月別アーカイブ：2020年4月

　３月３１日付毎日新聞に大型盛土の事が報じられていました。

　阪神大震災の際、兵庫県西宮市で地滑りが発生し、３４人が死亡する被害が発生したことなどを受けて、国は、０６年に宅地造成等規制法を改正し宅地耐震化促進事業を創設しました。

　谷など３０００平方㍍以上に土を埋めた谷埋め型と２０度以上の斜面に５メートル以上の土を盛った腹付け型の同造成地を大規模盛土と定義し、国は、自治体に分布マップ作成と危険度調査、国、自治体、住民の三者で対策工事を進めるよう求めてきました。

　ようやく、全国の大型盛土の状況把握が完了し、毎日新聞の報道となりました。

　報道によると全国の大型盛土箇所は５１３０６か所、山口県内は、９６８か所となっています。

　１月３０日の中国新聞の報道によると県内で、大型盛土造成地が存在していることを公表している自治体は、１７市町となっています。

　中国新聞は、国は「近く技術的な指針を作成。優先的に補強が必要な個所の判定方法などを示し、迅速化につなげたい考えだ。調査で危険と判明した場合の工事費は、住宅を集約する地域として自治体が定めた『居住誘導区域』にある造成地であれば、補助率を４分の１から２分の１に上げる。」と報じています。

　県土木建築部に確認したところ「県内の状況調査は県が行った。これから、市町が、優先的に補強が必要な個所を決めることになる。その後の地質調査や危険とされた場合の工事費などは今後明らかにしていくこととなる。」との説明を受けました。

　皆さんの身近なところにも、大型盛土が存在しています。

　大型盛土に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。関係機関に働きかけていきたいと思います。

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、昨日、村岡知事に対し「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第２次）」を行いました。

要望書を手渡す（右から河合、藤本、松田各氏）

　要望書は、健康福祉部健康増進課の松本副課長が受け取りました。
　厚生労働省の示した数式で計算した山口県の重症患者推計数は約２８００人です。これに対し、松本副課長は、「現時点で確保できているのは４０床である。現在、必要なベッド数を確保するよう関係機関と協議中である。」と答えました。
　軽症者・無症状者向けの宿泊施設の確保について、松本副課長は「重要な課題だと認識している」と答えました。
　一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるようにしてほしいとの要望について松本副課長は、「一般医療機関の医師が疑似症と認定した場合は、帰国者・接触者外来の医師にその情報が届けられ、帰国者・接触者外来の医師が検査するかどうか判断している」と答えました。
　以下、昨日要望した内容を掲載します。
　文書中に「要文書回答」としている項目については、４月臨時議会（４月３０日）に向けての議会運営委員会開催日（４月２４日）までに回答していただくよう求めました。
・・・

山口県知事
村岡嗣政様

２０２０年４月１０日
日本共産党山口県委員会
委員長　佐藤　文明
日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助
幹事長　藤本　一規

新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第２次）

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、国は４月７日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県に「緊急事態」を宣言しました。
　山口県内でも、これまで下関市、山口市、周南市、下松市、光市の５市で計１７人の感染者が確認されるなど、今後、爆発的に感染拡大する危険をはらむ極めて重大な状況下にあり、可能な限りのあらゆる感染防止策の徹底、医療・検査体制の抜本強化が急務です。
　山口県は「緊急事態宣言」を受け、感染が広がっている自治体における学校休業や企業活動・移動・イベントなどの自粛などを要請しています。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの県民と子ども・事業者が、生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれています。
　いま必要なことは、山口県が「自粛と一体で補償を行う」という立場で、感染防止・医療体制整備と、くらし・営業・子どもへの緊急支援に、総力を挙げて取り組むことです。感染防止を実効あるものにするためには、現在極めて貧弱な、自粛要請に伴う補償・支援を大幅に引き上げることが不可欠です。
　よって、改めて下記の対策を緊急に実施するよう申し入れるものです。

記

１、感染拡大防止、医療・検査体制の緊急強化

①感染患者の入院に対応するため、厚生労働省の重症患者推計数に見合った病床数を緊急に確保し、医師・看護師など専門職員の派遣体制を確立する。空床を確保する医療機関や職員を派遣した医療機関への減収補填などの補助を行う。
②感染患者の入院に対応する全医療機関を対象に、陰圧装置の整備や感染者の動線確保、防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備を行う。
③人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の県内における活用可能台数をただちに把握し、必要台数を緊急に確保、配備するとともに、活用できる医師・看護師などの人材を確保する。
④軽症者・無症状者向けの宿泊施設を必要数確保するとともに、自宅待機での療養も併せて、必要な経費は公費で負担する。患者と家族への医療、生活支援を十分に行う。
⑤大学など研究機関や民間検査機関への協力要請、迅速検査機器の導入、臨床検査技師などマンパワーの確保で県内の検査能力を大幅に引き上げる。
⑥一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるよう徹底周知する。
⑦県内全保健所に保健師と行政職職員を増員するなど、保健所の機能強化を急ぐ。各保健所の「帰国者・接触者相談センター」にフリーダイヤルの専用回線を設置する。
⑧福祉・介護入所施設へのマスク、消毒液などの配布を、県独自に国負担に上乗せして十分に行う。
⑨国民健康保険・介護保険の、保険料・窓口負担（利用料）の緊急減免を市町村と協力して実施する。
⑩国民健康保険の資格証が、新型コロナウイルスに関する受診については保険適用となっていることを該当世帯にもれなく周知するよう市町と医療機関に徹底する。
⑪公立・公的病院の統廃合、病床削減計画を撤回するよう国に求める。県として医療体制後退につながる病院再編・統合は推進しない。

２、くらし・営業の危機への緊急支援

⑫感染防止対策として、国に対し「自粛要請と一体に補償を行う」ことを一刻も早く基本方針にすえるよう要請する。?要文書回答
⑬「緊急経済対策」に盛り込まれた地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（全国で１兆円）を財源にして、学校休業や自粛要請によって、経済的損失をこうむっている中小小規模事業者、自営業者、フリーランスなどに対する収入補填制度を創設する。?要文書回答
⑭「緊急経済対策」に盛り込まれた「新しい給付金制度」については、条件付きの限定給付ではなく、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を支給する制度とするよう国に要請する。
⑮「経営安定資金」、「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」、セーフティネット保証制度に係る保証料と利子を補填し、無利子・保証料無料の制度とする。据置期間、融資期間も伸ばす。?要文書回答
⑯中小企業の税や社会保険料の減免制度を、国と協力して設ける。既往債務の支払い猶予、返済条件の緩和をはかるよう国に求める。
⑰雇用調整助成金の特例措置における中小企業への補助率を１０／１０とするよう国に求めるとともに、国が実施するまでは国補助率との差額を補填する。申請方法の簡素化、支給までの期間の短縮を国に求める。県内事業所に制度の内容と申請手続きの方法を周知する。
⑱小学校休業等対応助成金の、１日当たり定額４１００円となっているフリーランスなどへの助成を大幅に引き上げるよう国に求める。県内事業所に制度の内容と申請手続きの方法を周知し、県に申請の相談窓口を開設する。
⑲新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度の申請手続きにあたっては、柔軟で丁寧な対応に留意するとともに、迅速に貸付が行われるよう窓口である市町社会福祉協議会に要請する。?要文書回答
⑳電気、ガス、上下水道、電話・通信事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、料金の支払いに困難な事情がある者に対しては、料金の未払いによる供給停止の猶予など、柔軟な対応を行うことを要請する。?要文書回答
㉑県関連イベントの中止や、県の自粛要請によって減収となった人・事業所への補償制度を設ける。イベント中止で減収となる文化・芸術関係者、団体への支援を国に求める。
㉒米軍岩国基地所属の米兵、軍属とその家族、同基地従業員で感染者が判明した場合は、「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について（２０１３年１月２４日、日米合同委員会の覚書）」に基づいて、感染者の行動履歴や濃厚接触者など公衆衛生上必要な情報を迅速に岩国健康福祉センターに情報提供・公表するよう関係機関と米軍に要請する。?要文書回答
㉓生活支援、営業支援の制度を紹介した「県政だより」臨時号を発行する。

３、子どもと教育現場への支援

①県立学校の開休校は、科学的知見に基づき、実効ある感染対策を講じた上で判断する。市町立学校の開休校については市町の判断を尊重し、必要な支援を行う。
②小・中・高・支援学校に対し、マスク、消毒液、石鹸、非接触体温計、ペーパータオルなどを配備する。教室の換気設備（空気清浄機なども含む）を早急に整備する。
③学校再開後は、現場とよく協議し、時差通学や学級の少人数化などの感染防止措置を講じる。児童生徒への予防教育を徹底する。
④全公立学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心のケアを行う。
⑤休校中の教育課程を新年度において無理なく履修できるよう、学校・教員に最大限の裁量を保障するとともに、必要な支援を行う。
⑥「学力定着状況確認問題」は当面中止する。
⑦保育所・放課後児童クラブ（学童保育）に対し、マスク、消毒液、ペーパータオルなどを配備する。幼児・児童への予防教育を徹底する。
⑧保育所・放課後児童クラブが学校休校などに対応できるよう、人員確保などへの補助を拡充する。
⑨県立大学の学生の収入減、アルバイトのシフトカットや雇い止めの実態を調査し、相談・支援を強める。「災害及び家計急変に伴う学費減免制度」を全学生に周知し、柔軟に適用する。
⑩県内の大学生の収入減、アルバイト減、内定取り消しなどの実態調査を行う。

４、対策にあたっての基本姿勢

①以上の対策を行うために、国の財政措置をフル活用するとともに、県としてさらなる補正予算を編成し、大規模かつ緊急に財政出動を行う。
②今後、山口県が「緊急事態宣言」の対象とされた場合は、知事が宣言にもとづく措置を講じるに当たっては、県民と県議会に十分な説明を行う。措置に伴う県民と事業者の損失は、国と協力して全面的に補償する。

以上

・・・
　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月７日、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、関東・近畿・九州圏の７都府県を対象とする「緊急事態宣言」を行いました。

　４月８日、全国知事会は、「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」を行いました。

　知事会の提言の第一は、「イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償等」です。

　具体的には「イベント等の自粛や事業活動の休止については、主催者や事業者など地方自治体からの要請の趣旨を理解し、協力していただくことが非常に重要であることから、国においては、まずもって緊急事態宣言の対象地域を皮切りに、中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」としています。

　全国知事会は、第二に「緊急事態宣言の対象地域から他の地域への感染リスクの拡散防止及び国民の行動変容を促すための注意喚起の徹底」、第三に「命を守るための医療体制の整備」、第四に「地域の自由度の高い財政支援制度の創設」、第五に「風評被害、差別意識の排除の推進」を提言しました。

　日本共産党国会議員団は、６日に、「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」を発表しました。

　国会議員団の要望の第一は、「自粛要請と一体に補償を行うこと」です。

　政府は、全国知事会でも提言した自粛要請によって、苦境に陥っている事業者・個人に感染症防止対策として思い切った補償を速やかに踏み出す時です。

　「自粛要請と一体に補償を行うこと」が大きな世論となっています。

　本日午後、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に、「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」（第二次）を行う予定です。

　この中でも、「自粛要請と一体に補償を行う」ことを県としても国に要請するよう求めています。

　一部の要請については、文書での回答を求めています。要請の内容は、随時、本ブログで報告していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　村瀬広著「アメリカが面白くなる映画５０本」をガイドに、宇部市内で最大のビデオ店にあるＤＶＤを観ています。
　どの作品も興味をひくものばかりです。
　その中でも「スポットライト　世紀のスクープ」は、引き付けられ続けて一気に観た作品でした。
　仕事がら、真実を追求するジャーナリストを取り扱った作品には魅かれます。
　この本にも紹介されてある「記者たち　衝撃と畏怖の真実」は、西京シネクラブの例会で視聴しました。記者たちがイラク戦争の真実を追及していく場面は、ぐいぐいと引き付けられました。
　本作「スポットライト」は、アメリカ東部の新聞「ボストン・グローブ」の報道が地域と世界に衝撃を与えた実話に基づいた作品です。
　ボストン・グローブが報道したのは、神父の児童への性的虐待事件です。村瀬さんは、この事件について次のように書いています。
　「ボストンのカトリック教会が隠蔽した７０人以上の神父による性的虐待に関する記事は、６００本にも及んだ。２００２年１２月、ボストン大司教区の枢機卿は辞任し、イタリアに赴任した。その後、問題は、アメリカ全土に広がり、６４２７人の神父が１万７２５９人を虐待したとして罪が問われた。国内だけでなく、世界１０２の教区での犯罪が明るみに出された。」
　仏教団体の役員をしている者として、宗教家が起こした犯罪の重さについて考えさせられました。

　また、教会が組織ぐるみで犯罪を隠蔽していた事実に驚愕を覚えました。

　事件後、教会が再発防止のためにどのような対応を取ったのか知りたいと思いました。
　村瀬さんは、この映画の意義を更に次のように書いています。
　「ジャーナリズムの大きな使命に権力の監視と暴走の阻止がある。ボストンの場合は宗教権力の闇の暴走だった。それが政治権力よりも複雑なのは、教会が地域住民の精神生活を支配しているからだ。教会を守ろうとする多くの善良な人たちがいる。ボストン・グローブは彼らを敵に回すことも覚悟しなければならなかった。マイク（行動力抜群の熱血漢記者・藤本記入）が取材相手から、『これを記事にしたら、誰が責任をとるんだ』と問われ、『では、記事にしない場合の責任は？』と問い返した素晴らしいセリフも事実そのままという。」
　「記事にしない場合の責任は？」の記事を質問に変えたらこうなります。
　「質問しない場合の責任は？」。私は、自分しか知らない情報を入手した時、「この問題を私が質問をしなかったら」と自問した経験が過去何度もあります。
　地域社会の権力のようなものが質問を躊躇させる時もあります。
　この映画は、真実を追うことの勇気を私に思い起こさせてくれました。
　この映画を見て、今の日本の政治で思い起こす事は、近畿財務局の元職員・赤木さんの手記についてです。
　野党の追及に安倍首相は「調査は完了しており、新たな調査は行わない」と繰り返し答えました。
　新型コロナウイルス感染症に対する政権への信頼が問われる中だからこそ、赤木さんの手記をもとにした森友問題での公文書改ざんの検証を同時に行う時だとこの映画を観て感じました。
　村瀬さんには「映画は戦争を凝視する」との著作があります。この本にも多く秀作が紹介されています。
　引き続き、村瀬さんの著作をガイドとして、世界の名作を視聴していきたいと思います。
　皆さんがお勧めの映画作品をお教え下さい。
　

　第７２回カンヌ国際映画祭パルムドールを受賞したポン・ジュノ監督の映画「パラサイト　半地下の家族」を観ました。
　最初から最後まで目が離せない作品で、大いに笑い、ハラハラドキドキが連続する第一級のエンターテイメント作品でした。
　映画のパンフレットから内容を紹介します。
　「全員失業中。日の光も、電波も弱い『半地下住宅』で暮らす貧しいキム一家。大学受験に失敗し続ける長男のギウは、ある理由からエリート大学生の友達に家庭教師の仕事を紹介される。身分を偽り訪れた先は、ＩＴ企業を経営するパク社長一家が暮らす『高台の大豪邸』。思いもよらぬ高級の『就職先』を見つけたギウは、続けて美術家庭教師として妹ギジュンを紹介する。徐々に『パラサイト』していくキム一家。しかし、彼らが辿り着く先には、誰にも想像しえない衝撃の光景が待ち構えていた－。ツイストを効かせながら猛烈に加速していく１００％予測不可能な展開。喜怒哀楽、全ての感情が揺さぶられる、唯一無二の最高傑作が誕生した！」
　この映画は、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、上映されました。
　ある識者は、「新型コロナ問題は世界を変えるだろう。市場原理主義が世界的に見直されることになるだろう」と述べています。
　新型コロナ問題で、格差と貧困が深刻化しています。
　この映画は第一級のエンターテイメント作品ですが、韓国社会における格差と貧困の問題の深刻さを暴露した作品です。
　この作品が、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞したことは、格差と貧困が世界共通の重大問題であることが背景にあると思います。
　是枝監督の「万引き家族」は日本における格差と貧困を暴露した映画でした。
　今、アジアで格差と貧困を扱った映画が国際的な評価を受けています。
　新型コロナ問題が市場原理主義経済に警鐘を鳴らしています。
　映画「パラサイト　半地下の家族」も同様の警鐘を鳴らしていると感じました。
　「誰一人取り残さない」社会こそが、今、求められていると痛感しました。
　この映画を力に、引き続き新型コロナウイルス問題の要望を皆さんからお聞きしたいと思っています。

　昨日、読売新聞は、新型コロナウイルス感染症に対し、都道府県が確保した病床数について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、都道府県が確保した病床は、計６８００床余りであることが、読売新聞が今月１～３日に実施した調査でわかった。厚生労働省が先月、都道府県に推計を求めた『最悪の事態』の入院患者数に比べると、いずれも０．６％～２５・１％にとどまる。各自治体はその後も病床確保に努めているが、困難な現実が浮き彫りになった。（中略）厚労省は都道府県に対し、何も対策をせず流行のピークを迎えた場合の入院患者数（１日あたり）を推計する計算式を示し、この推計値を目安に医療体制を整備するよう求めていた。目安の入院患者数に対する病床の充足率は、高い方でも石川の２５．１％、鳥取２４．３％など２０％台。低いところでは広島の０．６％、静岡０．７％など、１％に満たななかった。」

　山口県の入院患者数の推計値は、２８３４床です。これに対して確保した病床数は４０床です。充足率は１．４％となっています。

　山口県の確保したとする病床数は、感染症法に基づく感染症指定医療機関の専門病床数です。

　先日の本ブログで、県担当者の声として「感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定を行うべく、検討に入った」と報告しました。

　昨日の時点で、県担当者に確認したところ「現在、その検討を続けているところ」との事でした。

　本日、政府は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令すると報道されています。

　昨日、日本共産党山口県新型コロナウイルス問題対策本部会議を開き、近く、県知事に要望書を提出することを確認しました。

　国の十分な財政措置のもと、新型コロナウイルスに対応する病床が山口県で医療圏毎に確保されるよう、今後、県に必要な要望を行っていきたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。