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　みんなの県政をつくる会（藤永佳久共同代表）は、８月２７日、村岡嗣政知事に「新型コロナから県民の命と暮らし、営業を守るための要請書」を提出しました。

　藤永佳久みんなの県政をつくる会共同代表が申し入れの趣旨を説明しました（前列手前が藤永氏、奥が私）

　武田防災危機管理課副課長が要望書を受け取り、後日、文書回答される見通しです。
　要望項目の第一は、「大規模なPCR検査の実施で感染拡大を防止する取組をすすめる」
　県は、８月２６日から「集中PCR検査」をスタートさせました。PCR検査は、県のホームページから申し込むこととなっています。
　県ホームページに「インターネット環境がない場合や、スマートフォンをお持ちでない方などは、お電話でお申込みが可能です。」と書かれコールセンターの番号が示されています。インターネット環境にない県民にコールセンターの番号をどう周知するかが課題です。
　私は、「インターネット環境にない県民にＰＣＲ検査のコールセンターの番号を急いで周知する方法を考えるべきだ。現在、県内４箇所の空港と駅で実施しているＰＣＲ検査は、集中期間が延期されたことを受けて、９月１２日まで延長すべきだ」と発言しました。
　要望項目の第二は「ワクチンの迅速、円滑な接種体制の整備をすすめる」です。
　８月２０日、知事の記者会見で村岡知事は、今後のワクチン確保の見通しについて次のように述べました。
　「ワクチンの供給量は、山口県、一気に９割減らされています。（中略）直近１２クールで８８箱、１箱が１１７０回分なんですけれども、８８箱配られていたのが、今回配られる１３クールでは１０箱ということで、９割減らされるわけですね。これ減らされる率として、日本一大幅な減ですし、この１０箱というのも、日本一少ない数です。（中略）１３クールというのが、８月３０日、９月６日、この２週間で配っているっていうことになっています。１４クールは９月１３日、９月２０日の週に配るのは１４クールですね。今のところ確定しているのは１０箱だけだということでありますので、これだけではとても対応できませんので、何とか今、県で各市町の協力をいただいて、やりくりして県内で調整をして、できるだけ止まらないようにということでやっておりますけれども、やはりこれ限界がありますので、この１４クールで大幅に回復させてもらわないと、接種がかなり厳しくなってくると思います。」
　山口県に、１２クールまで８８箱来ていたワクチンが、１３クール１０箱、１４クール１０箱の見通しだということを知事が記者会見で発言しました。
　私は、「県は、緊急に、国に対し十分なワクチンの確保を求めるべきだ」と発言しました。
　要請項目の第三は、「感染拡大を想定した病床・医療従事者の確保を行うとともに、保健体制の拡充をすすめる」です。
　参加者から「県の保健所の人的体制が２０年前と比べると半数になっている。保健所の体制を抜本的に増員すべきだ」との意見が出されました。
　要請項目の第四は、「中小零細事業者への支援を強める」です。
　８月２５日の山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第２６回本部員会議で、飲食店等への営業時間短縮要請を行うことが明らかになりました。併せて、要請に応じた事業者に協力金が支払われることになりました。
　営業時間短縮要請の対象期間は８月３０日から９月１２日までの１４日間です。
　私は、「協力金の対象は、８月３０日から９月１２日までの１４日間全て休業した業者か」と質し、武田防災危機管理課副課長は「そうだ」と答えました。
　私は、申請書類の完成見通しを質し、武田副課長は「９月中旬の見通しだ」と答えました。
　私は、時間短縮を行う業者を見回るなどの業務を行う受託業者との契約の見通しを質し、武田副課長は「現在、調整中だ」と答えました。
　私は、「県は、協力金を受けようとする業者には、８月３０日からの休業等を条件にしているにも関わらず、見回る業者との契約もこれから、申請書類もこれからという状況は準備不足というほかない。このままでは、零細業者などの中には、申請できない者が生まれる可能性がある。あるいは、８月３０日から休業等したが、協力金が支給されない業者が生まれかねない。８月３０日から９月１２日までの期間中に、数日間でも休業した業者に協力金を支払うなどの救済策を講じるべきだ。」と発言しました。
　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。