議員日誌

　中国電力による上関原発計画のための埋立免許延長申請の可否判断を引き延ばして生じた県財産の損失を、知事は県に支払うよう求めた上関原発住民訴訟の第１１回口頭弁論が９月３０日、山口地裁で開かれました。

　桑原裁判長は、延長申請の過程で中電とやりとりした文書の提出を県に求める文書送付嘱託を行うことを決めました。

　同委嘱は、故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断留保の違憲性を検証するには文書の内容が明らかにされることが必要だとして、原告側が申し立てた手続きです。

　私は、県に文書開示を請求した一人ですが、全ての文書のほとんどが黒塗りでした。当時、ＮＨＫの取材を受けたことを思い出します。

　私は、住民訴訟の原告の一人として、裁判賞の判断を評価します。

　県は、裁判所の判断を尊重し、中身の分かる文書を提出すべきです。

　その事は、県民の知る権利に対する誠意ある県の姿勢を示すものだと考えます。

　住民訴訟の原告の一人としてこの裁判が勝利できるように引き続き頑張りたいと思います。

　さて、政府が国民に節電への協力を呼びかけたこの夏の電力需給対策が９月で終わりました。

　全国的なピーク時（８月７日）でも電力需要に対する電力会社の供給力の余裕（予備率）は約１２％と予想を大幅に上回り、電力不足どころか、大幅に余裕を持って夏を乗り切ったことになりました。

　東京電力福島原発事故後全国の原発が停止し、この夏も九州電力川内原発１号機が8月半ばに運転を再開した以外は全国の原発が停止していましたが、電力は賄えたのです。

　原発を再稼働させる根拠がないのは明らかであり、原発は停止したまま「ゼロ」へ進むべきです。

　山口県近隣では、伊方原発や島根原発は再稼働させるべきではないし、上関原発は建設すべきではないと考えます。

　上関原発の住民訴訟及び原発の再稼働や新設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。