月別アーカイブ：2013年9月

　今日は、山口県文書館を視察しました。

　文書館は、昭和３４年４月に日本で初めての公立文書館として発足しました。

　設立した背景の第一は、昭和２７年に旧萩藩主毛利家から藩政に関する「毛利家文庫」約５万点の史料が県に寄託されたことがあります。

　昭和４８年には、県立図書館と併設する形で、現在の場所に、文書館が新築移転しました。

　現時点で、５０万点強の文書・記録類を保存・保管し、閲覧に供しています。

　資料は主に、①藩政文書、②行政文書、③行政資料、④諸家文書、⑤特設文庫に分類されています。

　収蔵文書の閲覧は、昨年度２４０７１件となっています。

　その他、専門研究員による研究の成果を紀要にして発表したり、普及・啓発行事を集中的に開催するなどしています。

　私も一部参加しましたが、今年６月には、「山口県災害記」という行事が行われました。関連行事全体で１１０５名を超える参加者がありました。

　その他古文書講座（初心者・中級者・上級者・教員対象）が行われ、定員を超える応募があり賑わっています。

　次に書庫内を視察しました。

　地下１階には、主に古文書が、地下２階には、主に行政文書が保管されていましたが、これ以上収納できないという状況でした。

文書館の書庫には所せましと資料が収納されていました

　担当者の方は、４０年前に建設された書庫なので、除湿機能が不十分であることと、地下の書庫ということで、浸水被害が心配だと話をされました。

　この他、図書館内の旧視聴覚センター内に、稠密書架が設置されたり、春日山庁舎に、約２万点の資料が保管されています。

　今後とも、行政文書や行政資料、諸家文書は増えていきます。春日山庁舎は、戦前の建物で、老朽化が著しい状況です。

　私は、新しい書庫を確保することは喫緊の課題だと感じたし、近い将来に、山口県文書館の移転新築を行うべきだと感じました。

　近代文書館のパイオニアである山口県文書館を山口県のかけがえのない財産として守り育てていきたいと思いました。

　山口県文書館を始めとする文化教育施設について皆さんのご意見をお待ちしています。

山口・島根・鳥取を豪雨災害被災三県が政府に要請行う

災害復旧は査定前着工可能

仁比参議院議員が参加し要請行う

　中国地方を襲った豪雨災害によって被災した山口・鳥取・島根各県の日本共産党県議らが九日、国会を訪れ、被害の早期復旧と被災者支援などについて、各省庁に対して実効ある対策を要請しました。要請には、仁比参議院議員が参加しました。
　農林水産省関係では、「査定前着工」の問題について議論しました。
　担当者は、「査定前着工は可能。また、請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能だ」と答えました。
　国土交通省関係では、被災した県内河川について、補助率が高い「河川災害復旧等関連緊急事業」の要件に合うかどうか県と国で精査が行われていると担当者が説明しました。
　内閣府関係では、住宅の被害認定について今年六月に「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」を明らかにするとともに、被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を発出していると担当者が説明しました。
　

農水省の職員に要望書を提出する（右端が仁比議員）

党県議団が省庁レクチャー受ける

関門海峡道路の調査は行わない方針

　一〇日、日本共産党県議団は、県政に関わる諸問題で、省庁からレクチャーを受けました。
　国交省関係では、関門海峡道路に対する認識についてレクチャーを受けました。担当者は、「平成二〇年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないことを確認した。関門海峡道路についても、その後の調査は行っていない」と説明しました。
　資源エネルギー庁関係では、新たなエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。担当者は、十一月頃までには、総合エネルギー調査会での取りまとめを行い、年内には、閣議決定を行えるよう準備を進めていると説明しました。担当者は、再稼働をどうするのか、新設をどうするのか、現時点では結論が出ていないことを明らかにした上で、福島原発の汚染水処理の動向が、エネルギー基本計画の内容に影響するとの考えを示しました。
　

中国電力本社・中国四国防衛局との交渉行う

　六日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、中国電力本社と中国四国防衛局との交渉を行いました。交渉には、中国地方各県の県議や市議と、仁比そうへい参議院議員が参加しました。
　上関原発新設について中国電力の担当者は「国のエネルギー基本計画の改定の動向を見守る」考えを示しました。
　オスプレイに関し防衛局の担当者は、アメリカでの事故内容について「現時点で情報が得られていない」と答えました。

一気　

四日、日本共産党豪雨対策本部は、萩市旧田万川町小川で被災者への聞き取り調査を行いました▼七〇代前半のＯさん。五反の水田は全て収穫できず、農機具も全て使えなくなったそうです。Ｏさんは、「これから四・五年は農業が出来ないだろう」と嘆いておられました▼六〇代前半のＨさん御夫婦。Ｈさんの家は、床上五〇センチ以上の浸水被害を受けました。災害当日、水位が高くなって、裏山に逃げようと夫婦で話し合います。すでに、玄関前が川のようになっていました。Ｈさんの奥さんが水に足を取られます。ご主人は、必至で、奥さんの手を握ります。ご主人は、奥さんを引き上げることが出来ず、一緒に流されます。一〇〇メートル以上流されて、ご主人が民家の植木の枝を握り、九死に一生を得たＨさん夫妻▼被災者の声は、本部を通じ、関係機関に伝え改善を求めます。

　今日、議会運営委員会が行われ、平成２５年度山口県一般会計補正予算（第４号）の概要が明らかになりました。

　約１０３億円の補正予算の内、約６４億円が豪雨災害対策関連です。

　私も数度、被災地を訪ね、先の補正予算の審議でも質疑を行い、早期復興と被災者支援の強化を強く望むものとして、災害関連予算が上乗せされることは基本的に評価します。

　現時点で、一つだけ検討すべき課題があると思うのは、ＪＲ線復旧に対する約１９億円もの県財政の支出です。

　先の補正予算の質疑で指摘したように、私は、山口線と山陰線の一日も早い復旧を望む一人です。

　しかし、ＪＲへの財政支出は、慎重に行わなければならないと思うのです。

　先日、国交省に、ＪＲ線の復旧のために国の財政支出を求めた際、担当者は、「経営赤字が出ている会社には、国の支援制度がある。ＪＲ西日本は黒字企業のため、国の支援は出来ない」と答えました。

　国が支援しない巨大黒字企業のＪＲに、なぜ、山口県が財政支援しなければならないのか、問題を整理する必要があると思います。

　県の担当者から、明後日、この辺りの説明を受けることにしています。

　補正予算で課題だと思う二つ目は、産業戦略への支援策についてです。

　９月補正予算には、産業力・観光力の増強として約１０億円計上されています。

　やまぐち産業戦略推進計画に基づき、「やまぐち産業戦略基金積立金」が５億円計上され、「産業戦略研究開発促進補助金」が３億円計上されています。

　同時に、今日の新聞各紙に明らかになった中山川ダムの工業用水への転用です。

　少なくとも送水管に３５億円の県の支出が必要だと報道されています。

　私は、産業の振興を否定するものではありません。しかし、産業戦略といえば、予算が付く、県政に課題を感じるのです。

　今日、山田日登志著「なぜ『ふるさと製造業』は強いのか」を読み終わりました。

　著者は、「ダレの会社ともわからぬ資金の魂が、人を使い捨てる企業を、私は、「資本製造業」と呼び、地域とともにどっしり構えるオーナー企業を「ふるさと製造業」と呼ぶ」とし、「ふるさと製造業」の振興こそ、未来ある産業振興の方向だと説いています。

　著者は、また「先の選挙で、自民党はより一層の財政出動させ、経済の回復、文化生活の向上を叫んでいるのだが、その借金は一体誰が、いつ返せるようになるのかには無口である」と説いています。

　国の政策通りに、産業戦略の名で、県財政を特化させる傾向に課題はないのか検証すべきではないでしょうか。

　この傾向が９月議会前に増している県政の課題を９月議会で大いに議論していきたいと思っています。

　予算の詳細については、今後、担当者から説明を聞き、議論をすすめていきたいと思います。

　今日、概要が明らかになった補正予算について雑ぱくな感想を綴りました。

　皆さんの忌憚のないご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、山口・鳥取・島根三県豪雨災害対策に関する政府要請を行いました。

　要請には、仁比参議院議員が参加しました。

　起立しているのが仁比参議院議員。その右が私

　省庁ごとに、山口県と関わる問題について報告していきます。

　農林水産省関係では、「査定前着工」の問題について議論しました。

　担当者は、「査定前着工は可能。また、請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能だ」と答えました。

　国土交通省関係では、阿武川について、補助率が高い「河川災害復旧等関連緊急事業」の要件に合うかどうか県と国で精査が行われていると担当者が説明しました。

　内閣府関係では、住宅の被害認定について今年６月に「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」を明らかにするとともに、被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を発出していると担当者が説明しました。

　厚生労働省関係では、萩市の阿北苑について、今年中に復旧が着手されるように財政措置を行っていくと担当者が説明しました。

　経済産業省関係では、担当者が、８月２日に萩市須佐地域や山口市阿東地域を視察したことを明らかにし、既往債務の返済猶予などを金融機関に行うよう指導していると説明しました。

　今日は、県議団が県政に関わる諸問題で、省庁からレクチャーを受けました。

　防衛省からのレクチャーの様子。左から二人目が私

　国交省関係では、関門海峡道路に対する認識についてレクチャーを受けました。

　担当者は、「平成２０年３月に、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないことを確認した。関門海峡道路についても、その後の調査は行っていない」と説明しました。

　厚生労働省関係では、社会保障制度改革推進法に基づく「プログラム法案」についてレクチャーを受けました。

　担当者は、８月２１日の閣議決定を受け「プログラム法案」を次期国会冒頭に提出するために準備を進めていると説明しました。

　都道府県との関わりでは、「地域医療ビジョンの策定」や「国保運営の移管」などが計画されています。

　具体的な内容については、今後、詳細を明らかにし、平成２７年度通常国会に必要な法改正を提出したいと説明しました。

　資源エネルギー庁関係では、新たなエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。

　担当者は、１１月頃までには、総合エネルギー調査会での取りまとめを行い、年内には、閣議決定を行えるよう準備を進めていると説明しました。

　担当者は、再稼働をどうするのか、新設をどうするのか、現時点では結論が出ていないことを明らかにした上で、福島原発の汚染水処理の動向が、エネルギー基本計画の内容に影響するとの考えを示しました。

　防衛省関係では、オスプレイ問題などについてレクチャーを受けました。

　担当者は、オスプレイのアメリカでの事故についてクラスＡの飛行事故だったとの説明をアメリカ側から受けたことを明らかにし、米側に安全性の確保を求めていると説明しました。

　その上で、現時点では、オスプレイが、飛行運用に支障をきたすような致命的な欠陥があるとは考えておらず、訓練の中止を米側に求める考えはないと説明しました。

　国の担当者と二日間、直接、多岐にわたる議論を行いました。

　とても勉強になりました。この成果を１８日から始まる９月県議会に生かしていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　今日から東京に出張です。

　今日は、日本共産党山口・島根・鳥取県委員会合同で行う「豪雨災害の復旧・復興に係る国への要望」を各省庁に行う申し入れに参加します。

　申し入れる省庁は、国交省・農水省・経産省・内閣府・厚生労働省です。

　明日は、山口県議団が県政の各課題で政府の省庁から説明を受けます。

　国交省からは、関門海峡道路や国際バルク港湾の問題で説明を受けます。

　厚生労働省からは、社会保障制度改革推進法に基づく「プログラム法案」の内容について説明を受けます。

　防衛省からは、オスプレイ・空母艦載機部隊の岩国移駐・滑走路沖合移設事業について説明を受けます。

　資源エネルギー庁からは、新たなエネルギー基本計画について説明を受けます。

　１８日から開催予定の９月県議会に向けて、東京で大いに学んできたいと思います。

　引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　１０月６日投票で山陽小野田市議会議員選挙が行われます。

　日本共産党から、下瀬俊夫市議、山田のぶゆき市議、中島よしと市議の現職３名が立候補します。

　山陽小野田市での日本共産党３議席実現に向けて、本日、山陽小野田商工センターで演説会を行いました。

　下瀬議員は、「議会改革が進み、市民懇談会が旺盛に行われるようになった。更に市民のための議会改革を進めたい」と語りました。

　山田議員は、「住宅リフォーム助成制度が５年連続行われ大変喜ばれている。条例化し、制度を継続させたい」と語りました。

　中島議員は、「県下トップクラスに高い国保料を値下げし、乳幼児医療費助成制度を拡充したい」と語りました。

　応援に駆け付けた仁比参議院議員は、「消費税増税は社会保障のためという口実は、明確に崩れた」と語り、安陪政権が進める社会保障の大改悪の内容を訴えました。また、仁比議員は、「消費税増税は、財政再建のためという口実も崩れた」と語り、成長戦略の名で大型開発が復活している内容を訴えました。

　仁比議員は、「安倍内閣の暴走を許さない願いを日本共産党に。山陽小野田市議選で、３人の候補に寄せてほしい」と演説を締めくくりました。

　　　左から、山田、下瀬、仁比、中島の各議員

　私も山陽小野田市議選勝利のために力を尽くしたいと思います。

　皆さんのご要望をお聞かせ下さい。