月別アーカイブ：2021年3月

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除から９日が経過しました。
　厚生労働省が公表している「各都道府県の新規発生者の状況」（２０２１年３月３１日１２時現在）によると、直近１週間（３月２２日から３月２８日）の新規発生者数とその前の１週間（3月１５日～３月２１日）を比較すると前の週が直近１週間が上回っている都道府県が３０自治体となりました。
　明らかにリバウンド（感染再拡大）が表面化しつつあり、第４波の封じ込めへの対策が急がれます。
　山口県でも、直近１週間（９名）がその前の１週間（７名）を上回っています。
　３０日は、県内で感染症患者が６名発生しました。２９日が、３名ですので、今週は早くも９名となり、３月２２日～３月２８日までの９名と同数となりました。今週の感染症患者数が、その前の１週間の数を上回ることは必至の状況です。
　山口県は、３月１６日に、「感染者の散発的発生及び医療供給体制に特段の支障がない段階」のステージ１の状況にあるとしました。
　３０日、３名の変異株への感染が明らかになるなど、ステージ２へは予断が許されない状況と言えます。
　
　２９日、県は、新たに県内医療機関に５床（小児対応病床３床、精神疾患・認知症対応病床２床）を確保し、明日以降の確保病床数は３４医療機関、４８０床になることを発表しました。
　厚労省は、３月２４日、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療供給体制の整備について」とする事務連絡を都道府県などに行いました。
　これは、４月３０日までに、都道府県において「感染者急増時の緊急的な患者対応方針」の策定を求める事務連絡です。
　山口県が方針を策定した段階で、担当者から説明を受けることにしています。
　明日から年度が変わります。山口県においても、様々な方々が移動を余儀なくされる時期です。
　山口県内において、第４波を想定した万全の準備が求められている状況だと思います。

　新型コロナウイルス感染症第４波封じ込めへ皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２８日、村岡知事は、新型コロナウイルス感染症対策で緊急記者会見を行いました。
　私が、２月県議会で求めた二つ問題について村岡知事が前向きの発言を行ったので、中国新聞の記事を紹介します。
　第一は、新型コロナ陽性患者の検体の全数を変異株かどうかの検査を行う問題です。
　この点について、中国新聞は、次のように報じました。
　「県は２月中旬、変異株の検査を開始。国は自治体に感染者の４割を検査するよう求めているが、県は今月に入り県内の感染状況が落ち着いてきたこともあり、全ての検体を調べている。さらに、県は変異株の感染者を医療機関の個室に入院させ、退院前にPCR検査を２回受けさせる措置もとるとし、今回の感染者から適用すると説明した。」
　第二は、高齢者施設などでの社会的検査の実施です。
　この点について、中国新聞は、次のように報じました。
　「高齢者施設などでの新型コロナの感染拡大を防ぐため、従業員を対象にした一斉のPCR検査を来月から順次実施すると発表した。岩国、周南など感染者の多い６市を中心に、検査を希望する施設を募り費用を全額負担する。感染者が発生した場合の対応を学ぶ研修会を県内３エリアで開くことも明らかにした。」
　朝日新聞は、この問題について次のように報じました。
　「検査は岩国、周南、山口、宇部、山陽小野田、下関の６市約４６０施設が対象。職員約２万２千人の１回分の検査費用を県が負担するほか、感染管理認定看護師による研修や実地指導を行う。」
　私は、２月県議会で、新年度も変異株の全数調査を求め、高齢者施設での社会的検査の実施を求めました。
　この二つの問題で、村岡知事が、前向きの発言を行ったことを率直に評価したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に行った一般質問で、変異株について次のように質問しました。
　「神戸市では、市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べた結果、変異株の割合が直近ではだいたい半数だったというデータを昨日発表した。神戸市は陽性者の６割に対し変異株かどうか検査している。国は2月２２日、陽性者の５％から１０％の変異株のPCR検査の実施を徹底するように通知した。山口県として、神戸市のように国の指導以上に上乗せをして変異株調査を行うべきだ。県は国の通知も受けて、陽性患者の何割の変異株調査をしようとしているのか。」
　弘田健康福祉部長は「本県では、既に環境保健センターにおいて、陽性が確認された検体の全数を検査している。」と答えました。
　厚生労働省が２４日に発表した資料によると、変異株の累計感染者は６４９人のうち、５４９人は２６都道府県で、１００人は空港検疫で確認されたものです。
　この２６都道府県に山口県は含まれませんでしたが、昨日、山口県は、山口県内で変異株の感染が確認されたと発表しました。
　昨日、NHK山口放送局は、この問題を次のように報じました。
　「山口県は、県内で初めて変異した新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。変異ウイルスの感染が確認されたのは県内に住む１人で、すでに感染が確認された人の検体を詳しく調べた結果、明らかになったということです。海外への滞在歴はなく、接触者への調査で、ほかに感染が確認された人はいなかったということです。山口県は検体を国立感染症研究所に送り、変異ウイルスのタイプを確定させるとしています。」
　引き続き、新型コロナ陽性者の検体の全数が変異株検査され、県内の変異株の状況を把握できる体制の維持を県に求めていきたいと思います。
　山口県内でも変異株への感染が確認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月２４日、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会は県庁記者クラブで記者会見を開き、以下のことを発表しました。

　私は、運営委員として同席しました。

　記者会見で報告する手前奥から三人目が井上共同代表、その手前が内岡顧問、その手前が私

　・・・

2021年3月２４日

報道各社　御中

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
共同代表　井上洋子・木村道江
事務局　宇部市常盤町1-1-9 宇部緑橋教会内
電話　0836-21-8003
事務局長代行　小畑太作
携帯 080-5029-5599

新たな日本人遺族の判明とDNA情報の取得について

　1941年2月3日、旧長生炭鉱第一坑で起きた水没事故において事故死した183名についてわたし達は、その遺骨の収集と返還を目標の一つに掲げて活動してきました。
　2004年12月の日韓首脳会談において民間徴用者の遺骨返還に向けて日本は、取り組みを開始することを約束したものの、その後の実行は乏しく、更に日韓関係の悪化も加わり事態は難航しています。海底坑道に置き去りにされたままの長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨については、未だ日本国の取り組みの対象にすらされていないのが実状です。

　そこでわたし達は、時の経過に鑑みて、判明している遺族のDNA鑑定を進め、2019年末までに韓国朝鮮人24名（在日含。関係犠牲者24名=全体の約17%）、日本人3名（関係犠牲者2名=全体の約4%）のDNA情報を取得保管するに至っていました。
　そうした中、昨年2020年1月に、山口市在住の一人の日本人が、ご自身の祖父が追悼碑の犠牲者名にあることを名乗り出て下さいました。そして同年12月、当人と、当人の母で被害者の娘に当たる方の計2名のDNA情報を取得出来た次第です。

　もとより、わたし達としては、遺骨は、先ずは遺族の元への返還を目指すべきだとしています。そこで将来のために、現時点で為すべきこととして、現存する遺族のDNA検体を採取及び鑑定し保存及び保管しているところです。しかしながら、犠牲者者183名には未だ遠いのが実状です。しかし、行政の協力が得られれば、このDNA情報の取得事業は飛躍的に進展するはずなのです。勿論、立法化も強く望まれるところです。
　しかし、わたし達の度重ねての要請をよそに、山口県からも宇部市からも未だ協力が得られていません。また国会においても、未だ立法化の動きは見られません。
　こうした中、上記のように日本人遺族自身が、しかも地元で名乗り出て下さったことは大きな喜びでもあり励みでもありました。

　わたし達は今後も、戦後問題の解決のために、今為すべきことを見出し、一つ一つ誠実に取り組んでいく所存です。
　報道各社におかれましては、このことを報じて下さると共に、存命の日本人遺族が問題解決のために名乗り出て下さるよう、その呼び掛けにもご協力下されば、幸い至極に存じます。

以上

・・・

　記者会見は、KRY、YAB、山口新聞などで大きく報道されました。

　長生炭鉱での落盤事故でお亡くなりになられた犠牲者のご遺族の皆さん、お声をかけて下さい。

　私のブログのトップページの問い合わせのバナーからからもお待ちしています。

　会の運営委員の一人して対応いたします。

 　先日のしんぶん赤旗日刊紙に神奈川県川崎市で中学に入ると不登校が激増している状況が次のように報じられていました。
　「２月１２日、一刻も早い中学校の少人数学級化を求める請願が、川崎市文教委員会で不採択となりました。請願者はゆきとどいた教育を進める川崎市民の会。国への要望とともに市にも独自の対策をとるよう、約１万２８００人から署名を集め昨年末に提出していました。『少人数学級の大切さは市教委もわかっているはずなのに・・・』と言うのは同会の中学校教員、大前博さんです。不登校との関係で『中学校でこそ急がれる』と指摘。市教委の調査では、不登校の子どもの数が小学６年から中学１年になると急増しています。『勉強が難しくなり丁寧な対応が必要です。少人数なら、子どものつぶやきを拾って皆に返すキャッチボールもできる』。」
　この記事には、川崎市内の不登校数の推移が掲載されています。
　２０１５年度小学６年９０人、中学１年２６５人。２０１６年度小学６年１２４人、中学１年２７３人。２０１７年度小学６年１１９人、中学１年３４７人。２０１８年度小学６年１７１人、中学１年３２９人。２０１９年度小学６年２１９人、中学１年３６４人。
　川崎市では、小学校６年生も中学１年生も不登校者が増加傾向にあり、どの年も小学校６年より中学１年が大きく上回っています。
　私は、宇部市立厚南中学校の教育後援会長を務めています。先日、卒業式に参加させていただきました。昨年までは、PTA役員として参加して来ましたので、ここ数年中学校の卒業式に参加してきましたが、卒業式に参加できなかった子どもさんが毎年いることに先生方とともに心を痛めてきました。
　その経験もあり、山口県の過去５年間の不登校児童生徒数の調査を県教委に要請し、この程、回答が届きました。
　文科省の調査は、小学校と中学校をまとめての結果報告となっており、山口県が公表できる数は、小学校、中学校全体の数であるとの回答でした。
　その上で結果を紹介します。
　２０１５年度小学校２５９人、中学校９２５人、２０１６年度小学校２６８人、中学校９３９人。２０１７年度小学校３２０人、中学校９９８人。２０１８年度小学校４１３人、中学校１０９２人。２０１９年度小学校５００人、中学校１３２２人。
　山口県では、この５年間、小学校でも中学校でも不登校児童生徒数が増加しています。２０１９年の結果を単純に１学年あたりで割ってみます。
　小学校１学年あたり約８３人、中学校１学年あたり約４４０人となります。
　小学校１学年あたりの数と中学校１学年あたりの数を比較すると、中学校は小学校の約５．３倍の不登校生徒が存在するということになります。
　国は、新年度から小学校全学年を３５人学級にする計画を決定しました。
　２月１５日の衆院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の「中学校でも少人数学級を」との質問に、菅首相が中学校でも少人数学級の実施を検討したいと答弁しました。
　国の責任において一日も早く中学校でも３５人学級化への予算を措置すべきです。
　３５人学級を維持している山口県において不登校児童生徒数が増加傾向にあり、とりわけ中学校で不登校生徒の割合が高いことに鑑み、山口県教委は、小中学校での３０人学級化へ更なる少人数学級化を実施すべきです。
　２０１９年度、県内の不登校児童生徒は１８２２人でした。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１１月県議会で、各種ハラスメントの防止に関する質問を行いました。
　４月２１日、総務省は、「パワー・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」という文書を通知しました。
　県は、この通知を受けて、昨年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシャル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定しました。
　私は、この指針と主な改正点と指針に基づく相談状況を尋ねました。
　内海総務部長は「労働施策総合推進法等の改正により、昨年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されたところだ。このことから、本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となり得る言動例を明記し、セクシャル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシャル・ハラスメント１件である。」と答えました。
　総務省通知は、「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱いの見直しを求めています。
　私は、県の対応について質しました。
　内海総務部長は「本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の悪質性の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める『懲戒処分の指針』も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。」と答えました。
　２４日、NHK山口放送局は山口県警察本部でのパワーハラスメントについて次のように報じました。
　「山口県警察本部によりますと、去年１１月以降、部下の警察官に対して不適切な発言や指導を行ったとして、警部の４０代の男性が本部長訓戒、巡査部長の５０代の男性が所属長訓戒、それに警部補の５０代の男性が本部長注意の処分を相次いで受けました。３人はそれぞれ事実関係を認めていて、警察はいずれもパワーハラスメントにあたると判断し、処分を行ったということです。ただ、具体的な発言や指導の内容などについて警察は、被害者のプライバシーに関わるなどとして明らかしていません。また、パワハラにはあたらないと判断されたものの、指導の際、部下に対し、配慮に欠けた発言があったとして警視の４０代の男性も今月、所属長注意の処分を受けました。警察は発表基準に満たないとして、いずれの処分も公表しておらず。NHKが行った情報公開請求やその後の取材で分かりました。山口県警察本部監察官室の繁本政志次長は『パワーハラスメントが続いていることは事実で、指導を徹底し再発防止に努めたい』としています。」
　昨年１１月県議会での質問は、知事部局に対するものでした。
　山口県警察本部において、ハラスメント対策をどのように行っているのかについて来週、レクチャーを受けることにしています。
　山口県警察本部において、パワーハラスメントが続いていると報じられました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。