月別アーカイブ：2021年3月

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、変形労働時間制について報告します。
　文科省は「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」で、対象となる教育職員の時間外の上限を「年３２０時間の範囲内」、月平均２７時間としているが、県立学校の教育職員の時間外勤務は月平均３６時間と大きく超過しています。
　また、条例を整備するにあたっては「各学校での検討の上、市町村教委と相談し、市町村の意向を踏まえ」とあります。市町教委や校長からは、肯定的意見もある一方、否定的な意見も多数出されています。
　私は、「文科省が示した制度導入の前提がクリアされない状況にあるにも関わらず、本条例を提案した理由」を質しました。
　繁吉副教育長は「本年４月１日の法律の施行に遅れることなく規定の整備を行うために、関係条例を上程したものだ。」と答えました。
　私は、「制度導入は、学校単位で行うべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、すべての教職員が対象になるとは限らない。」と答えました。
　県教委の規定には４５時間を超える時間外在校時間があってはならないとあるにも関わらず、小学校で３４％、中学校で４７％、高校で２２．９％の教育職員がそれを超える働き方をしています。
　私は、「前提が保障されていない条例をなぜ急いで提出したのか。」質しました。
　繁吉副教育長は「本年４月１日の改正給特法の施行に遅れることなく、規定の整備を行うために今回上程したものだ。」と答えました。
　１学期長時間労働をして、夏休みに労働時間を短くするのが、変形労働時間制です。しかし、１学期の長時間労働をした直後、急遽退職した教員に、その部分を補うことは出来ません。
　私は、「長時間労働をした直後に退職した場合に、補うことが出来ないのは制度的欠陥だと思うが、県はどう考えているのか。」質しました。
　繁吉副教育長は「年度途中で退職が見込まれる教育職員については、この制度の対象外としている。急に退職が分かった場合には、わかった時点以降、勤務時間の一部を勤務を要しない時間として指定することとなる。なお、法令により、教育職員には、時間外勤務手当を支給する制度がないため、多く割り振られた時間に対して、手当を支給することはできない。」と答えました。
　急遽退職が決まった場合、長時間労働時間分の時間短縮が保障されないケースが生まれることは安易に想定できます。
　時間外勤務手当のない教育職員に、変形労働時間制を導入することは無理があります。
　このような制度的欠陥などの対処や関係者の十分な同意などよりも、4月１日の改正給特法の施行に遅れないことを優先させた県教育委員会の姿勢は、県民よりも国いいなりだと言わなければなりません。
　このような問題の多い山口県の教育職員に変形労働時間制を導入する条例改正が、日本共産党などの反対少数、自民党などの賛成多数で可決しました。
　条例が可決された今、この条例を現場に導入させない運動を強めていくことが求められます。
　山口県の教育職員に変形労働時間制を導入する条例が可決しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会だより＝かえる通信N072（２０２１年４月１日）を発行しました。

　下の「かえるNo72」をクリックしてください。PDFがアップされます。

　かえるNo７２

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題に関する質問内容を報告します。
　第一は、少人数学級の推進についてです。
　私は「学級編成の標準が３５人に改定されたことを契機に小学校１年生から３０人学級化に踏み出す時だ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難だ。」と答えました。
　第二は、特別支援教育についてです。
　１月２６日に出された中央教育審議会答申に「特別支援教育の教育環境を改善するため、国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定する」ことが明記されました。
　私は、「近く、特別支援学校の設置基準が策定される見込みを受け、美祢、長門分教室を分校化すべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「現在、両分教室を学校にすることは計画していない。」と答えました。
　私は、「児童生徒が３００人を超す宇部総合支援学校のマンモス化解消に着手すべきだ。」と質しました。
　繁吉副教育長は「宇部総合支援学校については、これまでも、支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、教室の増設や施設の整備を進めてきており、現時点で、総合学校の新たな設置や分校化は考えていない。」と答えました。
　新年度、多くの都道府県が更なる少人数学級化に踏み出しています。
　山口県教育委員会に引き続き、少人数学級化の促進を求めていきたいと思います。
　また、特別支援学校の設置基準制定の状況を注視し、県内で、ゆとりのある総合支援学校になるように、必要な発言を今後とも行ってまいります。
　山口県の教育に関する様々なご意見を藤本にお寄せ下さい。

　私は、２月県議会で、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政について、入札に関する問題を取り上げた内容を報告していきます。
　昨年末、日本共産党県議団に「山口県大型JV工事の不思議」と題する通報が届きました。通報は、「過去の県外業者と県内業者２社が組む３者JV工事」の請負契約において特定業者が落札していると指摘しています。
　過去５年の１０億円以上の土木一式工事の請負契約の内、ゼネコンと県内業者２社が組む３者JV工事が４件ありますが、４件とも特定業者が加わるJVが落札しています。
　私は、「県はこの通報を『談合情報対応マニュアル』に基づき調査すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「県では、入札前後に、住民等から談合情報が寄せられたときは、マニュアルに基づき、通報者や通報内容が具体的に確認できた場合に、調査を行うこととしている。現時点で、県に対して、談合情報は寄せられていないことから、調査は行わない。」と答えました。
　私は、「『談合情報マニュアル』に基づき調査を行った件数と結果について」質しました。
　阿部部長は「過去５年間で、マニュアルに基づいて調査をした事案はありません。」と答えました。
　県は、日本共産党に寄せられた通報を「談合情報」としてマニュアルに基づく調査に着手すべきです。
　マニュアルに基づく調査した事案が過去５年でゼロということは、このマニュアルが十分に機能していないことを物語っています。
　引き続き、入札に関し、皆さんからの情報提供をお願いいたします。

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　本日は、上関大橋の損傷問題の報告を行います。
　中国新聞は、「鋼材の破断は対岸の長島側でも２００６年２月の超音波探傷試験で判明していた。１８本のうち７本が破断し、半数の９本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公言していない」と報じました。
　私は、「１５年前にも上関大橋の長島側で、鋼棒の破断が起きてきたことをなぜ県はこれまで公表しなかったのか。」と質しました。
　阿部土木建築部長は「道路や橋梁に破損や劣化等を確認した場合、安全に通行できるかどうかを判断し、通行に支障があれば、公表することとしている。」と答えました。
　私は「長島側での鋼棒破断判明後、室津側の鋼棒の超音波探傷調査などを継続していたら、今回の事故は防げたのではないか。」と質しました。
　阿部部長は「当時、室津側については、長島側でみられたひび割れからの錆汁の痕跡といった橋台内部への雨水等の侵入が疑われる事象は確認しておらず、超音波探傷試験の結果においても、鋼棒の損傷は確認されなかった。その後、平成２９年の法定点検や日常パトロールにおいても、目視による調査等を継続的に行っており、変状が確認されていないことから、超音波探傷試験は実施していない。」と答えました。
　私は、「専門家を含めた検討会議は、１５年前の損傷と今回の損傷の原因を解明し、今後の橋梁の管理に生かすための報告書を作成すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「復旧検討会議において、建設時の資料や１５年前の調査結果などを説明し、さまざまな観点から、損傷原因の究明と同種橋梁の点検方法等を議論いただいているところであり、会議終了後は、報告書をとりまとめ、公表する考えだ。」と答えました。
　私は「１５年前と今回のPC箱桁橋での鋼棒の破断を受け、県内の同種橋の鋼棒を緊急に調査すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「上関大橋と同種のドゥルックバンド形式の橋梁については、現在実施している補強工事の中で監視を行っており、変状は確認されてない。今後、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応してまいりたい。」と答えました。
　日経クロステックという雑誌に青野記者は１５年前に鋼棒の破断があったことを指摘した上で次のように書いています。
　「幸い補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。」
　私は、「１５年前の破断がわかった時に交通規制をしなかったのか。法的に考えて、そのことは問題ないと考えているのか。」質しました。
　阿部部長は「１５年前のケースでは橋の安全性が確認でき、通行に支障もなかったことから交通規制は行っていない。また、これについての法的な問題はない。」と答えました。
　私は、「今回の事故が判明した時に、なぜ、１５年前の事実を公表しなかったのか。」質しました。
　阿部部長は「道路等に損傷などを確認した場合には安全に通行ができるかどうかを判断して、通行に支障があれば公表することとしているが、１５年前のケースでは橋の安全性が確認でき、通行に支障もないことから公表を行っていない。」と答えました。
　私は、「江本議員の質問に、回答として『点検結果の公表基準を策定する』とあったが、その策定時期はいつか。」と質しました。
　阿部部長は「今後、橋の重要性や損傷の程度などによる公表基準を定めて、点検結果を公表する考えだが、これについては早期に点検結果の公表基準を作成していこうと考えている。」と答えました。
　私は、「１５年前の鋼材破断を今回の事故発生直後に公表しなかったことは、私は納得できない。新聞で報道された後に、上関町に行ったそうだが、謝罪したとの報道があるが、上関町にどのような説明をしたのか。」と質しました。
　阿部部長は「この報道があったのちに、私どもの職員が、直接県に伺い、１５年前の事故の状況、これまでの経過等を説明した。」と答えました。
　１５年前の上関大橋の損傷について、県が公表しなかったことは重大です。
　今後は、橋梁の損傷を公開する基準を定めると答えましたが、損傷の大小を問わず、可能な限り公開するとの基準になることを望みます。
　今後とも県民の命と安全を守る橋梁であるために、必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政に関する質問と回答について報告していきます。
　環境行政に関連して、太陽光発電施設の設置を規制する条例制定について質問しました。
　昨年１２月２２日時点で、兵庫・和歌山・岡山の３県と全国１３５市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しています。条例制定の焦点の一つが「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」の義務付けで、山梨県の検討会議では、「事業終了後のパネルの適正な廃棄等を確認するため、事業廃止届の提出義務化」が議論されています。県内各地で太陽光発電施設の開発に関し、地元住民から反対の声が出されています。
　私は、「県は、住民の声に応え、廃棄費用の積み立てを義務付けるなどの太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「太陽光発電事業終了後のパネルの適正処理等については、全国的な課題であることから、平成２９年から全国知事会において、廃棄費用積立制度の早期構築と実施を国に求めてきたところだ。こうした状況を踏まえ、国は、昨年６月に、事業者に廃棄費用の外部積立を義務化する法改正を行い、現在、制度開始に向けた準備が進められていることから、県としては、廃棄費用の積立を義務付けるなどの条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、太陽光発電施設について再質問で更に追及しました。
　山口市の案件でも岩国市の案件でも建設に反対する署名が取り組まれました。
　岩国の業者の資本金は２０万円、山口市の業者の資本金は１００万円です。
　売電収入がない初期段階に、巨大なパネル設置という投資が必要なは太陽光発電事業を行う業者の経営体質を住民が心配するのは当然です。
　私は、「資源エネルギー庁は、太陽光発電施設の廃棄等費用の積立を担保する制度に関する詳細検討を行っていることは承知しているが、その内容はどのようなものか。」と質しました。
　神杉部長は「国において、事業者の規模に関わらず廃棄費用の積立が担保され、確実に廃棄等が実施される制度等が検討されている。」と答えました。
　次に、ゼロカーボンシティの表明についてです。
　現在３３都道府県がゼロカーボンシティを表明していますが、ゼロカーボンシティを表明する自治体がないのは山口県だけです。
　私は、「まず、県が、ゼロカーボンシティを表明すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティの表明については、国の地球温暖化対策計画の見直しなどの動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き検討することとしている。」と答えました。
　2月県議会は閉幕しましたが、引き続き、県政への願いをお聞かせ下さい。