先日、真鍋市議に宇部市の鳥獣被害防止対策について聞きました。
侵入防止柵の設置などに助成する鳥獣被害防止対策交付金(ハード事業)(以下鳥獣対策交付金)について、宇部市からの申請が今年度ゼロだったそうです。
私は、その話しを聞いて、鳥獣対策交付金の県内での状況を調査しました。
日本共産党国会議員団の調査結果と、県議団が県農林水産政策課を通じて調査した結果をもとに報告します。
鳥獣対策交付金は、昨年度までは、国による直接採択でしたが、今年度から県への交付金に変更されました。
加えて「事業仕分け」によって鳥獣対策交付金予算が削減されました。
山口県に昨年度は3480万円交付されていた予算が、今年度の当初では、2820万円(前年度比81%)と約2割カットされました。
今年度、山口県は、鳥獣対策交付金を9064万円、交付要望していましたので、31%しか認められなかったことになります。
市町ごとの鳥獣対策交付金の配分状況です。まず、ソフト事業については、合計が987万円で、岩国市・下松市・美祢市・長門市以外に配分されています。
次にハード事業については、合計が1833万円で、岩国市・和木町・周南市・下松市・山口市・宇部市・美祢市・以外に配分されています。
ハード事業については、下関市・長門市・萩市・阿武町にしか配分されていないことになります。
私は、以上の状況を受けて、本日、農林水産部に以下の質問項目を伝えました。
①今年度の市町交付要望の内訳(実際に今年度市町に配分した金額との差はどこにあるのか)。
②今年度の国から県への交付金配布額と県の市町への配布額がほぼ同額となっているが、今年度の交付事業はこれで打ち切るのか。
③市町の要望に答えるため、県単独で上乗せ補助を行っている都道府県の状況(中国・四国・九州地域)
後日、この点について県からの回答を受けることにしています。
鳥獣被害は、米価暴落や猛暑と相まって農家の死活的問題の一つになっています。
農家の皆さんのご意見をお聞かせください。
本日、私と大野市議と五島党地区委員長は、宇部警察署において、小羽山団地に横断歩道と信号機を設置するよう要望しました。
要望箇所は、スポーツジムのある交差点から小羽山団地方面に100m入った市道です。
市道東側に市営住宅と県営住宅(両方で220戸)があります。以前は、公営住宅側に、バス回転所があり、バス利用者は、市道を横断することなく上りも下りもバスに乗降車出来ていました。
バス回転所を所有している宇部市土地開発公社がこの土地を売却するため、市道両側にバス停が新設され、この程、運用が開始されました。
バス停の近くには横断歩道がありません。市道西側バス停で降りた利用者で、公営住宅側に自宅がある人は、市道を横断しなければなりません。
このような利用者から、バス停付近に横断歩道と歩行者信号を設置してほしいとの要望が出され、本日の要望となりました。
宇部警察署では、交通総務課伊勢嶋課長らが対応しました。
伊勢嶋課長らは、「要望は分かりました。横断歩道や歩行者信号機などの設置の必要があるかどうか、地元の方々と協議したいと思います。」と答えました。
私たちとしても、地元の方々と協議をすすめ、早期に、横断歩道と信号機などが設置されるように務めていきたいと考えています。
周辺住民の皆さんのご意見をお聞かせください。また、地域でお困りのことがおありでしたらお教えください。
現地視察をする私(右)と五島地区委員長(左)
学校は、2学期を迎えました。PTA活動も本格化しました。
西宇部小学校のPTA会長として、午前中、常任委員会と全委員会に参加し2学期の行事について協議しました。
2学期は、まずは、9月末に運動会が行われます。テント張りなどの諸準備の打ち合わせを行いました。
意外に大変なのが駐車場の段取りです。どこに停めるのか、誰に停めてもらうのか、どのように運営するのか。
実際にトラブルが多いのが駐車に関することです。今年は、順調に推移すればと祈っております。
11月には西小まつりを行います。今年は、30周年記念行事が重なるのでやりがいがあります。
西宇部小学校の卒業生であるNHKの高山アナウンサーに記念講演を行っていただきます。今から楽しみです。
11月末の研修視察旅行、12月の持久走大会など、みっちり昼まで様々な問題を議論し調整しました。
今日、夕方は、宇部市PTA連合会総務委員長として、第3回総務委員会に参加します。
今日の議題は、13日に行われる宇部市PTA連合会研修大会・小澤俊夫先生講演会の最終打ち合わせです。
共催するやまぐち読書推進グループ「本の森」の方々に参加していただき、最終調整を行います。
500人以上の参加が予測され、駐車場の確保、受付、託児、などなどの役割分担と具体的な仕事の段取りについて話し合います。
9月は、連合会としても単Pとしても大きなPTA行事が待っています。どちらも責任者のような立場で臨みます。
その間に稲刈り(9月20日の予定)もあり、もちろん議会の準備もあります。
PTAな日々の中で、大いに学び、9月議会に向けては早め早めに準備を進めていこうと思います。
PTA活動に参加されておられる皆さん、御苦労さまです。2学期の準備状況はいかがですか。御苦労や楽しみをお教えください。
昨日、山口県地方自治研究所主催の学習会に参加しました。
講師は、福島大学の今井教授。テーマは「『平成の大合併』とは何だったのか―合併検証の課題―」です。
今年3月総務省が「合併総括文書」を発表しました。それにはこう書かれています。
「各種アンケート等によれば、住民の反応としては、『合併して悪くなった』、『合併して住民サービスが良くなったとは思わない』、『良いとも悪いとも言えない』といった声が多く、『合併して良かった』という評価もあるが、相対的には合併に否定的な評価がなされている」
ついに、平成合併を推進してきた総本山が「否定的な評価」と言わざるを得ない状況に至っています。
財団法人山口県市町村振興協会は、07年3月に「山口県平成の大合併」なる本を発刊しました。
「発刊に寄せて」で二井知事は、「住民の最も身近な市町村の行財政基盤や政策能力を高めていきことが重要であり、市町村合併は、その最も有効な手段であると考え、推進に努めてまいりました。」と述べています。
市町村の行財政基盤の強化のために市町村合併が強行されましたが、合併によってむしろ行財政基盤は弱くなっているのが現状だと今井教授は話します。
その理由を今井教授は、二つの点で説明しました。第一は、合併前の財政規律の破綻です。様々な投資的経費を支出し、積立金現在高が減少し、地方債現在高が増加しているのが合併市町村の特徴だと話されます。第二は、合併15年後に訪れる財政破綻です。交付税の特例措置と合併特例債の償還が15年後にピークを迎えると説明します。
「夕張にならないために合併ではなく、合併することによって夕張のようになる」と今井教授は話します。
佐渡市では、15年後の予算規模を42.2%減と予測しています。
次に、「合併によって政策能力が高まった」のでしょうか。
今井教授は、①ぜん国の青年会議所、商工会議所、商工会、労組、農協、②宮城県内の市町村議に③福島県内の市町村議に合併について調査をしました。
①の調査で、合併によって効果はどこにあるかの中で、住民サービスはどうかという設問で、どちらかといえば「いいえ」、いいえが68%となっています。
②の調査で、合併による効果はどこにあるかの中で、住民サービスの高度化・多様化についてどちらかいえば効果はなかった、効果はなかったが、70%となっています。
また、役所と住民の関係が疎遠になったかどうかの設問で、合併自治体は、そう思う、どちらかといえばそう思うが86%となっています。
同じ設問で非合併自治体は23.8%に留まっています。
二井知事は、住民がサービスが低下してとたとえ思っても、職員の専門家は一定配置されたので、それは市町村合併の成果だと言われるのでしょうか。
役所は誰の為にあるのか、地方自治とは何かの根本が市町村合併で弱まったことは事実ではないでしょうか。
今井教授は、唯一、市町村合併の効果があったとすれば、国の財政削減だと話されます。
総務省は、「合併10年後経過以降した場合、年間1.8兆円の削減効果があるとしているが、地方財政計画の2%程度であると話されます。
2%は、地方財政計画の誤差の範囲で、地方財政計画の変動幅からすると、合併以外の要素のほうがはるかに大きい。
合併効果が10年後に得られたとしても、自治体にその恩恵はないと今井教授は断言されました。
私は平成の大合併が華やかになりだした時に県議になり、まさに議会の度に合併問題を議論してきました。
合併すれば「サービスは高く、負担は低く」なると答弁された当時の県庁の幹部の方々の顔も浮かびます。
県内の住民にとって市町村合併は福祉を向上させるものとなったのかどうか、県も率先して進めた合併だった訳ですから、県としても責任を持った総括が必要ではないでしょうか。
その事なしに、道州制の議論などできるはずがないと私は思います。
市町村合併について改めて、皆さんのご意見をお聞かせください。
「平成の大合併」とは何だったのかと話す今井教授
待ちに待った中村義洋監督の最新作「ちょんまげぷりん」を今日、下松市の映画館で観ました。
益々、中村監督に惚れこむ作品でした。
遊佐ひろ子役のともさかりえさんの演技が良かったですね。原作のイメージぴったりでした。
ともさかさんの涙と一緒に私も涙しました。
次に、友也役の鈴木福君は、素晴らしき子役ですね。これだけ涙を流せる6歳がいていいのでしょうか。
安兵衛役の錦戸亮さんも好演でした。侍が現在のトップパテシエになるという設定で、両方とも演じきるのは難しかったでしょうが、よくこなしていました。
映画のパンフレットで中村監督が、原作の後半部分を捨象したことについて「それでかえってキャラクターのシンプルな感情のドラマが高まった気がします。」と語っています。
私もその通りだと思いました。
中村監督の前作の「ゴールデンスランバー」は、原作に忠実なバラエティーに富んだ作品でしたが、今回の作品は、とてもシンプルでしたが、その意図が成功していると思います。
映画のパンフレットでともさかさんが、中村監督について「感覚を共有できそだという安心感がありました」と述べていますが、私も中村監督の作品を見るごとに、安心感が増します。
これらも中村作品が次々観れると思うだけで、人生が楽しくなります。
中村作品でまだ観ていない「フィッシュストーリー」「アヒルと鴨とコインロッカー」などをDVDで楽しみたいと思います。
中村監督ファンの皆さん「ちょんまげぷりん」の感想やその他の作品を感想をお聞かせください。
映画って本当にいいものですね。
本日、榛葉防衛副大臣が、来県し、愛宕山用地における施設配置(案)を知事と議長に説明しました。
その資料が議員に送付されましたので概要を紹介します。
まず、防衛省の基本的考え方は、①愛宕山用地については、在日米軍再編に関連した施設の用地として取得する
②他方、愛宕山用地に整備する施設やその配置については、地元の意向を十分配慮
③また、家族住宅については、できる限り岩国飛行場内に整備 としています。
施設配備は、①家族住宅(1060戸程度のうち4分の1(270戸程度)のみ愛宕山用地に整備*残り4分の3(790戸程度)は岩国飛行場内に整備
②野球場、400mトラック等の運動施設を整備し、日米友好親善を目的に、住民の利用も可能 などとしています。
愛宕山用地の西エリアを家族住宅に、東エリアを運動施設等にしたいという図面を示しています。
さて、県の愛宕山問題への考え方を先日、再度尋ねました。
県担当者は、「岩国市の意向を尊重するという姿勢と在日米軍再編を前提とした買い取りには応じられない姿勢を両方尊重して対応する」と答えました。
最大の争点は、この提案に岩国市がどうのような判断を下すかです。
その一方で、防衛省は、この用地を「在日米軍再編に関連した施設の用地として取得する」としている訳ですから、県は、この点から買い取りいは応じらません。
沖縄では、これから知事選挙が行われます。辺野古の埋立の許可を知事が出すのかなど、普天間移設に見通しは全く立っていなのが現状です。
米軍再編はパッケージです。岩国だけを前に進ませていいはずがありません。
また、愛宕山を米軍住宅にするなの市民の強い願いがあります。防衛省が「地元の意向を十分配慮」と言うのだったら、この計画から米軍家族住宅を除外すべきです。
愛宕山問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。