月別アーカイブ:2021年3月

津波避難訴訟後強化の学校防災、県内達成率は6割

 1日、山口新聞は、学校防災について次のように報じました。
 「宮城県石巻市立の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市町村の半数に満たないことが28日、共同通信アンケ―トで分かった。避難場所や危険区域を示したハザードマップの想定を超える災害への備えを求められることに、戸惑いの声が多い。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取組に時間がかかっている実情が浮かび上がった。」
 1日、中国新聞は、学校防災に関し中国地方の状況を次のように報じました。
 「公立小中学校の防災の水準を巡る共同通信のアンケートで、中国地方5県で回答した96市町村では『判決確定前から達成していた』が26%、『確定後に見直し水準を満たした』が23%で、達成割合は計49%。見直しを『実施中』が23%、『今後実施予定』が20%で、現状では『対応予定はない』は8%だった。達成割合を5県別に見ると、全23市町が答えた広島が計74%(17市町)で最も高い。山口は18市町のうち計61%(11市町)▽岡山は22市町村のうち計50%(11市町村)▽島根は15市町村のうち計26%(4市町)▽鳥取は18市町村のうち計22%(4市町)-だった。対応が難しい項目(複数回答)では、78%が『ハザードマップを超える災害の想定』を選んだ。『管理職の高水準の防災知識習得』が44%、『複数の避難場所・避難経路の確保』が35%で続いた。」
 2019年10月の大川小津波避難訴訟確定判決を受け、文科省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求める通知を行っています。
 県教委が市町教委をしっかり支援して、県内全ての市町教委、そして各学校がが、大川小判決が求める防災水準達成へのマニュアルを持つ状況になることを期待しています。
 東日本大震災から10年、防災対策を総点検する月にいたしましょう。
 防災対策に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

少人数学級15道県が独自に拡充へ

 昨日のしんぶん赤旗は、都道府県の新年度の少人数学級化の状況について次のように報じました。
 「新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められるなか、2021年度から15道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが本紙調査で分かりました。群馬県は小中学校全学年に対象を拡大。小中全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは11県目です。現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は40人(小1のみ35人、小2は法律ではなく予算措置で実質35人)。自公政権が40年間にわたって少人数学級に背を向けるなか、これまでも自治体単位で独自に少人数学級を進める動きが広がってきました。コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、菅政権は小学校全学年を5年間かけて40人から35人に移行させる法改正案を今国会に提出。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がっていました。群馬県は小1~4年と中1で独自に実施してきた少人数学級を、20年度は新型コロナ対応として小6と中3でも実施。県民運動と日本共産党県議団の論戦もあり、21年度から全学年に広げます。県教育委員会担当者は『長年の悲願達成』と語ります。香川県は小1~中2まで35人学級を拡大。感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど『一人1台端末』を使った授業や学習指導要領の『協同的な学び』で求められているグループ討議をするうえで『40人では教室が窮屈』(県教委担当)と判断したといいます。青森県はこれまでの小1~4と中1での33人学級を、21年度から小5、22年度から小6へ拡大します(学級数によっては分割しない条件付き)。県教委担当者は、労働組合、校長会、市町村からの要望が後押ししたと語ります。」
 この記事にある「小中学校の全学年で条件なしで少人数学級を実施ている11県」に山口県は入っています。山口県は、新年度、今年度の編成のままで、少人数学級を拡充する予算を計上していません。
 青森県は、小学1~5年が33人学級です。群馬では、小1~2年が30人学級です。山梨県は、小1を25人学級にします。三重県は、小1~2年が30人学級です。高知県は小1~2年が30人学級です。沖縄県は小1~2年が30人学級です。
 小1~2年が30人かそれ以下の県は、群馬、山梨、三重、高知、沖縄、と5県あります。
 40年ぶりに小学校の学級定数が40人から35人に移行される中、山口県でも小1~2年を30人学級にしていく時だと思います。