月別アーカイブ：2011年3月

　本日は今年度最後の日です。西宇部小学校で離任式が開かれ参加しました。

　今年度小学校から離任する先生方は１１名でした。

　離任する先生方の中には、西宇部小学校が最初の赴任地だった方がおられました。

　先生になられ、初めて担任され、感無量の離任のあいさつに私も感動しました。

　離任された先生の中に、図書館司書として２３年間赴任された方がおられます。

　この先生のおかげで、西宇部小学校は図書室が二つある特徴のある学校となりました。

　読書いっぱいが長年、小学校の教育目標になっているのも、この先生の存在が大です。

　私からも先生に感謝の言葉をお送りしました。

　別れと出会いの春です。皆さんの想いをお教え下さい。

藤本県議が、昨年３月県議会一般質問で指摘

上関原発の津波対策は万全か

上関原発の押し波は４．６ｍと想定

　〇六年三月の衆議院予算委員会で、党吉井衆院議員は、五ｍの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる四三基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展します。吉井議員の指摘が、福島原発で現実のものとなりました。藤本県議は、吉井議員の質問を受け、昨年三月議会で、上関原発の津波対策は万全かと一般質問で指摘しました。一昨年末、中電が提出した原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高を海抜プラス四．六ｍ、最低をマイナス二．四ｍとしています。藤本県議は、「中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか」と質しました。佐本商工労働部長（当時）は、「事業者は、取水口の下端レベルは海抜マイナス七ｍで設計しているとしており、十分な余裕を有していると聞いている」と答えました。 福島原発事故を受け、上関原発の津波対策は万全か、検証が急がれます。

上関原発中止の要請を行う党県委員会のメンバー

市道迫条線にガードレール

　　  昨年十一月、市道「迫条線」下の用水路に小学生が転落し、大けがする事故が発生しました。
　地元自治会長さん、藤本県議、真鍋市議が、ガードレールの設置を市に要望しました。 先日、ガードレールの設置が完了しました。
　

ガードレールが設置された市道迫条線

党県議団が上関原発中止を要請

　　十七日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。 対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。
　次に、公有水面埋め立て免許の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。藤本県議は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。」と主張しました。
　

一気

三月二十二日、私のブログのアクセス数が三〇万を突破しました。私のブログにアクセスしていただいた皆さんに感謝いたします▼〇六年十二月二十八日、私のブログは産声をあげました。ブログは五年目に突入しました。幸い体調にも恵まれ、出張した時以外はほぼ毎日、更新を続けてこれました▼議会中や会議等で夜遅くなった時には、「今日はやめようか」と思う時もありましたが、「継続は力なり」の気持ちで続けてきました。出張などの時は、出張に出る朝に更新して、帰ってきた夜に更新します。出る朝はいいんですが、十一時過ぎに家に着いて、その日の内にぎりぎりに更新した日もありました▼今では、県内の議員・候補者ブログアクセスランキングで二位の位置を維持できるまでになりましたが、それに奢ることなく、四〇万アクセスに向け精進していく決意です。

　先日、財団法人山口県身体障害者団体連合会から県議選立候補者に福祉医療費助成制度等に関するアンケートが届きました。

　回答が帰ってきましたので報告します。設問第一の福祉医療費助成制度については、以下の結果でした。

　イ、元の無料に戻したほうがいいが、５３％、現状でよい４３．９％、償還払いを検討したほうがよい３％。

　自民党は、現状でよいと答えていますが、民主党、公明党、社民党などは元の無料に戻したほうがいいと答えています。

　私は、元の無料に戻したほうがいいと回答し、「大賛成です。一貫して無料化を主張しています」とコメントしました。

　設問の第二は、セーフティーネットの内容についてです。その役割を果たしていると思うかという設問への結果は、イ、思う１２．１％、ロ、思わない３６。４％、その他５１．５％でした。

　私は、「役割発揮を主張しています。有料化を実施した市町に限り、セーフティーネットを実施するというルールはおかしいです。」とコメントしました。

　設問の第三は、市町が県負担分を肩代わりして無料化を継続していることについてです。

　私は、「県が無料化すべきです。」とコメントしました。

　設問の第四は、乳幼児医療費助成制度についてです。

　私は、「全国では、自己負担なしの県が９県あります。無料化の対象年齢も１５歳年度末が５県あります。所得制限なしも１３県あります。山口県の３歳未満所得制限ありで、無料というのはあまりにも水準が低すぎます。」とコメントしました。

　山口県の福祉医療費助成制度の現状について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

　十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
　更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のＦ-三活断層とＦ‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
　十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

　　　　東日本大震災の義援金を募る私

２月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

　藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
　藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七．二㌶のうち、分譲は二四．八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇％も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

　十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。　電動車いすで移動されているＯさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
　事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

　　　　　事務所開きであいさつをする私

一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率５％引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十％まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「１０％税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。

　本日、山口県共同募金会の理事会に参加しました。

　その中で、東北関東大震災の被災者支援について報告がありました。

　その中で、県共同募金会として東北関東大震災で被災された方へ見舞金を交付することが提案されました。

　内容は、東北関東大震災の被災者で山口県内に転住された世帯へ見舞金を交付するものです。

　全壊が２万円、半壊が１万円です。確認方法は罹災証明の添付とのことでした。

　理事のメンバーは全員趣旨に大賛成なのですが、質疑が相次ぎました。

　「役場が流され罹災証明が発行できない自治体はどうするのか」

　「自宅が全壊か半壊かの判断は誰が行うのか」

　「自宅は損壊していないが、自宅に帰れない、福島原発からの避難者には見舞金は出さないのか」

　事務局長さんは被災者の立場に立った対応が必要だとの見解を示されました。

　私は、この議論を聞いていて、今回の大震災がいかに大規模なものだったのかを痛感しました。

　被災者を支援する様々な制度が創設されていますが、今回の災害の甚大さに鑑み、これまでの延長線上の考えを脱却して、被災者救援の原点に立った、施策対応が求められることを痛感しました。

　諸施策が功を奏し、被災者の生活再建が早急に図られることを強く望みます。

　ともかく、共同募金会でこのような制度を設けていることを知って下さい。被災者の方は、十分な証明がなくてもまず、共同募金会にご連絡下さい。

　被災者支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、地元西ヶ丘で、私の県政報告会を行い、６０名の市民の方々に参加していただきました。

　西ヶ丘に住んで２３年。今私は、４６才ですので、人生の半分を西ヶ丘で暮らしていることになります。

　住み始めた当初は独身でしたが、結婚して２１年になります。１４年前に子どもが生まれ、今では地元の小学校のＰＴＡ会長となりました。

　本日、参加していただいた方々とはそれぞれ出会いがありました。それを思い出すと目頭が熱くなりました。

　これらも、西ヶ丘に住み続け、地域に根差して活動を続けていければと思います。

　県政報告会に参加していただいた皆さん、ありがとうございました。

　　　多くの方々に集まっていただいた県政報告会