月別アーカイブ：2022年3月

　３月15日、私が委員を務める「県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」（以下、脱炭素特別委員会）が開催され、「脱炭素社会における産業発展方策調査報告書」（以下、報告書）が了承されました。

県にカーボンニュートラル宣言の推進を提言した県議会脱炭素特別委員会での私

　脱炭素特別委員会で了承された報告書には、「カーボンニュートラル宣言」があり、次のように提言しました。
　「カーボンニュートラルの具現化に向けた具体的な対応等の検討をしっかりと進めた上で、企業や県民の理解と積極的な参加を得るように努力した上で、必要な宣言また施策を推進されるようにされたい。」
　つまり、県議会特別委員会の報告書は、県に、２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言の推進を求めたのです。
　２月県議会の一般質問で、私は、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質しました。
　同じく２月県議会で、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質した民政会・井上県議への回答で、平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい。」と答えました。
　３月18日、県議会最終本会議に於いて、友広脱炭素特別委員会委員長は、カーボンニュートラルに関し「必要な宣言や施策を推進」することを提言したと委員長報告を行いました。本会議終了後、報告書は村岡知事に提出されました。　
　県がゼロカーボンシティを宣言するかどうかの前提要件とした一つである県議会の脱炭素特別委員会がカーボンニュートラル宣言の推進を求めました。
　県は、一日も早く、カーボンニュートラル宣言を行う時です。

３月１６日、日本共産党山口県委員会は、ズームによる政府交渉を行いました。
　環境省の要請項目にある環境アセスメント制度に関する問題について報告します。
　要請項目は次の通りです。
　・・・
　同制度における知事意見について、「事業の廃止や取り止め」を選択肢に含めるよう改定を求める。
（仮称）西中国ウインドファーム事業は、山口県と島根県にまたがっており、両県知事は同事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を出した。島根県知事は、「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止を含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと」とした。
一方、山口県の村岡知事は、「環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」とし、「事業の廃止や取りやめ」については言及していない。これは、「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」とされていることに起因するものと考えられる（環境影響評価研究会が編集した「逐条解説環境影響評価法」によれば「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」と記されている）。
　言うまでもなく環境アセスメント制度は、事業が実施される住民にとって、その事業の是非（可否）をも含めた判断を行う上できわめて重要な制度である。
ところが現状は上記のように当該県知事が事業の是非に言及しないで、むしろ事業を進めることを前提としたうえでの意見を述べても可とされている。山口県知事は、この点に固執をして、「事業の廃止や取り止め」などについては言及しないでいる。これでは当該事業を否とする住民の意見を反映しないことにもなる。
よって、環境アセスメント制度における知事意見については、「事業の廃止や取り止め」を選択肢に含めるよう制度の改善を求める。
・・・
　環境省からは、森田紗世大臣官房環境影響評価課課長補佐が回答しました。回答主旨は次の通りです。
・・・
　電気事業法において、経済産業大臣は、設置者から届出られた工事の計画に関し、その工事の計画の変更又は廃止を命じることが出来ると定められている。
　環境影響評価法は、環境アセスが行われることが目的ではなく、その結果が実際の事業計画に反映されることが重要としている。事業に関する法律に基づく免許等や補助金等の交付の判断に当たっては、事業が環境の保全に適正に配慮しているか否かについて審査されていない場合がある。そこで、環境影響評価法では、環境の保全に適正に配慮されていない事業については、免許等や補助金等の交付をしないようにするなどの規定を設けている。
　環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適正に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である。
　「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置づけられていない」とあるのは、事業が環境の保全に適正に配慮しているかどうかではなく別の観点において、事業の賛否を問うための手続きではないことを述べたものである。
・・・
　２月県議会において、県副知事は、私の質問に、「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置づけられていないことから、本件では、あくまでも環境の保全の見地から、環境への影響を回避又は十分低減するように、事業者等に対し、知事意見を述べている。そうした中で、『事業の廃止や取り止め』などの表現は、事業の可否について言及したものと受け取られかねないことから、本件の知事意見には用いていない。」と答えました。
　環境省の担当者は、私たちの要請に対し「環境影響評価条例に基づき、事業が環境の保全に適正に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である。」と回答しました。
　県は、環境影響評価制度において、知事意見で、「事業の可否」を用いてはいけないのかどうかの解釈を環境省に照会すべきです。
　環境影響評価制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年９月県議会で、私は、農耕車限定の大型特殊自動車免許取得について一般質問を行いました。
　県は、防府市に農耕車限定の大型特殊自動車免許研修場を設置し、農業者の免許取得を支援しています。今年度6回で定員は各20名です。　その上で、私は、「当研修場の研修回数と定員を増やすべきだ。また、ＪＡ山口県や県警と連携し、技能講習会を開催し、総合交通センターでも技能実習を行って免許取得ができるようにすべきだ。」と質しました。
　松岡農林部長は、「まず、研修の回数と定員の増加については、当初、年間5回、計100名の予定に対して、定員を超える申込み等があったことから、県警・交通センターの協力を得て、年間6回、計120名に増やしたところだ。なお、安全確保の面から、1回当たりの定員は20名としています。次に、ＪＡや県警と連携し、総合交通センターでも免許取得ができるようにすべきとのお尋ねですが、限定なしの大型特殊自動車免許は、自動車教習所や交通センターでの受験が可能であることから、受験の費用や所要日数などの情報を整理し、ＪＡを通じて農業者に周知しているところだ。」と答えました。
　１０日に行われた一般質問で、自民党の俵田議員が農業機械に対する質問に、松岡農林水産部長は、新年度、大型特殊自動車免許取得研修の実施回数を増やすと次のように回答しました。
　「農耕者限定の大型特殊自動車免許取得研修については、来年度から、農業団体や農機メーカーの担当者を指導者として育成し、県や関係団体で構成する農作業安全協会による研修を新たに実施することで、年間の実施回数を増加します。」
　引き続き、農耕者限定の大型特殊自動車免許取得研修の拡充を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、県議会環境福祉委員会の二日目＝環境生活部の審議が行われました。
　私が取り上げた主なものを紹介したいと思います。
　第一は、地球温暖化についてです。
　県は、昨年改定した２０３０年までに１７．８％の温室効果ガスを削減することを目標にした山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）の改定作業を行っています。
　地球温暖化対策実行計画には、区域施策編と事務事業編があります。
　山口県は、事務事業編を「山口県庁エコ・オフィス実践プラン」と標榜し、事務事業編を昨年、山口県地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて改定しました。
　私は、「今行われている山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、事務事業編の改定も行うのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事務事業編についても改定することになる。」と答えました。
　次に、２０５０年ゼロカーボンシティの表明についてです。
　２月県議会での民政会の井上議員の質問に対し、平屋副知事は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明について①県議会の脱炭素特別委員会の提言②コンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したいと答えました。
　私は、「仮に、県議会特別委員会の提言が、ゼロカーボンシティの表明を推進する内容だったなら、県は、宣言を行うのか。」と質しました。
　西藤環境生活課長は「県議会特別委員会の提言をしっかり確認したい。」と答えました。
　次に、環境影響評価法についてです。
　西中国ウインドファーム事業について島根県吉賀町長は「事業の取り止め」に言及し、島根県知事は、「事業の廃止」に言及しました。
　一方、西中国ウインドファーム事業について、福田岩国市長、及び藤井周南市長からは「事業の取り止めや廃止」についての言及はなく、村岡知事意見は「事業計画の見直し」を求めるものに留まりました。
　私は、「過去、県内市町長から、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出されたことはあったのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「今までに、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が県内市町長から出されたことはない。」と答えました。
　私は、「県内市町長から『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出た場合は、市町の意見を束ねる知事意見として、『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「市町長の意見を勘案することに違いないが、仮定の質問には回答を控える。」と答えました。
　次に、やまぐち安心飲食店認証事業についてです。
　やまぐち安心飲食店認証事業について、昨年８月から第一次募集が行われ、今年１月から第二次募集が行われました。
　私は、「今年度の申請件数と認証件数は何件か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「６１２０件の申請があり、６０８４件の認証を行った。」と答えました。
　第一次に認証した５８９０件には応援金として、各店舗２０万円が支給されました。第二次募集と、新年度の事業は、応援金の支給がありません。
　私は、「第二次募集及び、新年度の事業で応援金の支給を行わない理由は何か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「第一次募集で県内飲食店の約７割に応援金が支給された。第一次募集で、インセンティブは確保されたと判断した。」と答えました。

　環境福祉委員会の審議が昨日から行われました。
　昨日は、健康福祉部の審査が行われました。
　私が取り上げた主な問題をいくつか紹介します。
　第一は、新型コロナ対策についてです。
　まず、変異株等の調査結果についてです。
　私は、１月以降の県内での変異株の確認状況について尋ねました。
　村尾健康増進課企画監は「１月以降、３月１０日までに、デルタ株１９件、オミクロン株１０２０件（うちBA．1が９９６件、BA．2が２４件確認された。」と答えました。
　私は、「中国地方では、広島県や島根県が、それ以外では福岡県や兵庫県で、オミクロン株亜種のBA．2の発生状況を公表している。山口県としてもオミクロン株亜種のBA.2の発生状況を公表すべきだ。」と質しました。
　時高理事は「国から、BA．2は、オミクロン株の亜種であり、特段の対応は必要ないとの説明を受けている。他県の状況は把握しているが、本県では、公表していない。」と答えました。
　私は、重ねて、BA．2の件数の公表を求めました。
　石丸健康増進課長は、３月１３日時点の宿泊療養等の人数を２６２１名だと説明しました。
　私は、「宿泊療養等の内、自宅療養者は何人か。」質しました。
　村尾企画監は「１９５８人だ。」と答えました。
　私は、「７割以上が、自宅療養者であるのに、『宿泊療養等』と表記するのは問題だ。標記を変更すべきだ。」と質しました。
　村尾企画監は「現在、標記の内容について下関市の意向を確認しているところだ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した高齢者施設で陽性患者が死亡したケースは、１月から何人あったのか。」と質しました。
　村尾企画監は「１９名だ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した施設で入所者がコロナに感染して亡くなる事態を生まないために、クラスターが発生した施設に対して県が支援する体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「クラスターが発生した施設でコロナに感染して亡くなる方を減らすべきだとの思いは、議員と共有できる。これら施設へ、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　私は、「県が行っている『集中PCR検査』が３月３１日で終了するが、４月以降も検査体制を維持すべきではないか。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「『集中PCR検査』を４月以降も継続するかどうか現在、検討中である。」と答えました。
　１月４日に、村岡知事が、「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い。」と発言しました。
　知事のこの発言を報じた中国新聞は、「米軍内のクラスター（感染者集団）が地域に波及しているとの見方もある」と報じました。
　私は「岩国基地内の特に１月上旬の状況は、基地内でクラスターが発生している状況と言わざるを得ない。県として、基地内でクラスターが発生しているとの発表をしない理由を尋ねる。」と質しました。
　村尾企画監は「米軍基地がクラスターと断定しないためだ。」と答えました。
　新年度予算に医療的ケア児支援センターを設置するための予算が計上されています。
　私は、「医療的ケア児支援センターを県内何カ所設置するのか。」と質しました。
　田村障害者支援課長は「東西二か所で、民間事業者にセンター業務を委託することにしている。」と答えました。
　３月１１日、中国新聞は、県内１９市町のうち１７市町は福祉避難所へ高齢者が直接避難する体制にないと報じました。
　私は、「福祉避難所開設に向けて、県が支援すべき。」と質しました。
　岡厚政課長は「昨年５月の法改正により、福祉避難所への直接避難の方針となった。ケアが必要な高齢者が直接避難できる福祉避難所の確保に向けて、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　山口県は、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に、社会福祉施設を立地する場合、県と事前相談を行うことなどを定めた「社会福祉施設等立地に関する指導要綱」を制定しています。
　私は、「先週のＮＨＫスペシャルで、津波浸水域の高齢者施設の存在を取り上げていた。過去、河川の浸水域に立地していた萩市の阿北苑が浸水被害を受ける事案も発生した。要綱の対象区域に、津波や河川の浸水域に立地する場合についても加えるべきではないか。」と質しました。
　岡厚政課長は、「他の法令で対応しており、要綱の改訂は考えていない。」と答えました。

　私が昨日の委員会で取り上げた、オミクロン株亜種「BA．２」が県内で検出された問題が、昨日のテレビや今朝の朝刊でいくつか報じられています。

　今日は、環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議です。

　引き続き、様々な問題を取り上げていきたいと思います。