議員日誌

　本日、山口県私学助成をすすめる会（福本卓雄会長代行）と山口県私立学校教職員組合連合（小倉章雄執行委員長）が、二井知事に対して「学費が払えずに私学を中退する生徒を無くし、私学の教育条件を改善するための、私学関係予算拡充等の要望書」を提出しました。要望書提出に同席しました。

　要望項目の第一は「平成２３年度の県の私立高校授業料減免予算を大きく増やし、県の授業料減免制度を拡充して下さい。年収５００万円までの世帯の生徒は施設設備費なども含めた学校納付金が無償で通えるようにして下さい。」です。

　森川学事文書課長は、「県は、国の責任で、私立学校が無償化されるよう要請を行っている。低所得者世帯への補助については引き続き配慮したい。」と答えました。

　「全国私教連速報」によると、京都府は、今年度年収３５０万円までの授業料無償化を新年度年収５００万円未満は学費無償化にするよう検討しているようです。

　山口県は、今年度、特別就学補助金を２．７億円カットしました。

  授業料と校納金を含めた保護者負担は年３７万円、生活保護世帯からも年１０万円の負担をとっているのが山口県です。

　山口県が新年度たとえ、今年度の水準を維持したとしても、京都府との格差は歴然であり、都道府県格差は拡大するばかりです。

　山口県は、新年度、特別就学補助金を増額し、低所得者の授業料などを無料にすべきです。

　要望項目の第二は、「平成２３年度の県の経常費助成を増額して下さい。」です。

　森川課長は、「財政状況が厳しいが、全国的に高い今の水準は維持したい。」と答えました。

　山口県は、運営費補助の高校全日生徒一人当たりの単価をＨ２１年度・２２年度で合計６０００円引き下げました。

　中国５県でみると、広島県との差が僅か１１４７円となりました。

　山口県は、これ以上、経常経費助成額を下げると、とても全国的に高い水準とはいえない状況になります。山口県は、新年度、運営費補助を増額すべきです。

　要望項目の第三は、「耐震補強工事への補助の県での上乗せをはかるなど、施設設備への補助を拡充して下さい。」です。

　森川課長は、「手厚い制度を担保している。この制度で私立学校の耐震化を進めたい。」と答えました。

　文部科学省が明らかにした、昨年４月１日現在の私立学校の耐震調査結果をみると、全国平均の耐震化率は７０．２％です。

　山口県は、５６．２％であり、全国的にみると低位です。山口県の私立学校の耐震化率を高めるために、新年度、更なる制度の拡充は必要です。

　総じて、対応した担当者は、財政難を繰り返しました。新年度予算で、公社廃止のための２００億円の県債発行が言われていますが、県債発行のため、公債費が増え、そのつけが、私立学校に通う子どもたちの教育条件をこれ以上引き下げることにならないよう、新年度予算での私学助成の拡充を私は強く望みます。

　住み良さ日本一の元気県を標榜する山口県ならば、私学助成での他県の努力を見習う時です。

　私学助成に関わる皆さんのご意見をお聞かせください。

　森川課長に要望書を提出する福本会長代行