議員日誌

空母艦載機岩国移転延期で防衛省来県へ

 新聞報道によると、山本知事は、昨日行った定例記者会見で、米軍厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊移駐が延期される見通しについて、防衛省の政務官が25日に県庁を訪れると連絡があったことを明らかにしたようです。

 二井前知事は、米軍再編に対し、普天間飛行場の移転の見通しが立たないうちに艦載機の岩国基地への移駐のみを切り離して進めることは容認できないとの見解を示してきました。

 山本知事は、昨日の記者会見で「この見解は堅持する」と述べましたが、その理由を「艦載機移駐を受け止めることが沖縄の負担軽減につながる考え方だから」と述べたと報道されています。

 二井前知事が、「普天間飛行場移転の見通しが立たないうちは」と言った理由は、日米再編はパッケージだからということだったと思います。

 普天間飛行場移転が進行しないのに、空母艦載機の岩国移転だけ先行されると、岩国基地だけに負担が押し付けられる日米再編になってしまいかねないので、二井前知事は、この見解を示したと私は理解しています。

 山本知事は、沖縄の負担軽減を言うより先に、岩国基地への負担強化がこれ以上されないように、空母艦載機部隊の移駐問題やオスプレイ配備問題で県民の声を代弁してしっかり、国にもの申していただきたいと思います。

 普天間の辺野古移転について、沖縄県民の理解は得られていません。山本知事が沖縄の負担軽減を言うなら、沖縄県と連帯して、基地機能が国外に移転するようともに働きけを行うべきだと思います。

 そして、山本知事は、普天間移設問題が解決しないのなら、これまでの日米再編を見直すよう日米

両政府に求めるべきです。

 いずれにしても、2014年までに実施するとしていた日米再編が大きな暗礁に乗り上げていることは確かです。

 そして、山本知事は、住民の安全のために、沖縄も岩国も厚木も基地の負担を軽減する、在日米軍を抜本的にアメリカ本土に移す新たな日米合意を構築するよう日米両政府に求める時期に来ているのではないでしょうか。

 空母艦載機岩国移転独自の問題では、恒常的に離着陸訓練(FCLP)を行う施設が決まっていないこともネックになっていることの一つだと思います。

 鹿児島県馬毛島では、島ぐるみでの反対運動が続いています。

 たとえ当面延期されたとしても、空母艦載機岩国移転そのものに独自の困難があることも忘れてはなりません。

 艦載機部隊岩国移転延期に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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