日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　交通の利便性が高く人気の高い宇部市内の鵜の島県営住宅の建替工事が始まりました。

　私は、県議会議員の時に、住民の声をお聞きし、老朽化した鵜の島県営住宅の早期建替を県土木建築部住宅課に要望していました。

　鵜の島県営住宅の今後の建替工事の見通しを県土木建築部住宅課県営住宅計画班にお聞きしました。

　現在行われているのは、２号棟の解体工事です。

２号棟の解体がほぼ終わった鵜の島県営住宅

　来年度（２０１８年度）から６階建（２４戸）のA棟の建設が行われる予定です。

　２０２０年度に１号棟の解体工事が行われ、５階（１５戸）のB棟が２０２１年までに建設される予定です。

　昨年度から工事がはじまり、５年がかりの計画ですが、要望した者として建替工事が進んでいることを喜んでいます。

　鵜の島県営住宅を始め県営住宅に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　９日の毎日新聞は「安倍晋三政権の閣僚の言葉が崩壊現象を起こしている」として「乱れる政治の言葉」の特集記事が掲載されました。

　この中で日本共産党前議長の不破哲三さんが「国民に語りかける真摯さの欠如」という小論を寄せています。

　不破さんは、「僕は５５年体制下の１９６９（昭和４４）年の衆院選で初当選し、その後、党書記局長として、歴代首相と多くの国会論戦に臨んだ。当時の自民党の首相は、もっと国会の討論を大事にしていた。」と述べ以下の二つの例を挙げました。

　一つは田中角栄元首相の場合。

　「自らの政治の弱点を野党に突かれた時も、そこに重大な問題があると覆えば、逃げずに機敏に対応した。７４（同４９）年の衆院予算委で、米原潜の放射能測定データの捏造を追求した時には、首相自身が『万全の体制をつくるべき全力を傾けたい』と答弁。新しい測定体制が確立するまで、１８３日にわたって原潜の日本寄港を停止させた。２０数年後に米政府の公文書公開で分かったことだが、キッシンジャー国務長官（当時）から「この事態は日米安全保障条約の重要部分の廃棄に匹敵する』など強硬な抗議が寄せられていた。それでも体制確立まで頑張ったわけだ。」

　二つは、福田赳夫元首相の場合。

　「福田赳夫元首相に７８（同５３）年、米軍が千葉県柏市に設置を計画した「柏ロランC基地」について質問した。原子力潜水艦が自らの位置を測定するための基地で、米国の軍事文書には『核戦争になれば真っ先に攻撃される』と書かれていた。このような基地を首都圏に置くことの是非をただすと、福田氏は『よく調査し決定する』と答弁。基地は１年後に撤去された。」

　不破さんは二つの例を挙げた上で、こう述べています。

　「どんなに厳しく対立しても、当時の自民党は野党の指摘にも対応する姿勢があった。安倍政権が沖縄県の普天間飛行場の移設問題で『辺野古が唯一の選択肢』として耳を貸さないのとは大きな違いだ。」

　「７０年代は国民の支持率で自民党は今よりはるかに強かったが、国会での論戦はそれなりに真剣な対応をした。政権党に不可欠の、国会と国民に対する誠実さの欠如が、安部政権の言葉の乱れ、政治姿勢の乱れを運7でいるのではないか。」

　衆議院議員１１期務めた不破さんの諫言「安倍政権は国会と国民に対する誠実さが欠如している」が安倍首相に届くことを願いながら、この小論を納得しながら読みました。

　国民の声が通る国会になるためには、安部政権の退陣が必要です。

　そのために、力を尽くそうと決意を新たにしました。

　安倍政権の言葉の乱れをどうお感じになりますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞の「問う『共謀罪』学問の世界から」に哲学者の内田樹さんが登場していました。

　内田さんは、「仏紙ルモンドが５月下旬、『共謀罪』法案について報道した。懸念を表明する国連の特別報告者に日本政府が抗議したことに触れ、『驚くべき反応である』『日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた』と非難した。安倍政権の支持率は落ちなくても、日本の国際社会の評価は下がりっぱなしだ。

　日本政府が国連の特別報告者に抗議したケースは、「共謀罪」だけではなかったことが、昨日の毎日新聞電子版で書かれてあります。

　共謀罪に関して、「国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、『表現の自由を不当に制約する恐れがある』と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に『直接説明する機会もなく一方的に発出した』と抗議した。」と報じています。

　秘密保護法に関して、「同３０日にはデービット・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について『ジャーナリストを委縮させないよう法改正すべきだ』などと勧告する報告書を公表。これにも政府は『不正確な内容だ』とすぐに反論した。」と報じています。

　慰安婦問題に関する日韓合意に関して「国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同１２日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。安倍晋三首相は同２７日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は『（グテレス氏が）賛意を示した』と発表したが、国連側は『合意の内容に言及していない』と否定して食い違いが生じ、国連との『溝』がかえって浮き彫りになった。」と報じています。

　安倍政権は、国連の助言に、ことごとく反論ばかりを行い、「溝」を深めています。

　安倍政権の暴走は、日本の国際社会の評価を下げています。

　内田さんは、安部内閣の支持率は落ちていないと書かれていますが、調査によっては急落しているものもあります。

　安倍政権の暴走は、日本の国内で評価を下げている現状ではないでしょうか。

　内田さんが朝日新聞で指摘する「立憲主義を空洞化させ、独裁化をすすめる」安倍政権に批判の声を強めていきましょう。

　当面、国連も「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す共謀罪法案を廃案に追い込んでいきましょう。

　安倍政権に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日に引き続き、「死刑制度」について考えてみたいと思います。

　今日紹介するのは、名古屋大学名誉教授であり、真宗大谷派９条の会共同代表世話人の平川宗信さんの「真宗と社会問題」の中の「念仏者の死刑制度への対応」という小論です。

　平川さんの専門は「刑法学」であり、死刑問題の権威の一人と言っていい方です。

　平川さんは「１９８７年に国連でいわゆる『死刑廃止条約』が成立してから廃止国が増加していて、現在では、世界の約７割の国が、法律上または事実上死刑を廃止しています。アジアでも、廃止国が徐々に増えてきています。お隣の韓国も、事実上の廃止国になっています。」と世界の状況を述べた上で、「日本では、人の命を奪う犯罪は、戦後一貫して減り続け、１９９０年代以降は低い水準で安定しています。しかし、死刑の執行は１９９０年後半から徐々に増加していますし、死刑の言渡しもここ数年著しく増えています。」と日本の現状を述べています。

　犯罪（交通事故を除く）による死亡者数と殺人認知件数のデータがこの本に掲載されています。

　１９６６年の犯罪による死亡者数は、３６６１名、殺人認知件数は２１９８件です。

　２０１３年の犯罪による死亡者数は、８１９名、殺人認知件数は９３９件です。

　この半世紀で、犯罪による死亡者数と殺人認知件数は３分の１以上減っています。

　死刑執行数は、１９８０年代は１５人。１９９０年代は、３６人。２０００年代は、４６名と１０年単位で見ると、９０年代以降は確実に死刑執行数が増えています。

　日本の現状は、世界の動きと逆行していると思います。

　その上で、平川さんは日本の死刑問題をどう考えるか述べています。

　「釈迦は、『法句経』の中で、『殺してはならない。人を殺させてはならない』と、不殺生戒を説いておられます。死刑は、国が殺す、国が刑務官に殺させる制度です。仏教徒が死刑を支持することは、この言葉に反するというほかはないと思います。」

　「親鸞聖人は、阿弥陀が『願をおこしたもう本意、悪人成仏のためなれば』と説かれ、『悪人』が『もっとも往生の正因』だとする『悪人正因』を唱えておられます。また、承元の法難では、住蓮房・安楽房ら同朋・同行を死刑にされ、これを『猥りがわしく死罪に坐す』と厳しい言葉で批判しておられます。そのような親鸞聖人が、『悪人は死刑にしてもよい』と言われるとは思えません。」

　平川さんは、この小論を「すでに、世界の７割の国・地域において、死刑なしで問題なく社会が動いています。それらの国と比較しても犯罪情勢が極めて良好な日本で、それと同じことができないはずはありません。」と結んでいます。

　私は、政治家として、念仏者の一人として死刑問題をしっかり考えていきたいと思います。

　皆さんは死刑制度をどのようにお考えですか、お教え下さい。

　久しぶりに東野圭吾さんの小説「虚ろな十字架」を読んでいます。

　実は、我が家の長男が通っている大学が東野さんが卒業した大学です。

　工学部というのも同じです。東野さんの大学の後輩が私の長男だということで、久しぶりに読みたいなと思い手に取りました。

　この小説は、ストレートに「死刑」問題を問う作品です。

　文庫本の裏表紙にあるこの本のストーリーを引用します。

　「中原道正・小夜子夫妻は一人娘を殺害した犯人に死刑判決が出た後、離婚した。数年後、今度は小夜子が殺害されるが、すぐに犯人・町村が出頭する。中原は、死刑を望む小夜子の両親に相談に乗るうち、彼女が犯罪被害者遺族の立場から死刑廃止反対を訴えていたと知る。一方、町村の娘婿である仁科史也は、離婚して町村たちと縁を切るよう母親から迫られていた－。」

　小夜子は、離婚後フリーライターとして、死刑廃止反対の立場で多くの記録を残していました。

　その中に、小夜子の一人娘の犯人を弁護した平井弁護士を取材したものがありました。

　平井弁護士は、小夜子の「執拗に死刑を望んだことについてどう思うか」の問いにこう答えています。

　「家族を殺された人々が死刑を望まないケースなんて、私の記憶には殆どありません。弁護士としては、むしろそこからがスタートだと思っています。被告人は、断崖絶壁の端に立たされている。先はもうありません。だったら被告人のために、少しでも後ろに下がる道を模索するしかない。片足一歩でも下がれるスペースがありそうなら、何とかしてそこまで移動させたい。それが弁護だというものなのです。」

　平井弁護士は、小夜子から死刑制度について聞かれこう答えています。

　「冤罪で人を殺してしまうおそれがある、というのが死刑廃止論の中で一番強い意見だと思いますが、私の主張は少し違います。私が死刑に疑問を感じるのは、それでは何も解決しないと思うからです。Aという事件があり、犯人が死刑になった。Bという事件があり、こっちも死刑になった。事件は全く別物で、遺族の顔ぶれも違うのに、結論は死刑という一言で片づけられてしまいます。私は、それぞれの事件には、それぞれにふさわしい結末があるべきだと思うのです。」

　中原は、直接、平井弁護士に会い、一人娘を殺した罪で死刑を受けた虻川について聞きます。

　平井弁護士はこう語ります。

　「虻川は氏名のことを刑罰だとは捉えなくなっていたのです。自分に与えられた運命だと思っていたのです。公判を通じて彼が見ていたものは、自分の運命の行方だけでした。だから他人のことはどうでもよかった。彼が上告を取り下げたのは、ようやく運命が決まったのだから、もうやり直しは面倒だということだったのです。死刑確定後も、私は手紙や面会などで虻川とやりとりを続けました。もう一度彼に自分の罪と向き合ってほしかったからです。しかし彼にとって事件はもう過去のことでした。彼の関心は、自らの運命にしか向いていなかった。」

　平井弁護士は、中原に死刑が執行されて何か変わったか聞きました。

　中原は「いいえ」と答えます。

　平井弁護士は、「そうでしょうね。そして虻川も真の意味で反省には、といとう到達できないままだった。死刑判決は彼を変わらなくさせてしまったんです。」「死刑は無力です」と語ります。

　この作品は、死刑について考える良質のルポルタージュのようです。

　死刑廃止反対論だけのものや死刑廃止論だけのものはありますが、両方を語り、読者に考えさせるのが本作の意義だと思いました。

　その上で、東野圭吾さんの思いが平井弁護士の言葉に託されていると私は思いました。

　東野圭吾さんの作品に「天空の蜂」があります。本作は映画にもなり、私は、原作と映画を両方楽しみました。

　この作品は原発問題を鋭く問うものです。

　東野圭吾さんは、エンターテーメント小説の大家ですが、社会問題を正面から取り上げた作品も多くあります。

　今度、ドラマ化される「片思い」はLGBTの問題をテーマにした作品です。

　「虚ろな十字架」を読んだ後には「片思い」を読みたいと思っています。

　そして、「ナミヤ雑貨店の奇跡」が映画化され秋にはロードショーされます。

　東野圭吾さん作品の映像化も目白押しです。

　長男の大学の先輩、東野圭吾さんからしばらく目が離せそうもありません。

　皆さんは死刑制度についてどうお考えですか。

　東野圭吾さんの作品に対するご意見もお聞かせ下さい。

　岩国基地の空母艦載機部隊移駐の容認を岩国市及び山口県が判断しようとしています。

　私は、県議会議員時代、何度も空母艦載機部隊移駐問題の質問を行ってきました。

　その際、歴代知事は「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはできない」と答弁してきました。

　この見解は、歴代岩国市長も踏襲してきた基地問題の基本的スタンスです。

　しかし、福田市長は、５月に沖縄・辺野古などを訪問した上で、住民説明会などで「５月の現地視察や国の説明、現地での工事などを見て、普天間の見通しは立ったといえる」と説明しています。

　５月３１日に甍れた岩国市議会全員協議会で日本共産党の大西明子団長は「沖縄県は７月にも、政府が進める辺野古埋め立て工事の差し止めを求める訴訟と仮処分を起こすことにしており、普天間問題は何一つ解決していない」と指摘しました。

　沖縄県の翁長知事は、７日、県庁で記者会見を行い、沖縄県防衛局が名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めていることに対して、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表しました。２０日開会予定の県議会定例会に訴訟を起こす議案を提出し、７月１４日の最終本会議で可決されれば、準備が出来次第、早めに提訴する方針です。また、同時に工事を停止させる仮処分の申し立ても行います。

　沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を進めるにあたり、仲井真前知事から岩礁破砕許可を得ていましたが、今年３月末で期限が切れました。ところが、県の許可を得ないまま以降工事を続け、さらに漁業権に関する従来の国の見解を変更して、県の許可が必要ないかのようにしています。

　昨年まで続いた辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟に続き、新基地をめぐる法廷闘争は第二幕を迎えます。

　岩国市議会全員協議会での大西団長の質問に対して福田岩国市長は「７月提訴の報道は知っており、動向は注視したい。しかし、埋め立ては最高裁で判決で決着し、現に工事も着工しており、見通しだ立ったとの判断は変わらない」と答えました。

　この福田市長の答弁は、国言いなりの姿勢に終始したもので、岩国市民の立場に立ち、これまでの姿勢を堅持し、真摯に沖縄県の動向を見る姿勢は皆無といえるものです。

　住民の痛みが分からない市長はその資質が厳しく問われます。

　大規模な海底の破壊を伴う工事の場合、事業者は漁業法などに基づく漁業調整規則に沿って、県知事から岩礁破砕許可を得る必要があります。歴代政権もそうした見解を取ってきました。

　とｋろおが、安部政権は、今年３月、突然、「許可は不要」との見解を変えました。県が再三、許可手続きを行うよう行政指導を行ってきたにもかかわらず、これを無視し続けています。

　護岸工事をはじめとした辺野古埋め立ては違法工事であり、県による提訴は当然です。

　山口県と岩国市は「普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の先行移駐は認められない」との見解を堅持するならば、沖縄県が行う辺野古の米軍新基地建設に伴う工事の差し止め訴訟と仮処分申請の動向を見守るべきです。

　その上で、この裁判が決着がつくまで、当面、艦載機部隊の受け入れは拒否すべきです。

　来月から艦載機部隊移駐を認めるなど到底許されるものではありません。

　空母艦載機部隊移駐問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。