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　私は、１２月６日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、同性カップルの県営住宅への入居について報告します。
　国は、今年６月、４月１日時点での、都道府県営住宅への同性カップルの入居の可否についての調査結果を通知しました。
　その調査では、３５の自治体が都道府県営住宅への入居を認めるか、入居可能に向けた見直し予定としています。
　また、その通知には、公営住宅法上、入居資格は、入居収入基準と住宅困窮要件のみで、「同性カップル等への入居は否定されるものではない。」とし、「同性カップル等への配慮をお願い」するとしています。
　私は「県は、全国で４分の３の都道府県が、同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることをどのように受け止めているのか。国の事務連絡を受け、県も同性カップルの県営住宅への入居を可能とするよう見直すべきではないか。」と質しました。
　和田土木建築部長は「公営住宅の入居資格については、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が条例などにより定めているものと承知している。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されているところなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない。」と答えました。
　全国で、６都道府県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がありません。全国４１都道府県中、３５都道府県、８５％の都道府県がパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つたカップルは県営住宅の入居を認めるか、認める方向で検討しています。
　中国四国九州でみると、パートナーシップ宣誓制度のない２県を除いた１５県でみると、同性カップルの入居を認めている、県営住宅の所在地の市町村に応じて入居を認めている、入居を今後検討したいという自治体が１３あります。
　明確に入居を認めていないのは、香川県と山口県だけです。
　私は、「せめて、パートナーシップ宣誓制度のある宇部市にある県営住宅について同性カップルの入居を可能にするよう見直しの検討を開始すべき。」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、そのような見直しの検討を行うことは考えていない」と答えました。
　宇部市が同性パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、提供できるサービスを公表しています。　
　その中には、宇部市営住宅だけなく、セントヒル病院、山口県農業協同組合、広島銀行などが、サービスを提供しています。
　私は、「県内の民間企業がこれだけの努力をしている、宇部市が市営住宅を提供している、多くの都道府県が実施、検討している状況の中、せめて、宇部市内の県営住宅に受領証を持ったカップルの入居を認める検討に入る時期だ」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、同性カップルの県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない」と答えました。
　山口県のLGBTQの方々への対応は大変遅れていることが、今度の質問で明らかになりました。
　私は、今後とも、粘り強く、LGBTQの方々の権利向上のために質問を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。