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　私は、２月県議会で、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政について、入札に関する問題を取り上げた内容を報告していきます。
　昨年末、日本共産党県議団に「山口県大型JV工事の不思議」と題する通報が届きました。通報は、「過去の県外業者と県内業者２社が組む３者JV工事」の請負契約において特定業者が落札していると指摘しています。
　過去５年の１０億円以上の土木一式工事の請負契約の内、ゼネコンと県内業者２社が組む３者JV工事が４件ありますが、４件とも特定業者が加わるJVが落札しています。
　私は、「県はこの通報を『談合情報対応マニュアル』に基づき調査すべきだ。」と質しました。
　阿部部長は「県では、入札前後に、住民等から談合情報が寄せられたときは、マニュアルに基づき、通報者や通報内容が具体的に確認できた場合に、調査を行うこととしている。現時点で、県に対して、談合情報は寄せられていないことから、調査は行わない。」と答えました。
　私は、「『談合情報マニュアル』に基づき調査を行った件数と結果について」質しました。
　阿部部長は「過去５年間で、マニュアルに基づいて調査をした事案はありません。」と答えました。
　県は、日本共産党に寄せられた通報を「談合情報」としてマニュアルに基づく調査に着手すべきです。
　マニュアルに基づく調査した事案が過去５年でゼロということは、このマニュアルが十分に機能していないことを物語っています。
　引き続き、入札に関し、皆さんからの情報提供をお願いいたします。