議員日誌

　本日、山口県共同募金会の理事会に参加しました。

　その中で、東北関東大震災の被災者支援について報告がありました。

　その中で、県共同募金会として東北関東大震災で被災された方へ見舞金を交付することが提案されました。

　内容は、東北関東大震災の被災者で山口県内に転住された世帯へ見舞金を交付するものです。

　全壊が２万円、半壊が１万円です。確認方法は罹災証明の添付とのことでした。

　理事のメンバーは全員趣旨に大賛成なのですが、質疑が相次ぎました。

　「役場が流され罹災証明が発行できない自治体はどうするのか」

　「自宅が全壊か半壊かの判断は誰が行うのか」

　「自宅は損壊していないが、自宅に帰れない、福島原発からの避難者には見舞金は出さないのか」

　事務局長さんは被災者の立場に立った対応が必要だとの見解を示されました。

　私は、この議論を聞いていて、今回の大震災がいかに大規模なものだったのかを痛感しました。

　被災者を支援する様々な制度が創設されていますが、今回の災害の甚大さに鑑み、これまでの延長線上の考えを脱却して、被災者救援の原点に立った、施策対応が求められることを痛感しました。

　諸施策が功を奏し、被災者の生活再建が早急に図られることを強く望みます。

　ともかく、共同募金会でこのような制度を設けていることを知って下さい。被災者の方は、十分な証明がなくてもまず、共同募金会にご連絡下さい。

　被災者支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。