議員日誌

　３月３１日付毎日新聞に大型盛土の事が報じられていました。

　阪神大震災の際、兵庫県西宮市で地滑りが発生し、３４人が死亡する被害が発生したことなどを受けて、国は、０６年に宅地造成等規制法を改正し宅地耐震化促進事業を創設しました。

　谷など３０００平方㍍以上に土を埋めた谷埋め型と２０度以上の斜面に５メートル以上の土を盛った腹付け型の同造成地を大規模盛土と定義し、国は、自治体に分布マップ作成と危険度調査、国、自治体、住民の三者で対策工事を進めるよう求めてきました。

　ようやく、全国の大型盛土の状況把握が完了し、毎日新聞の報道となりました。

　報道によると全国の大型盛土箇所は５１３０６か所、山口県内は、９６８か所となっています。

　１月３０日の中国新聞の報道によると県内で、大型盛土造成地が存在していることを公表している自治体は、１７市町となっています。

　中国新聞は、国は「近く技術的な指針を作成。優先的に補強が必要な個所の判定方法などを示し、迅速化につなげたい考えだ。調査で危険と判明した場合の工事費は、住宅を集約する地域として自治体が定めた『居住誘導区域』にある造成地であれば、補助率を４分の１から２分の１に上げる。」と報じています。

　県土木建築部に確認したところ「県内の状況調査は県が行った。これから、市町が、優先的に補強が必要な個所を決めることになる。その後の地質調査や危険とされた場合の工事費などは今後明らかにしていくこととなる。」との説明を受けました。

　皆さんの身近なところにも、大型盛土が存在しています。

　大型盛土に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。関係機関に働きかけていきたいと思います。