日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞は、１面トップで、「政府は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）で、２０２２年度から飛行場など関連施設の工事に着手する方針を固めた。工期は３年を見込み、２４年度末までの工事完了を目指す。日米合意を経たうえで、早ければ、２５年度からFCLPの運用が可能となる。」と報じました。

　２８日の中国新聞は、２７日に行われた定例記者会見での村岡知事の認識を次のように報じました。

　「米軍岩国基地（岩国市）の空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の恒久施設を防衛省が鹿児島県馬毛島に新設することに対し、山口県の村岡嗣政知事は２７日の定例記者会見で評価した。『岩国基地がFCLPの予備施設から除外されるよう引き続き国を通じて要望する』と述べた。」

　私は、１２月４日の一般質問で、地元の西之表市を中心に、馬毛島への訓練施設に反対する声があることを踏まえ、「仮に建設がされると過酷な爆音被害にさらされる周辺地域では懸念の声が相次いでいるが、県の認識を尋ねる」と質しました。

　藤田総務部理事は「馬毛島周辺地域の問題については、国と建設地の関係自治体との間で解決されるべきものと考えています。」と答えました。

　馬毛島周辺の関係自治体との間で、同意が得られないまま、国は、FCLP施設の恒久施設の建設を強行しようとしています。

　そもそも横須賀が米軍空母の母港化されていること自体を問わなければなりません。

　空母があるから、艦載機部隊による騒音に岩国市周辺が苦しむ、そして、訓練施設が新たに建設されようとしています。

　この根本問題の是非を問い直しながら、馬毛島に自治体の同意がないまま、FCLP恒久施設を押し付けていいのかどうか考えなおす時です。

　山口県として、岩国基地がFCLPの予備施設から除外されることの一点で、馬毛島への施設整備を評価していいのか考えなおす時だと思います。

　馬毛島にFCLP訓練施設が強行されようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　「世界」１月号に花田憲彦阿武町長のインタビューが掲載されています。

　花田町長は、インタビューに基本的な立場について次のように語っています。

　「国に国防という大義があるのはわかる。しかし一方で、私の多岐は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということです。これにもとるものがあれば、国が何と言おうが、自民党が何と言おうが、住民の立場にたって物事を進めていくというのが基本的姿勢です。それを崩しては町長たる意味がありません。」

　村岡知事も、住民の立場、県民の立場にたってイージス・アショア問題に対処していただきたいと思います。

　花田町長は、Iターン、Uターンされた方々からこのような話を聞いたと語っています。

　「彼らは、移住先を最初から阿武町に決めて来るわけではありません。何カ所も調べ、それぞれを平部、どこがいいか、自分に合う場所を選んでいる。その人たちに、『もし、あそこにイージス・アショアが出来るという話があったら、阿武町を選びますか』と聞くと、『絶対に選ばない』とおしゃいます。イージス・アショアが出来るかもしれないとういう話があった時点で、候補の俎上にも載らなくなってしまうのです。もっと衝撃的だったのが、Uターンした人たちの反応です。これからこの地域を担っていってくれるであろう若者たちで、彼らとも話をしました。『もしこのイージス・アショアの話が出ていたり、あるいはすでに配備されていたら、みんなは帰って来たかね？』。私は期待する答えが。ありました『私たちはそれはそれとして、この町が好きだからかえってきます』と。しかし違いました。『私たちも子どもがいますからね。イージス・アショアがあるんじゃたぶん帰ってきません』と言うのです。故郷を愛し、情熱を持っている人ですらそうなのです。イージス・アショアとは、いったいどれだけのものなのでしょう。Iターン、Uターンした若手は、すでに産業を支え、あるいは消防団で町の治安・安全を支える中心的存在です。こうした人々が将来にわたって望めなくなれば、町が成り立たなくなってしまいます。だから私は、町の浮沈をかけて反対するのです。」

　私は、この花田町長の思いに応える県政でなければならないとこの文章を読んで痛感しました。

　いよいよ年の瀬ですが、私は、来年も花田町長の思いが活きる県政をつくっていくために「イージス・アショアはいらない」の声を県民の皆さんと一緒にあげていきたいと思います。

　引き続き、イージス・アショアに対する皆さんの想いを藤本にお教え下さい。

　昨日の毎日新聞は、イージス・アショアの萩市むつみ演習場への配備計画について次のように報じました。

　「秋田県の状況を受け、もう一つの配備候補地である陸上自衛隊むつみ演習場の地元では戸惑いや反発の声が上がっている。『秋田と山口のセットで国を守るということだった。新屋に配備しないなら、山口の意義を確認する必要がある』。１７日、県庁で山本朋広副防衛相との面談を終えた山口県の村岡嗣政知事は、秋田での動きを見守る考えを示した。」「賛否を保留する萩市の藤道健二市長は『新屋の配備が決まらないうちは態度を表明しない』と強調。配備に反対する阿武町の花田憲彦町長は、秋田での見直しで菅官房長官や河野太郎防衛相が住宅地との距離を考慮する考えを示していることに触れ『全くその通りだ。むつみ演習場でも事の本質は変わらない』と候補地からの除外を求めた。」

　村岡知事と藤道市長と花田町長に共通しているのは、「むつみだけの強行は認められない」の思いではないかと思います。

　防衛省は、山口においても他の適地を調査すべきです。

　今朝の中国新聞の「中国５県２０１９年回顧」は、村岡県政とイージス・アショアについて次のように報じていました。

　「政府が陸上自衛隊むつみ演習場への配備を目指す地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』。計画への賛否を問われても『まだ国の説明の途中』と濁し、対話を求める住民の要望には『市長や町長を飛び越えて会うことは考えていない』と距離を置く。」

　私は、議員として大切にしている言葉に「調査なくして発言なし」があります。

　村岡知事は、ハワイを視察したのなら、様々議論を受けて、再度、むつみ周辺の現地調査を行うべきです。

　現場に立たなければ、分からないことはたくさんあることを痛感した私自身の１年でした。

　引き続き、イージス・アショアの配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、１２月１６日、村岡知事に対し、「住宅地との距離党、現地視察による検証を要望する」との申し入れを行いました。

　１２月２３日、県総務部防災危機管理課長は、上記の申し入れに対し、以下の回答を行いました。

　「知事は、平成３１年３月に、現地の視察を行っており、改めての視察は予定していません。」

　阿武町では、有権者の過半数が、イージス・アショアに反対する住民の会に名前を連ねています。

　萩市にも多くのイージス・アショアに反対する住民がいます。

　知事は、国策に異議を唱える住民の声には耳を傾けようとしないのかと疑いたくなるような回答です。

　１２月２６日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、森田防衛省中国四国防衛局長あてに、今般の防衛省が行った住民説明会の資料に基づく申し入れを行いました。

住民の会森上代表が佐々木現地事務所長に提出

　また、同団体が、１１月２６日に行った申し入れに対する回答が行われました。

　二つの申し入れの回答を聴きながら二つの問題を指摘したいと思います。

　一つは、今回の防衛省の別冊資料２０ページです。資料には、「航空レーザ測定の結果、レーダー波は仰角１０°程度以下で照射可能であることが改めて確認できました。」

　私は、「防衛省は、メインビームの広がり幅を考慮しているのか」質しました。佐々木現地事務所長らは、「考慮している」と答えました。

　私は、別冊資料２０ページの「『仰角１０°程度以下』とは、メインビームの広がりの下限か」と質しました。佐々木現地事務所長らは、「その通りだ」と答えました。

　むつみ演習場で、メインビームの広がり幅を考慮して西台にメインビームを当てない対応をすると、メインビームの中心点は、仰角１０°を超える可能性があると私は、防衛省の説明で理解しました。

　秋田県の適地調査で、新屋演習場以外の国有地の仰角が１０°以上としていたものの中で、再調査の結果、男鹿半島の用地など１０°以下であることがこの間明らかになっています。

　つまり、防衛省は、イージスアショアのメインビームは、１０°以下が望ましいと考えていると理解します。

　そうなると、メインビームの仰角の中心点を１０°以上にしなければならない可能性があるむつみ演習場は、イージス・アショアの適地と言えるのかという疑問が生まれてきました。

　二つ目に、今年５月の防衛省の資料の３６ページにある地下水の流れです。

　住民の会の１１月の申し入れで、「地下水流動経路図は間違っているとの指摘へ返答を求める」との質問に防衛省は、「これまでおこなった調査の妥当性を専門家会議で議論していただきおおむね妥当なものだと判断いただいた」などとして、防衛省は結局、水逃れの間違いに対して、新たな調査は行っていないと私は理解しました。

　その結果、防衛省は、今回の説明資料２７ページで、「演習場内に浸透している地下水は、演習場に近接し標高の低い南東側に流れていると考えています。」としているのです。

　結局、住民の会が指摘している「地下水流動経路図が間違っている」点について、防衛省は、再調査なりを行っていないと私は、昨日の防衛省の回答を聴きながら感じました。

　昨日の防衛省の回答を聴いて感じた私の疑問は引き続き、解明を図っていきたいと考えています。

　この問題に対する、ご示唆を専門家の皆さん方お願いいたします。

　また、防衛省の説明資料に対する皆さんの疑問をお聞かせ下さい。

　いよいよ年末も押し迫ってきました。イージス・アショア配備は越年の課題となります。

　引き続き、住民の皆さんの声に耳を傾けて、問題点は、発言していきたいと思います。

　昨日、山口県社会保障推進協議会と県との意見交換会が行われました。

　社会保障推進協議会の交渉（前列左端が私）

　様々な問題で意見交換を行いましたが、国保の問題に限って報告します。

　社会福祉推進協議会は、国保問題について次のように要望しました。

　「国保料滞納者には滞納理由が事情を丁寧に聞き取り、換価の猶予や滞納処分の停止、他の福祉制度の活用などを促す指導を行うこと。その際、関連部署の連携による総合的な生活支援を含めた継続的対応を行うこと。」

　県は、次のように回答しました。

　「被保険者証資格証明書の交付は、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無を把握した上で行う必要があることから、可能な限り滞納者と接触を図り、実態の把握に努めるとともに、保険料の減免制度や生活保護や多重債務問題等の相談窓口の周知を行い、滞納者が相談しやすい環境を整えるよう努めることとされています。また、換価の猶予や滞納処分の停止は、地方税法に基づき、市町村において実施されるものです。県としては、市町に対し、これらの事務が法の趣旨を踏まえて適切に行われているよう指導・助言をしています。」

　参加者から次のように実態が明らかにされました。

　①「資格証明書は国保滞納したペナルティーだから」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　②「短期保険証への切り替えは、滞納額が半分にならないと出来ない」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　私も、最近、「ダブルワークで１０数万の給与が口座にふりこまれると、殆どが国保料滞納処分として差し押さえられ、生活できない。」

　地方製造１５条の７、国税徴収法１５３条に、「滞納処分の停止」が規定されています。

　この中に、「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とあります。

　県担当者は、これら事案が示された上で、「市町に、資格証明書発行にあたり特別な事由の有無の確認に徹底や関係法令の趣旨を踏まえて対応するよう引き続き指導・助言したい」と答えました。

　国民健康保険が命を守る保険になるように皆さんのご意見をお聞かせください。

むつみありきのイージス配備許さない

みつみもゼロベースで見直せ

　昨年12月21日、藤本県議は、防衛省主催の陸上イージスに係る萩市むつみコミュニティーセンターで行われた住民説明会に参加しました。藤本県議が感じた３つの問題点を紹介します。
　第一は、むつみ演習場についてもゼロベースで見直すべきだと言うことです。防衛省の担当者は、「秋田市新屋演習場はゼロベースで検討している。」と述べました。
　花田阿武町長は秋田の状況を受け、むつみ演習場について「生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない」と町議会で述べたと報じられています。防衛省は、むつみ演習場についてもゼロベースで検討すべきです。
　第二は、むつみ演習場周辺の水環境についてです。防衛省は、「シミュレーション解析では、演習場内に降った雨は、地下に浸透したのち南東側に流れているとの結果が得られ」たとしています。君波山口大学名誉教授は、「東台北の水の流れは南から北が正解だと思う」と指摘しています。水環境に問題なしとする防衛省の説明に住民の理解は得られません。
　三つ目は、西台にメインビームが本当に当たらないかという問題です。防衛省は、「航空レーザ測量の結果、レーダー波は仰角10度以下で照射可能であることが改めて確認でき」たとしています。増山山口大学名誉教授は「仰角５度のメインビームは、４～６度の範囲で広がりをもつ」と指摘しています。メインビームが広がりがあることを防衛省は考慮しているのか疑問です。　防衛省の説明は、「むつみありき」と言わざるを得ません。

防衛副大臣来庁抗議集会（右から二人目が私）

県営住宅保証人二人から一人へ

　昨年11月県議会で可決された議案に、「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」があります。
　県は、条例提案の趣旨について「単身高齢者の増加や民法改正に伴う債権関係の規定の見直しなどにより、保証人の確保が今後一層困難になることが懸念されることを踏まえ、連帯保証人の人数を見直し、入居決定者の負担軽減を図る。」としています。
　県は、改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第11条第１項第１号を改正する。」としています。
　施行期日は、来年の４月１日としています。
　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としています。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　藤本県議の一般質問が、条例改正につながり、県営住宅の保証人が二人から一人に見直されました。

地域医療構想問題で一般質問

　昨年11月県議会一般質問で、藤本県議は、地域医療構想の問題を取り上げました。
　厚生労働省が、公立・公的医療機関等の再編統合に向けた議論を促すとして全国４２４病院名を公表し、県内では14病院が公表されました。
　藤本県議は、「今回の厚生労働省の病院名の公表は、これまでの調整会議の議論を無視するものだ。」と質しました。
　中野健康福祉部長は「今回名前が挙がった病院に対して何か強制するようなものではない。県としては医療機関の相互の協議と自主的な取組によって推進していくという、こういった取り組みに対して支援してまいりたいと考えている」と答えました。

地域医療構想などの問題を取り上げての一般質問

一気

昨年11月県議会一般質問で私は、ダムの治水対策について事前放流が可能なダムを増やすべきだと質しました。森若土木建築部長は「国においてダムの事前放流の在り方が検討されている。その状況を把握している」と答えました▼私は公の施設の見直しについて「関係市町とさらに協議するものとした12施設について、２月時点で、どのように整理しようとしているのか」と質しました。平屋総務部長は「地元市町と協議をしている。２月時点における市町との協議状況を踏まえ、一定の整理をする」と答えました。関係市町との協議の対象となっている秋吉台国際芸術村について私は「県内の音楽関係サークルの活動拠点になっていることをどう評価するのか」質しました。正司観光スポーツ文化部長は「芸術村が、音楽関係者が宿泊しながら活動できる施設の一つであると評価する。」と答えました。