議員日誌

　先日、財団法人山口県身体障害者団体連合会から県議選立候補者に福祉医療費助成制度等に関するアンケートが届きました。

　回答が帰ってきましたので報告します。設問第一の福祉医療費助成制度については、以下の結果でした。

　イ、元の無料に戻したほうがいいが、５３％、現状でよい４３．９％、償還払いを検討したほうがよい３％。

　自民党は、現状でよいと答えていますが、民主党、公明党、社民党などは元の無料に戻したほうがいいと答えています。

　私は、元の無料に戻したほうがいいと回答し、「大賛成です。一貫して無料化を主張しています」とコメントしました。

　設問の第二は、セーフティーネットの内容についてです。その役割を果たしていると思うかという設問への結果は、イ、思う１２．１％、ロ、思わない３６。４％、その他５１．５％でした。

　私は、「役割発揮を主張しています。有料化を実施した市町に限り、セーフティーネットを実施するというルールはおかしいです。」とコメントしました。

　設問の第三は、市町が県負担分を肩代わりして無料化を継続していることについてです。

　私は、「県が無料化すべきです。」とコメントしました。

　設問の第四は、乳幼児医療費助成制度についてです。

　私は、「全国では、自己負担なしの県が９県あります。無料化の対象年齢も１５歳年度末が５県あります。所得制限なしも１３県あります。山口県の３歳未満所得制限ありで、無料というのはあまりにも水準が低すぎます。」とコメントしました。

　山口県の福祉医療費助成制度の現状について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。