議員日誌

　４月７日、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、関東・近畿・九州圏の７都府県を対象とする「緊急事態宣言」を行いました。

　４月８日、全国知事会は、「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」を行いました。

　知事会の提言の第一は、「イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償等」です。

　具体的には「イベント等の自粛や事業活動の休止については、主催者や事業者など地方自治体からの要請の趣旨を理解し、協力していただくことが非常に重要であることから、国においては、まずもって緊急事態宣言の対象地域を皮切りに、中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」としています。

　全国知事会は、第二に「緊急事態宣言の対象地域から他の地域への感染リスクの拡散防止及び国民の行動変容を促すための注意喚起の徹底」、第三に「命を守るための医療体制の整備」、第四に「地域の自由度の高い財政支援制度の創設」、第五に「風評被害、差別意識の排除の推進」を提言しました。

　日本共産党国会議員団は、６日に、「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」を発表しました。

　国会議員団の要望の第一は、「自粛要請と一体に補償を行うこと」です。

　政府は、全国知事会でも提言した自粛要請によって、苦境に陥っている事業者・個人に感染症防止対策として思い切った補償を速やかに踏み出す時です。

　「自粛要請と一体に補償を行うこと」が大きな世論となっています。

　本日午後、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に、「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」（第二次）を行う予定です。

　この中でも、「自粛要請と一体に補償を行う」ことを県としても国に要請するよう求めています。

　一部の要請については、文書での回答を求めています。要請の内容は、随時、本ブログで報告していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。