月別アーカイブ：2022年3月

　県内では、下関市、山口市に続いて柳井市が２月２５日、２０５０年カーボンゼロを表明しました。
　２月２８日までに、県内３市を含め、４０都道府県、合計５９８自治体が２０５０年ゼロカーボンシティを表明し、その人口は１億１５２３万人となりました。
　私は、「県は、『２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を宣言すべき」と質しました。
　平屋副知事は「CO２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいと言う本県の実情を踏まえると、現時点では、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、県としては、お尋ねの宣言については、慎重に検討したいと考えている。」と答えました。
　今日から始まる県議会環境福祉委員会の中でも、カーボンゼロ宣言について取り上げていきたいと思います。
　山口県が一日も早く、カーボンゼロ宣言を行うよう、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　３月１１日付、長門時事は、天井山風力発電事業について次のように報じました。
　「長門と美祢との市境に位置する三隅～渋木の山中で進んでいる大型風車の建設計画に対して、『美祢市議会内部に特別委員会を設置して調査・研究してほしい』とする請願書が、美祢市内の地元３自治会から同市議会に提出された。開会中の３月定例同市議会（３月２日～２２日）で審議され、請願書が採択されれば、美祢市議会内に特別委員会が設置される見込みだ。提出したのは、建設予定地に近い嘉万地区の３つの区。このうち、坂水地区（配川武彦区長・１３世帯）と、隣接の半田地区（配川裕治区長・１４世帯）は自治会としてすでに反対を表明。もう一つの焼の河内地区（鹿島伸好区長・３世帯）はまだ自治会としての最終判断はしていないが、隣接地区に対応を合わせたい意向という。請願者は、３地区の区長と、坂水地区の前区長で風力発電担当の山本勝彦氏の４人。代表者は山本氏。紹介市議は、地元嘉万地区の田原義寛氏をはじめ旧秋芳町選出の杉山武志氏、猶野智和氏、山中佳子さんの４人が名前を連ねた。請願書によると、『開発場所は厚東川最上流部の秋芳町嘉万に位置し、この山からの湧水は嘉万・青影・別府地域の上水道として飲料水、生活用水、また農業用水として役割を担い、この地域のなくてはならない水源となっています』とし『今回の計画によって『水流の変化、水量の減少、水質汚染などの懸念材料が多くあります』と水源問題をクローズアップ。その上で①地下水への影響はないか、水源の確保は保証されているのか②別府弁天池や半田弁天など名水と言われる湧水が汚染されないのか③工事に伴う土壌汚染による農業被害はどうかーなど、主に水問題に焦点を当てた調査、研究の必要性を訴えている。さらに『秋吉台からの景観問題』『希少動植物、生態系への影響』『落雷や山火事、プロペラ落下など様々な諸問題について幅広い調査を求めている。また、計画地周辺には『水源涵養保安林』『土砂流出（または崩壊）防備保安林』が広範囲に分布しているが、このような地域で風車の建設が可能かーとの疑問も投げかけている。美祢市議会では、教育民生常任委員会（杉山武志委員長・委員８市議）に請願の審議を付託。きょう１１日開会予定の同委員会で議題に取り上げられる予定で、その結論がどうなるのかー注目されるところ。杉山委員長や、副委員長の田原氏が紹介議員となっていることもあって、同委員会での採択はほぼ確実視されている。その結果をさらに最終日（２２日）の本会議で審議し市議会としての最終的な対応を決める。建設予定地が長門市側の三隅の山中にもあることから、その地元の兎渡谷自治会（吉川敏夫会長・２４世帯）がすでに反対を表明し、反対を主旨とした請願書か陳情書を長門市や市議会に提出する準備を進めているところ。また、辻並自治会（山中利文会長・９世帯）は『現段階では反対』との意思を表明したまま推移（既報）。この２地区をはじめ、その周辺地区でも風車計画を取り巻く動きに敏感になっており、隣接の美祢市の市議会が請願書にどう対応していくのか―関心は大きい。長門市の市執行部サイドでも『美祢市議会で特別委員会設置となると、長門市市議会でも何らかの動きが出てくるのではないか』として、その推移を注意深く見守っている。この計画は『天井山風力発電事業』としてジャパン・リニューアル・エナジー（略称＝JRE・本社＝東京）が進めているもの。最大で全１７基の大型風車を建設する計画。１基の高さは最大で１８５メートル。総出力は最大で６３，０００キロワット。順調に進めば５年後の２０２７年（令和９年）から営業運転を開始する予定だ。請願者代表の山本さんは『ＪＲＥ社に対して、健康被害など色々な問題に対する資料を請求したが、真摯に対応してもらえなかった』とし『美祢市議会に特別委員会を定期的に開催して問題点を把握していただき、風力発電によって発生する被害に対する対応や補償などを市の行政側がすることがないよう十分に審議してほしい』と求めている。山本さんが大きな懸念を示しているのは特に水質、水脈の問題。『開発の際に重金属が染み出し、水脈に影響するのではーとの可能性が専門家から指摘されている』と山本さん。『これら様々な問題を知らない地区は計画に同意してしまい、取り残されてしまう危険がある』と危惧している。現在、ＪＲＥは事業実施に向けて環境影響評価法に沿った『環境アセスメント』の手続きを進めているところ。その中で、昨年１月、すでに第二段階目となる『環境影響方法書』を作成、公表した。これに対する山口県知事の意見をまとめるため、山口県環境影響評価技術審査会が昨年４月に開かれ（ウェブ会議）、参考人としてＪＲＥ側も出席し、各専門の委員から方法書に対する質疑応答があった。方法書に添付された住民意見の中に『生活用水（井戸水）、水田などの水脈がかわるのではないか』との大きな不安も示されていた。これについてJRE側は『方法書時点の事業計画では地下水や水脈への影響は想定されていないため、調査項目としてない』とだけ回答していた。これに対して、委員の一人が疑義を投げかけ『住民にとって表面を流れる水ではなく、地下水が重要だということだ。これに対する回答が、（想定されていないため）とあるのは適切でない』と指摘した。さらに『開発場所は、関門層群と言われる白亜紀（１億４５００万年前から６６００万年前）の海成泥岩。泥岩はそのままだと何も起きないが、叩いたり、砕いたり、開発すると空気に触れて、そこから重金属が染み出てくる。これはよく知られている事象』と解説。『その場合、水脈にも影響するのではないか。水質にも影響するのではないか。水質に関してもう少し慎重にモニタリングするなり、回答するなりしてほしい』と注文を付けた。これに対してJRE側は『少し表現が不適切だったかもしれない』とし『地質の状況を十分に勘案し検討していく。今後、ボーリング調査などで地下水脈の関係なども把握できると思う。十分丁寧なフォローをしていく』と回答した。山本さんは、この点に着目。『重金属（が地下水から染み出したら、その処理はどうするのか。水質汚染にもつながっていく。大変に心配なこと』とし『特に水質や水脈などの水問題は特別委員会で慎重に審議してほしいと訴えている。」
　１１日、美祢市議会の教育民生常任委員会が開かれ、委員の一人である日本共産党の三好市議によると、全会一致でこの請願が採択されました。
　２２日に予定されている美祢市議会最終本会議で採択されれば、美祢市議会に天井山風力発電所建設に対する調査・研究を行う特別委員会が設置されることとなります。
　私は、2月県議会の一般質問で天井山風力発電所の問題を取り上げました。
　天井山風力発電所及びメガ発電に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、東京都立高校の校則について次のように報じました。
　「東京都立高校の校則で生徒の『ツーブロック』（頭頂部とそれ以外で段差をつける髪型）や下着の色などを規制した学校が２０２１年度、ゼロになったことが明らかになりました。都教育委員会は昨年４月、生徒の頭髪の色や髪形、下着の色などを定めた校則について生徒や保護者、地域の人たちの意見を踏まえて年内に見直すよう、各学校に通知。１０日の都教委定例会で都教育庁が校則の見直しの状況を報告しました。これによると、ツーブロックを禁止していた学校は昨年４月時点では都立高校１９６校の全日制・定時制・通信制全２４０課程中ではゼロになりました。『生来の髪を一律に黒に染色』（都教委）となっていた高校も７課程からゼロ。下着の色を指定していた高校も１３課程からゼロに。『高校生らしい』などあいまいな表現をしていた高校は９５課程からゼロになりました。報告では、生徒の意見を取り入れて市販のベストやカーディガンを着用できるよう校則を見直した例や、生徒会役員が他県の高校の校則を比較検討した事例が紹介されました。日本共産党都議団は、人権を侵害しかねない理不尽な校則を改め、子どもの参加で見直すよう繰り返し主張してきました。共産党の池川友一都議の話　『声をあげれば必ず変えられる』ー。中高生をはじめ多くのみなさんが『おかしい』と声を上げた結果です。理不尽なことに慣れさせるのではなく、変えることができるということを学ぶことは、とても大切です。子どもの権利を真ん中に、子どもたちの意見を聞く社会に変えていきましょう。」
　本ブログで報告した通り、私は、昨年６月県議会で、全県立高校４８校の校則を入手し、一般質問を行いました。
　生徒の私生活上の事柄（旅行、外泊等）について、学校の許可・承認を必要とする校則が２１校。選挙権年齢の引き下げにより、学校外での政治活動は自由になったにも関わらず、集会・行事への参加や団体への加入等に、学校の許可、承認、届け出を必要としてる（政治活動は除くと明記しているものは除外）校則が１４校。下着の色を指定（白等）している校則が１２校。地毛証明の届出などを求める校則が６校。ツーブロックを禁止する校則が８校ありました。
　私の質問に、西村副教育長は（県立学校に対して）「今後とも継続的に、見直しをする際の視点や具体例などを示しながら助言していく」と答えました。
　私は、都教育委員会同様、山口県教育委員会も、県立高校の校則の見直しの実態について実態調査を行うべきだと考えます。
　私は、来週にも県教委に実態調査の実施を求めたいと思います。
　都教育委員会が都立高校の校則の見直し状況を調査しその実態を都教委定例会で報告しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月８日に登壇した一般質問で、ロシアのウクライナ侵略問題を取り上げました。
　２月２４日、ロシアがウクライナを侵略しました。２月２８日、県議会は「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を採択しました。
　私は、ロシアのウクライナ侵略に対する見解を質しました。
　平屋副知事は「ロシアによる侵略は、ウクライナの主権と領土を侵害し国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認できないと考えている。」と答えました。
　２月２７日、ロシアの核抑止力部隊に対する「特別警戒態勢」が発令されました。
　私は、「核兵器による威嚇又は使用は断じて許されない行為と考えるが見解を尋ねる。」と質しました。
　平屋副知事は「核兵器による威嚇又は使用は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現するという、人類共通の願いを無視する行為であり、決して許されるべきものではないと考えている。」と答えました。
　新年度予算に「山口県・クラスノダール地方協定締結５周年事業」と「ロシア・クラスノダール地方交流推進事業」があります。
　私は「ロシアがウクライナ侵略に踏み切った今、中止を決断すべきと考えるが尋ねる。」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「本県とクラスノダール地方との交流は、地域間の交流であり、国の動きに直ちに結びつくものではないものと考えている。県としては、当該交流事業について、今後、国際情勢や国の動向を注視しながら、適切に対応したい。」と答えました。
　３月７日、外務省がロシア全土の危険情報を４段階で２番目に厳しいレベル３、渡航中止勧告に引き上げた。外務省は、ロシアへの渡航はどのような目的であっても止めるよう要請しています。
　私は「今回の外務省のロシアへの渡航中止勧告が出されたことを受けて、県は、ロシア・クラスノダール地方協定締結５周年記念事業を開催するのか。」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「県としては、お尋ねのクラスノダール地方への訪問も含め、当該交流事業の取扱いについては、今後、国際情勢や国の動向を注視しながら、適切に対処したい。」と答えました。

　ロシアのウクライナ侵略に対する県の対応について、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、公共工事をめぐる情報を提供する見返りに、山口県の幹部職員が業者から商品券を受け取ったとして、広島県警が、この幹部を書類送検したと次のように報じました。
　「公共工事をめぐる情報を提供する見返りに、山口県の幹部職員が業者から商品券９万円文を受け取ったとして、広島県警察本部は９日、この幹部職員を収賄の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、山口県土木建築部に勤務する５０代の幹部職員です。警察によりますと、この幹部職員は山口県の公共工事で使われる資材価格の情報を山口県内の土木工事会社の元代表取締役に提供する見返りに、去年までの５年間にわたり共通の知人を介して商品券９万円分を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、東広島市の元職員の有罪判決が確定した贈収賄事件をめぐる捜査の過程で、山口県の公共工事で使われる資材価格の情報の流出を把握し捜査を進めていたということです。警察は商品券を贈ったとされる山口県内の土木工事会社の元代表取締役と、仲介したとされる共通の知人についても贈賄の疑いで書類送検しました。警察は３人の認否について、捜査に支障があるとして明らかにしていません。県の幹部職員が捜査を受けていることについて、取材に応じた山口県の村岡知事は、『現在、捜査中なので、内容について申し上げることができないが、もし報道されていることが事実であれば、まったくあるまじきことであり、大変遺憾だ』と述べました。その上で、『法令を遵守して公平な行政を行うことは、県民の皆様の県政に対する信頼の基礎となる部分だ。今回の件については事実関係を把握して厳正に対処したい』と述べました。」
　昨日のブログで報告した通り、昨年１０月の衆院選の際、林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとして、小松前副知事が公選法違反の罪で略式起訴され、小松前副知事が辞職しました。
　そして、今回の県幹部職員が収賄容疑で書類送検されました。
　今、山口県庁組織のコンプライアンスの低下が顕著です。
　日本共産党県議団として、これら事案の動向を注視しつつ、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県幹部職員が収賄容疑で書類送検されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　２月県議会で一般質問を行う私

　今日から、随時、報告していきます。
　私は、県庁ぐるみの公選法違反事件について質問しました。
　小松前副知事が、県幹部に自民党・林芳正外相の後援会入会を勧誘したとの公選法違反の容疑で略式起訴され辞職しました。小松前副知事は、依頼を受け入れた理由について「円滑な県政運営の為」だったと釈明しました。
　私は、「知事は、『円滑な県政運営の為』小松前副知事が、自民党の後援会入会の勧誘を部下に行ったことを知っていたのか。」と質しました。
　村岡知事は「今回の事案については、昨年１１月上旬に、職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところだ。」と答えました。
　私は、「自らが立候補した県知事選挙で、後援会入会の勧誘を副知事らに要請したことはなかったのか」と質しました。
　村岡知事は「私自らの選挙で、副知事らに後援会入会の勧誘をするよう要請したことはない」と答えました。
　私は、「２月７日の記者会見で、記者から、自身へのペナルティーをどう課すかと問われ、知事は、『今行っている調査を年度内に終わらせる予定、そのタイミングで判断したい』と答えた。私の質問で、知事は、自らが立候補した知事選で、自らが指示したことはなかったと答えたが、調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は、知事の責任は問われると思う。自身へのペナルティーを課す判断をするのか。」と答えました。
　村岡知事は「過去に行われていたことについても現在調査が行われるものと認識をしており、仮定の質問に対しては答弁を差し控えたい。」と答えました。
　私は、「平屋副知事は、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことを認めている。平屋副知事は、県幹部職員という地位を利用して部下に後援会入会を勧誘していたのなら、公選法違反が疑われる。平屋副知事を任命した知事の責任は重大だ。」と指摘しました。
　村岡知事は「このたびの事案を受け、昨年１２月に『今回のような選挙を巡る組織的な勧誘は、今後一切なくすこと』、『仮に外部から依頼があっても、すべてお断りすること』について、私自らが県民の皆様にお約束したところだ。そして、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っており、その結果を踏まえ、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしています。平屋氏からは、過去に、今回公職選挙法違反として問われた事案とは異なり、上司からの依頼を受けるという形で、後援会の入会申込書等を配布したことがあると聞いているが、彼自身、認識の甘さを大いに反省しており、私としてもしっかり再発防止に向けて取り組んでいく旨認識している。副知事には、総合企画部長や総務部長を歴任し、県政全般にわたる深い知識と経験を有する平屋氏が最適任であり、平屋氏には、再発防止及び県民の皆様の県政への信頼回復に向け、私とともに全力で取り組んでほしいと考える。」と答えました。
　私は、「現在、後援会勧誘の実態の調査が行われている。調査は自民党の誰が依頼したのかの解明も行うべきだが伺う。」と質しました。
　内海総務部長は「今回の調査は、県庁内で公選法に違反する行為があったことを踏まえ、事実関係の把握や再発防止策の検討を行うことを目的としていることから、依頼者の解明を行うことは考えていない。」と答えました。
　私は「調査結果を受けて新年度の人事異動が行われるのか見通しを訪ねる。」と質しました。
　内海総務部長は「現在行われている調査については、新年度の人事異動が行われる前の3月中に結果が公表されるよう、作業が進められていると承知している。」と答えました。
　昨年４月、大分県佐伯市で市長選挙を巡って、二人の前副市長が公選法の地位利用と事前運動の罪で罰金刑を受けました。佐伯市は昨年１０月「佐伯市職員の公選法等の違反に係る調査報告及び再発防止に向けた取組みについて」とする調査報告書を公表しました。
　私は、「山口県においても佐伯市同様、調査報告書を作成すべき」と質しました。
　内海部長は「調査結果等については、どういう形式になるかは、調査チームにおいて検討されるものと認識しているが、何らかの形で公表することを予定している。」と答えました。
　私は、「新年度、県職員に、今回の事案を受けて、どのような研修を行う計画なのか」質しました。
　内海部長は「具体的な取組については、調査チームによる調査結果を踏まえた上で、決定することになるが、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしている。」と答えました。