日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日、午前中は、保育園の運営委員会。私は、この２年運営委員長を務めてきました。しかし、今年度は、小学校のＰＴＡ会長と重なり、保育園が後回しにしてしまうことが増えました。今日、今年度最後の運営委員会が行われました。今日の会議で、新年度から、新進気鋭の新しい運営委員長さんにバトンタッチ出来る見通しが立ちました。役員を退いても可能な限りこぐま保育園をサポートしていきたいと思います。

　園のシンボルになっているひつじのくるみですが、なんと、現在、妊娠中なのです。５月の連休辺りが予定日のようです。ひつじの赤ちゃんが生まれたら、このブログでも紹介したいと思います。

　午後からは、学習机をいただきに市内の東岐波まで妻ともに行ってきました。妻の前の職場で一緒だった方の息子さんのものです。子どもが４人いる我が家では大変助かります。

　帰って、子どもたちと一緒に完成させました。当面は、長男の机になります。早いもので、長男も新年度は、６年生。来春は卒業です。中学校に入ったら本格的にこの机を使うことになるでしょう。

　先日いただいた２段ベットといい、今回の学習机といい人との縁と恩を感じています。子どもにもそのことをしっかり伝え、大切に使うように教えていこうと思います。

　　　我が家にやってきた学習机です。

　昨日は、西宇部小学校で卒業式が行われました。私は、ＰＴＡ会長として初めてのあいさつを行いました。

　子どもたちには、「あおいくま」という言葉を送りました。

　あ―あせるな

　お―おこるな

　い―いばるな

　く―くさるな

　ま―まけるな

　この言葉は、先日、厚南中学校の卒業式に参加した際に出会った言葉です。

　大人の私たちにも戒めとなる言葉ですね。

　そして、子どもさんと一緒に卒業されるＰＴＡの方々にも感謝の言葉を述べて私の祝辞としました。

　西宇部小学校を卒業した７１名の子どもたちに幸多かれと願います。

　今度は、入学式でのあいさつが待っています。

　在校生や先生方の拍手の中、卒業する子どもたち

　本日、日本共産党国会議員事務所吉田貞好所長と私は、山口県腎友会など、福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名を議会に提出されている関係団体の役員の皆さんと懇談しました。

　懇談の冒頭、私は、「議会は、継続した請願をいつ審議するかが問われている。知事は、セーフティネットをどう具体化するがか問われている。」と指摘しました。

　懇談の中で、「宇部市の会員から、山口市は、引き続き無料が継続されるようだが、宇部市では一部負担金が導入されると聞く。地域格差が生まれるのは納得いかないとの意見が出された。」などの実情が出されました。そして、今、開かれている市町議会に要望を行い、一つでも多くの自治体で無料化が実施されるよう働きかけを強めたいとの話が出されました。

　更に、腎友会の全国組織から「和歌山県では、県当局より、『重度心身障害児（者）医療費補助金事業の見直し案』が２月の県議会に提案された。それに先立つ１２月県議会へ１３７１８筆の署名が提出された。結果として、新年度の見直し案は回避された」との情報が寄せられたことが明らかにされました。また、岐阜県、京都府、沖縄県でも自己負担が導入されるかも知れないとの情報があったが、２１年度は、実施されない見通しとなったとの情報もあったそうです。

　ある役員の方は、「全国の状況を知るにつけ、多くの署名が寄せられた山口県で、一部負担金が導入されたこととは残念だ」と話しておられました。

　別の役員の方は、「５月に議会人事を決める臨時議会が行われるとのことなので、その臨時議会の場で、継続中の請願署名が審議されるように、議会に働きかけていきたい」と話されていました。

　私の質問を傍聴していたというある役員の方から「藤本さんの質問を聞いていて涙が出た。私たちの気持ちをよく代弁していただいた。」との激励をいただきました。温かい激励のお言葉に私の胸も熱くなりました。

　私たちは、福祉医療費助成制度から一部負担金がなくなるよう引き続いて力を尽くすことを役員の方々に約束しました。

　山口県腎友会の役員の方と懇談する吉田氏と私

　１７日付けの山口新聞のトップ記事は、「妊婦『無料』検診に格差」というものでした。

　山口新聞は、「日本産婦人科医会が１１の県の約５７０自治体を調査した結果、国が想定する健診費用の６０％程度しか補助しない方針の自治体もあることが明らかになった。」と報道しています。更に、共同通信の取材で、補助率１０％台と更に低い例もったとも報道されています。

　国の財政措置により、山口県でも基金が作られ、平成２２年まで、妊婦検診が１４回出来る体制が整備されました。私は、このことを評価しつつ、先の県議会厚生委員会で、「１３の都道府県が、妊婦検診に対する独自の助成を行っていたが、国の財政措置による基金事業のスタートにより、いくつの都道府県で、独自補助が継続されているのか」と質問しました。

　県健康増進課長は、兵庫県、和歌山県、鳥取県、群馬県、埼玉県が、来年度以降も妊婦検診に対する単県事業を継続する見込みだと回答しました。

　山口新聞の記事は、「地方交付税は細かい使途が自治体に委ねれられいるため、対応のばらつきを懸念した同医会が先月から、都道府県支部を通じて自治体の検討状況を調べた」と結ばれています。

　私は、ズバリ、このことを懸念して、県議会厚生委員会で、このような質問を行ったのです。県や市町への国による財政措置は、交付税措置によるものなのです。

　県健康増進課長は、「新年度はほぼ全ての市町において１４回の健診についての公費負担が実施される見込み」と述べましたが、私は、４月に入って県内の市町の実態はどうなのか調査を依頼しました。

　調査の結果、県内の市町で、１４回に行かない自治体が生まれたならば、まず、県は、国に対して、健診への助成方法を交付税から補助金にするよう求めるべきです。

　その上で、山口県としても単県助成を検討すべきではないでしょうか。

　議会が終わると映画に行くことが、私の生活習慣になっています。今日、観たのは、中村義洋監督の「ジェネラル・ルージュの凱旋」です。「チーム・バチスタの栄光」に次ぐシリーズ第二作目です。前回は、スリルとサスペンスでハラハラ・ドキドキの映画でしたが、今回は、涙と笑い、そして、怒りと喜びが込められた映画でした。私は、前作より今回の作品の方が数段よかったと思いました。

　原作は、両方とも現役の医者であり、作家である海堂尊さんの作品です。私は、「チーム・バチスタの栄光」は原作も読みましたが、やはり推理が全面に出た作品でした。しかし、今回の作品は、「医療崩壊を食い止めたい」という海堂さんの明確なメッセージが背景にあり、社会派サスペンスとしての良作でした。私は、「ナイチンゲールの沈黙」は途中で挫折した経験があり、少し、海堂作品から遠ざかっていましたが、この作品に、海堂さんの本気を感じ、少し、他の海堂作品を読んでみようと思います。特に、このシリーズ最新作「イノセント・ゲリラの祝祭」は是非、読んでみようと思いました。

　作品の舞台は、救命救急センター。センター長の速水が今回の主人公です。映画で、速水を堺雅人が好演しています。堺は、大ヒットしたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の夫役で名を上げましたが、今回の演技も存在感抜群です。彼の言動は最初は、冷血に思えます。しかし、後半に行く程に、彼の姿の奥にある「患者の命を助ける」という熱い想いが私に伝わり、涙しました。最後に、ラブストーリーが完結するのも嬉しかったです。

　この作品を通じて、いかに、救急医療の現場は大変か、なのに、採算は取りにくい状況であることがよく分かりました。

　映画の最終盤である医者が「採算ばかり言っていたら、医療は崩壊してしまう」と発言するシーンがありましたが、この場面は、胸を打ちました。

　不定愁訴外来の田口医師を演じた竹内結子、そして、厚生労働省官僚の白鳥を演じた阿倍寛には、今回も大いに笑い、涙させてもらいました。

　この田口・白鳥コンビは、海堂作品では今後も続くことでしょう。同時に、中村監督の映画としても、シリーズ第三弾が制作されることを強く望みます。関係者の皆さんよろしくお願いいたします。

　映画は本当にいいものですね。今年観た映画の中で現時点で、一番よかったのは、今日観た「ジェネラル・ルージュの凱旋」です。是非、皆さんもご覧下さい。

　今日、党県常任委員会で、前衛４月号に掲載された角瀬保雄法政大学名誉教授の論文「内部留保の活用こそ正常な企業経営を可能にする」を学習しました。

　志位委員長は、今年１月、テレビ東京系のトーク・ショー「日経スペシャル・カンブリア宮殿」に出演し、自動車７社、電機・精密９社で、内部留保が、２００１年１７兆円から２００８年３３兆６０００億円に増やしていることを明らかにしました。一方で、これら会社の内、株主配当を５社が増配し、５社が維持している。その中で、これら会社の人員整理人数は、４万９５人となっていると志位委員長は指摘しました。その上で、志位委員長は、「内部留保３３兆６０００億円の内、０．２％ぐらいを取り崩すだけで、４万人の人員削減はすくえる」と発言しました。

　角瀬先生は、テレビ東京系番組のなかで日経新聞の森一夫編集委員が内部留保問題に関連して発言したコメントを紹介しています。

　「もし内部留保ゼロで企業が運営していたら、ちょっと事業に失敗したらたちまち債務超過になって、倒産状態になる。そうなると雇用を守るどころではなくなる」

　内部留保を取り崩し、雇用を守れの反論としてよく聞かれる発言です。

　これに角瀬先生は、「われわれは、内部留保をゼロにすべきであるなどと主張しているのではない。正常な企業活動の結果として、しかるべき内部留保は形成されて当然と考えている。一定の内部留保は企業活動にとって必要不可欠なものであることはいうまでもない。（中略）しかし、人減らし、低賃金によってため込まれた内部留保は正常なものとはいえないであろう。（中略）この内部留保の一部を雇用の維持、過密労働の解消に使うならば、それだけで企業経済の矛盾が緩和され、正常な企業経営が可能になるという事実を指摘しているだけなのである。」と指摘しています。

　私は、この話で、介護保険の状況を想起しました。実は、このテーマも、先の県議会厚生委員会で取り上げようとしていたテーマでしたが、時間切れでしなかったものでした。

　県内の介護保険料は、第一期（平成１２～１４年度）平均で一人当たり月額２９６７円でした。これが、第二期（平成１５～１７年度）３６１７円に、第三期（平成１８～２０年度）４０８８円となりました。この８年で、月額１０００円以上も介護保険料が値上げされています。その一方で、介護給付費準備基金保有額はどうでしょう。年内の最高は、下関市で、６億７千万基金を保有しています。１億円以上は、山口市（３億８千万円）・萩市（１億円）・防府市（２億８千万円）・岩国市（６億５千万円）・光市（１億２千万円）・長門市（２億５千万円）・柳井市（１億３千万円）・周南市（４億５千万円）・山陽小野田市（２億９千万円）の各市です。出典：介護保険事業状況報告（Ｈ２１年３月３日時点）

　私は、市議会議員時代、宇部市国保運営協議会委員を務めていました。基金を取り崩し保険料の値下げをと主張し、実際に１度値下げされた経験があります。

　新年度から第４期の介護保険料の設定になりますが、厚生労働省でさえ、昨年８月に開催した担当者会議の中で、「現在、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとし、第４期介護保険料基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすることについて、十分検討されたい。」と指摘しているのです。保険料が不足した場合には、財政安定化基金から貸付を受ける制度が創設された後も、各保険者は、基金をため続けてきたのです。

　山陽小野田市では、この点を指摘し、介護保険料が新年度値下げされると聞いています。基金を取り崩して保険料の引き下げを、が第４期を迎える介護保険につきつけられたの大テーマです。

　内部留保を取り崩して雇用維持に回せは、日本の企業経営につきつけられた大テーマです。

　企業の内部留保問題、介護保険問題を皆さん方はどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせください。