、「マイナンバーカードに紐づけした保険証を解除することは可能」と衆院総務委員会と厚労省が答えたと話ました。
　厚労省がそう答えたのは、６月８日の衆議院総務委員会です。
　厚労省の日原知己審議官は「本人からの解除希望により個別に対応可能と自治体に通知した」と答えました。
　厚労省は、７月４日、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカード　健康保険証利用登録の解除について」とする報道発表を行いました。
　この中で、厚労省は、被保険者本人が、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、自治体等の事務誤りにより、利用登録がなされた場合が、６件あり、利用登録を解除したことを公表しました。
　そもそも、マイナンバーカード自体が任意のものであることが前提であるにも関わらず、保険証の紐付けや「市民カード化」など、冒頭のしんぶん赤旗日刊紙の記事にあるように「マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーに対する国民の不信が高まっているなか、マイナンバーカード取得の事実上の義務化が自治体レベルで進んでいる」ことが大問題です。
　事務処理誤りの場合だけではなく、本人の申し出あれば、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は可能だと考えます。この当たりを健康福祉部に確認したいと思います。
　重ねて述べますが、任意であるマイナンバーカードを事実上義務化させるマイナンバーカードを「市民カード化」することは問題だと思います。
　この立場から９月県議会ではしっかり発言していきたいと思います。
　マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。