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　明日、市内で開催予定の「日本の前途と綱領を語り会う集い」に講師として参加します。今日は、少し綱領の話をしたいと思います。

　日本共産党綱領は、日本の資本主義の矛盾を「対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特徴とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、２１世紀を迎え、ますます重大で深刻なものになりつつある。」と捉えています。

　綱領の視点で、後期高齢者医療制度を捉えてみます。「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、保険料値上げかそれとも医療の制限かという選択に追い込む制度です。

　こうした制度改悪を強くすすめてきたのは、財界・大企業です。公的医療保険は、国民の家計負担（保険料と窓口負担）、事業主の保険料、そして公費（国と地方）で運営されています。この間に、財界は、企業の税・保険料負担を減らすため、社会保障給付費の切り縮めを要求しつづけ、医療制度については、①高齢者医療を現役世代から分離すること、②高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと、③診療報酬を「包括払い」にかえ、保険給付を制限することを求めてきました。つまり、財界の求めに応じて出来たのが「後期高齢者医療制度」といえます。

　更に、政府は、後期高齢者医療制度とともに、療養病床の削減や特定検診制度を導入しましたが、この根本には、医療給付費をいかに削減するかがあります。２０２５年までの医療費を８兆円削減したい。その内、２兆円は、高齢者医療の削減で行う。この中に後期高齢者医療制度があります。残りの６兆円の内、２兆円は特定検診導入で、残りの４兆円は、療養病床の削減でと政府は考えました。この事は、村上さんという元厚生官僚の方が新聞のインタビューで認めています。「政府の経済財政諮問会議で医療費をＧＤＰと連動させる案が出され、厚生労働省が代わりに平均入院日数の削減と生活習慣病対策を提案した。」と暴露しています。小泉「構造改革」の司令塔。財界の幹部が多数参画し財界の意向を政府の政策に反映するための機関とも言える「経済財政諮問会議」が医療費削減の司令塔だったのです。

　このように、財界いいなりの政治の中で、「後期高齢者医療制度」は生まれた。根本まで問題を掘り下げないと、事の本質が見えてこないし、解決の展望も生まれません。

　この厚生官僚だった村上さんは良いことを言っています。「（社会保障費）抑制策は限界に来ている。国際水準で日本の医療費の対ＧＤＰ比は低く、増やしていいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」と語っています。

　医療費のＧＤＰ比で日本は、８．０％です。ＯＥＣＤ平均が９．０％です。イギリスは、０３年から０５年へと０．５％上げて８．３％にしています。映画シッコで有名なアメリカは、何と１５．３％です。

　財界本位の政治を転換して、国民を大切にする社会をつくろうと日本共産党は、綱領で日本の将来の展望を語っています。後期高齢者医療制度を廃止しても大丈夫。政治を転換すれば、長寿が喜べる新しい日本は可能です。

　日本共産党綱領は、日本共産党中央委員会のホームページからダウンロード出来ます。私のブログのリンクから検索することができます。一度読んでみてください。 また、綱領を語る集いを開きたいと思われる方は、私にご一報下さい。

　昨日、県の防災会議が開かれて、今後発生が予測される主な断層による地震の被害想定調査結果が報告されました。四川大地震を受けて今日的な意味でも重要な調査結果です。この調査結果を今後の防災計画に大いに生かしていかなければなりません。私も調査結果を検証しながら、県に地震対策の強化を求めていきたいと思います。

　私は、昨年９月県議会でも山口県の地震対策でいくつか指摘をしました。四川大地震を受けて改めていくつかの懸念に触れておきたいと思います。

　第一は、学校の耐震化の促進についてです。０７年現在で、公立小中学校の耐震化率は、全国平均５８・６％です。山口県の耐震化率は、全国ワースト４５位で、４４．７％に留まっています。また、文部科学省の調査で、震度６強の地震で倒壊の危険性が高い校舎が県下に８５棟あるとされています。政府も学校の耐震化促進のために、地方自治体の補強・改築事業に対する国庫補助率引き上げなどの検討に着手したとの報道もあります。学校の耐震化に向けて、国が抜本的に地方へ財政投入することが重要です。同時に、県も市町への援助を更に拡大すべきです。私の昨年９月県議会の質問に対して、教育長は、「市町きらめき支援資金に３億円の無利子貸付枠を創設した」と答えましたが、更に、市町で学校耐震化が進むように県の援助を増やすべきです。

　第二は、上関原発計画問題です。最高裁判決を受けて中電も一気呵成に計画を推進するとの報道もありますが、柏崎沖地震での東電の事故以来、県民の原発の耐震への不安が益々高まっています。柏崎刈羽原発は、今回の事故を受けて、基準地振動を４５０ガルから２２８０ガルと最大約５倍に引き上げました。

　私は昨年９月県議会で指摘しましたが、山口県地震防災対策推進検討委員会の資料に、中央構造線断層帯が引き起こす地震や東南海・南海地震が発生した場合には、上関町にも影響があると想定されています。

　私は原発の耐震性について県独自のチェック体制を作れと主張しました。これに、和田商工労働部長は、「必要に応じ、しっかり意見を言うべきは言うという姿勢で適切に対応してまいりたい。」と答えています。私は、まさに今が、「適切に対応する」時だと思います。チェック体制の整備を今日的に強く求めていきたと思います。

　第三は、県の住宅・建築物耐震化促進事業の拡充についてです。県が作成した「山口県耐震改修促進計画」では、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９０％にするとしています。現状では、県の住宅・建築物耐震化促進事業を利用して実際に、耐震診断や改修を行った戸数は、わずかです。補助基本額を上げるなどの抜本的な強化策が必要です。

　山口県で、いつ大地震が起きてもおかしくない。この立場で論戦を続けます。

　今日、厚南中学校教頭であった高本顕さんの葬儀が営まれ参列しました。再々行く斎場ですが、今日はかつてない多くの参列者でした。高本先生は、３０日夜に交通事故に遭われ、３１日に帰らぬ人となられました。ご遺族も参列者も突然の死に戸惑うばかりという葬儀でした。

　高本先生は、私が、吉部中の生徒だった時にお世話になりました。確か高本先生が先生になられて２校目の赴任地が吉部中だったと思います。全校生徒と教職員合わせて８０名程度の学校でしたので、皆、家族同士のような付き合いでした。毎年冬になると学校に臨時の「駅伝部」が出来ました。男の先生は、みんながコーチとなり、分担して指導しておられました。そのお一人が高本先生でした。学校一丸で駅伝に取り組んだ思い出とともに高本先生の若き日のお顔を思い出します。

　最近は、高本先生とは、厚南地域の小中学校のＰＴＡ行事で度々お会いする仲でした。宇部市の厚東川以西（厚南地域）には、厚南・黒石中学校と西宇部・厚南・黒石・原小学校があります。この６校のＰＴＡ役員と教職員が集まり様々な交流をしています。また、厚南中学校に通う厚南・西宇部小学校の３校での交流会も年に数回あります。更に中学校行事にも来賓としてご案内を頂いています。その度ごとに高本先生とはお会いしていました。

　今月の１６日には、我が西宇部小学校が引き受け校で厚南６校の集まりを持つ予定でした。その時にも先生の優しい笑顔にお会いできるはずでした。それを思うと、とても残念です。

　高本先生にとって、私は、３０年前の教え子であるにも関わらず、敬語で話していただいたのが、心苦しい思い出となりました。高本先生とゆっくり胸襟を開いてお話しする機会が出来たらよかったと後悔するばかりです。

　人生の無常さを感じながら、心より高本先生のご冥福をお祈りしたいと思います。高本先生、私の人生で二度も大変お世話になりました。ありがとうございました。安らかにお眠りください。

　昨日、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会主催で「後期高齢者医療制度廃止法案の成立を求めるシンポジウム」が行われ、１３０名の市民が集まりました。

　最初に、山口県高齢者大会宇部地域実行委員会の倉本喬会長が「制度の橋に向けて運動を広げていこう」とあいさつを行いました。

　パネリストは、国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した野党各党の代表が務めました。民主党は、県副代表の三浦のぼるさん。日本共産党は、県国会議員団事務所長の吉田貞好さん。社民党は、県連代表の佐々木明美さん。国民新党は、副代表の自見庄三郎さんからメッセージと資料提供がありました。

　まず、民主党の三浦さんは、「敬老精神に欠ける制度。今後の財源として保険方式なら、健康保険の一元化の中での制度整備が必要。税方式なら、当面、消費税の税率は上げずに、配分を変更する中で確保すべき。」と主張しました。

　日本共産党の吉田さんは、「この制度は、医療費削減のための制度で、現代版姥捨て山だ。全ての国民には医療を受ける権利がありそれを尊重する対応が必要だ。野党４党の法案については、廃止の一点での国民的共同が必要だ。」と訴えました。

　社民党の佐々木さんは、「後期高齢者医療制度と共に、療養病床削減や特定検診の導入がある。これらは、国民の医療費削減を進める動きだ。税金の使い方をチェックして、差別医療をなくしていこう。」と話しました。

　参加者から、野党で共同して、街頭宣伝や市長への申し入れをしてほしいというという要望が出されました。各党代表は、要望を実行することを約束しました。

　シンポジウム後の各党の協議の結果、「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める宇部市連絡会が６月１３日に行う集会に各党が参加し、その後市長への申し入れを行うことが確認されました。

　後期高齢者医療制度の廃止を訴える各党代表

　昨日、無事に我が実家の田植えが終わりました。午前８時３０分過ぎに実家に家族６人到着すると、叔父が作業をすでに始めていました。家の一番大きな田の田植えはほぼ終わっていました。叔父は、午前７時３０分から作業に入ったようです。私は、家の下の小さな田から父が遺した乗用田植え機に乗りました。一年ぶりでレバーの操作を思い出しながらの作業です。何とか思い出した頃、最後の家の横の田へ。ようやく勘を取り戻したところで作業が終わりました。なんと終了時刻は、１０時３０分頃でした。しかし、田植えにも困難が待ちうけていました。最後の田の畦を機械が乗り越えようとする時、車体が大きく上へ傾きました。叔父が機械の前に乗ってくれて難を逃れることができました。来年度以降も畦をどう乗り越えるかが私に与えられた課題です。

　田植えが終わってみんなで休憩を取って、私は作業の終わった田植え機の洗浄。それにしても田植え機は、１年に数時間しか使わないのだということを改めて認識しました。

　母と合流した姉と妻と息子３人は、機械が植え残したところに苗を手で植える作業です。末の娘は、口内炎が依然ひどく、畦から妻を恨めしく見つめています。植え接ぎ作業が始まって直ぐに、アマチュアカメラマンらしき人が、みんなにシャッターを向けておられます。その方曰く「手植えは珍しいですから。」と。その方は、基本的には機械植えだったのだということを理解しておられたのでしょうか。ともかくその写真がコンテストで入選したらどうしようかなど、あらぬ幻想で昼の食事時は大いに盛り上がりました。

　子どもたちも農作業なのか泥遊びなのか分からないような状況でしたが、楽しく作業が出来たようです。私も事故がなく、今年の田植えを終えることが出来てホッとしています。

　今日は、朝から溜まっていた資料の整理と三男の自転車の練習を午前中しました。三男の自転車は今日大きく前進しました。乗れるようになったという段階までは至りませでしたが、１０メートル程度は乗れるようになりました。保育園時代でクリアーできなかったので、親は少々焦っていましたが、これもホッとしています。

　午後は、後期高齢者問題で野党代表者によるシンポジウムに参加しました。その様子は、明日のブログで報告します。

手前が子どもたち、中央右が我が実家、奥が荒滝山

　益田市の診療所で、採血器具の使い回しが発覚したことを契機に、全国でその実態の広がりが明らかになっています。同時に、平成１８年３月３日に厚生労働省医薬食品局安全対策課長から都道府県衛生主管部長宛てに出された「採血用穿刺器具（針の周辺部分がディスザブルタイプでないもの）の取扱いについて」という文書の取扱いが問題になっています。通知は、今回問題になったタイプの採血器具を複数人で使用しないように「貴管下医療機関等への注意喚起を図られるようお願いする。」と書かれています。最初に事案が明らかになった島根県では、中国新聞の報道によると「薬事衛生課長が通知を受けたが、健康福祉部のほかの六課と各保健所長への連絡にとどめた。」ようです。

　山口県はどうだったのか。私は、数日前に調査を開始し、２６日に、県の通知文書を入手しました。これは、平成１８年３月８日付けの県薬務課長名によるものです。あて先は、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県病院協会、県看護協会、県薬業卸協会、県病院薬剤師会です。私は、正直、「山口県の対応は、島根県よりまし」と安心していましたら、今朝の報道です。山口県は、昨日、県立大学、県立衛生看護学院で、採血器具を学生同士が実習で使い回ししていたと発表しました。県は、身内の県立大学や県立衛生看護学院に厚生労働省課長通知を通知していなかったようです。山口新聞に、県は、「看護師を要請する学校で器具の不適切な使用申し訳ない」と陳謝したと報道がありますが、断じて許されない対応であり猛省が必要です。

　島根県では、２９日までに、県内５７の病院で針の使い回しの実態が明らかになっています。しかし、中国新聞の報道によると厚生労働省課長通知を各病院に直接ファックスしたのは鳥取県だけだったようです。

　山口県も上述したように、医療関係団体に通知しただけで、各病院への周知は、まさに「医師会任せ」「伝わるはず」の状況だったことは明らかです。山口県は、今後、県内医療機関など約一六五〇施設に対し独自に実態調査を始めたとのことですが、調査を早急に完了させ、その情報を県民に公開し、その結果、使い回しの実態が明らかなら、該当患者への身体状況の調査と対応に万全を尽くすことが重要です。

　私は、引き続いてこの問題の調査と必要な発言を続けます。この問題に対する皆さんのご意見をお寄せください。