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　私は、３月３日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境行政に関する質問と回答について報告していきます。
　環境行政に関連して、太陽光発電施設の設置を規制する条例制定について質問しました。
　昨年１２月２２日時点で、兵庫・和歌山・岡山の３県と全国１３５市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しています。条例制定の焦点の一つが「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」の義務付けで、山梨県の検討会議では、「事業終了後のパネルの適正な廃棄等を確認するため、事業廃止届の提出義務化」が議論されています。県内各地で太陽光発電施設の開発に関し、地元住民から反対の声が出されています。
　私は、「県は、住民の声に応え、廃棄費用の積み立てを義務付けるなどの太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「太陽光発電事業終了後のパネルの適正処理等については、全国的な課題であることから、平成２９年から全国知事会において、廃棄費用積立制度の早期構築と実施を国に求めてきたところだ。こうした状況を踏まえ、国は、昨年６月に、事業者に廃棄費用の外部積立を義務化する法改正を行い、現在、制度開始に向けた準備が進められていることから、県としては、廃棄費用の積立を義務付けるなどの条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、太陽光発電施設について再質問で更に追及しました。
　山口市の案件でも岩国市の案件でも建設に反対する署名が取り組まれました。
　岩国の業者の資本金は２０万円、山口市の業者の資本金は１００万円です。
　売電収入がない初期段階に、巨大なパネル設置という投資が必要なは太陽光発電事業を行う業者の経営体質を住民が心配するのは当然です。
　私は、「資源エネルギー庁は、太陽光発電施設の廃棄等費用の積立を担保する制度に関する詳細検討を行っていることは承知しているが、その内容はどのようなものか。」と質しました。
　神杉部長は「国において、事業者の規模に関わらず廃棄費用の積立が担保され、確実に廃棄等が実施される制度等が検討されている。」と答えました。
　次に、ゼロカーボンシティの表明についてです。
　現在３３都道府県がゼロカーボンシティを表明していますが、ゼロカーボンシティを表明する自治体がないのは山口県だけです。
　私は、「まず、県が、ゼロカーボンシティを表明すべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティの表明については、国の地球温暖化対策計画の見直しなどの動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き検討することとしている。」と答えました。
　2月県議会は閉幕しましたが、引き続き、県政への願いをお聞かせ下さい。