日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日は、再び、笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」を紹介したいと思います。
　今日、紹介するのは、幣原が１９４９年に衆議院議長に就任したとき、衆議院議員として幣原衆議院議長の秘書役を務めた平野三郎が、１９５１年２月下旬に幣原邸を訪れた際の内容をまとめた「平野文書」についてです。
　先日、紹介した伊藤真著「やっぱり９条が戦争を止めていた」で、伊藤さんは、国連憲章にもない９条２項が、「９条の最大の特徴」と指摘しています。
　１９４５年６月に国連憲章が制定されました。その１年５カ月後の１９４６年１１月に日本国憲法が制定されました。
　昨年の第66回日本母親大会ＩＮ沖縄での記念講演で仲山忠克弁護士は、「国連憲章制定から日本国憲法制定まで１年５カ月間あるのですが、その間に人類は史上初の原爆被害を体験することになりました。このヒロシマ、ナガサキの原爆被害こそが、日本国憲法を戦争消滅化へ昇華せしめた根本的な原因であります。原爆を経験しない国連憲章と決定的違いがここにあるのです。」と指摘し、幣原喜重郎の「平野文書」から次の言葉を引用しています。
　「たしかに今までの常識ではこれはおかしいことだ。しかし原子爆弾というものが出てきた以上、世界の事情は根本的に変わってしまったと僕は思う」「世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。そして戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」「非武装宣言ということは、従来の理念からすればまったく狂気の沙汰である」「要するに世界は一人の狂人を必要としている。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍備競争の蟻地獄から抜け出すことは出来ない。これはすばらしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。」
　笠原さんは、幣原の言葉を綴った「平野文書」を引用した上で、幣原が9条を草案した想いを「世界核戦争を防止し、人類を滅亡から救うための唯一の道が、核兵器の全面禁止であり、その先駆となるのが、憲法９条による日本の軍備全廃であるというメッセージである。」と書いています。
　笠原さんは、ケン・ジョセフ・ジュニア、荒井潤著「ＫＥＮが『日本は特別な国』っていうんだけど・・・　憲法シミュレーションノベル」（トランスワールドジャパン　２０１７年）から次の部分を紹介しています。
　「幣原が憲法９条に託した平和思想は、（中略）『平野文書をユネスコ世界記憶遺産』に登録して『シデハラさんを世界に知らせよう』という運動に継承されている。
　更に、笠原さんは、「核兵器禁止条約」の制定は「憲法9条にこめられた核兵器廃絶の平和思想」が「現実味を帯びてきていることを証明している」と書いています。
　私は、笠原さんの本で引用された「平野文書」を読み、「平野文書をユネスコ世界記憶遺産」に登録をという意見に賛同します。
　「平野文書」の中での幣原の言葉に、私は、赤ペンでびっしり線を引いていました。
　首相まで務めた保守政治家の幣原喜重郎ですが、「平野文書」にある日本が非武装宣言を行い世界の軍拡競争の蟻地獄から抜け出す歴史的使命を果たそうという幣原の平和思想には大いに共感し、大いに勇気をもらいました。
　笠原十九司著「憲法9条と幣原喜十郎　日本国憲法の原点の解明」は、私の座右の書の一つとなりました。
　この本を「敵基地攻撃能力」をこの国に位置付けようとする岸田首相に読んでいただきたいと思いました。
　９条２項は、核兵器廃絶の願いの結晶だということが分かりました。
　引き続き、憲法9条をしっかり学んでいきたいと思います。
　皆さんの９条に対する想いをお教え下さい。

　憲法に関する本の紹介を今日もさせていただきたいと思います。
　今日紹介する本は、弁護士であり、伊藤塾長の伊藤真さんの著作「やっぱり９条が戦争を止めていた」です。
　その中から、日本国憲法の第９条と国連憲章との違いを述べた部分を紹介します。
　まず、伊藤さんは、９条１項についてこう解釈します。
　「９条１項では、戦争を放棄しています。（中略）ただ、戦争の放棄には、『国際紛争を解決する手段としては』という条件がついています。これは憲法学の通説では、『侵略の手段』と読むことになっています。つまり一項は、侵略戦争を放棄する趣旨の規定なのです。侵略戦争の放棄は、現代世界ではもはや常識に属するルールです。侵略戦争の放棄を含めて、なんらかの平和条項を持っている国は世界で１２０カ国以上あります。同じ内容は、国連憲章にも定められています。国連憲章第２条４項は、加盟国が武力による威嚇と武力の行使を行わないよう義務付けているのです。フランス革命直後にできたフランス最初の１７９１年憲法にすら、侵略戦争放棄の条項はありました。別に目新しいことでも何でもありません。一項だけでは、９条に独自性はないのです。」
　伊藤さんは、9条の最大の特徴は、２項にあると次のように述べています。
　「９条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。それが、二項の定める『戦力の不保持』、『交戦権の否認』という内容であり、９条の本質は、平和３原則の第二、第三を定めたこの二項にあるのです。軍隊を一切持たないと宣言しているのは、先進国では日本ぐらいのものです。これはある意味で非常識かもしれません。しかし、非常識を百も承知の上で、あえてこうした規定を置いたのです。」
　伊藤さんは、憲法9条は「積極的非暴力平和主義」だと次のように説明しています。
　「軍隊を持たないからといって、自分の国、一国だけが平和であればよいという考えでよいのでしょうか。これは『一国平和主義』と言われます。日本国憲法は、これとは対極の考えを平和主義の基本に捉えています。私はこの考えを『積極的非暴力平和主義』と呼んでいます。これを示しているのが、憲法前文第二段の『われらは、平和を維持し、宣誓と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』という部分です。」
　伊藤さんは、国連憲章にも明記されていない、９条の最大の特徴は、軍隊を一切持たないと宣言した二項にあるとした上で、その特徴を「積極的非暴力平和主義」と表現しています。
　この間、日本国憲法9条のことを学ぶ中で、９条は世界の宝だとつくづく感じるようになりました。
　引き続き、日本国憲法９条を学んでいきたいと思います。
　９条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　 山口県知事選が２０日告示（２月６日投票）されました。「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」の市民と野党の共同候補、ちばまり氏（６８）＝無所属新、日本共産党推薦、社民党、新社会党支持＝が山口市内で第一声を上げ、国言いなりの冷たい県政を「４つのチェンジ」で転換し、県民の命を守ると訴えました。３期目を狙う村岡嗣政氏（４９）＝無所属現、自民党、公明党推薦＝との一騎打ちです。山口市の中央公園で開かれた出発式で、「声をいかす山口。」の藤永佳久代表はコロナや米軍岩国基地、上関原発建設計画などに対する村岡知事について、「県民の不安の声を聞き流している」と批判。昨年の衆議院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会入会をめぐる県庁内の公選法違反事件で副知事が辞職した問題にもふれ「自民党、国言いなりの冷たい官僚県政から、県民本位の県政を取り戻そう」と呼びかけました。
　ちば候補は「私は米軍にも国にもモノを言う」と表明。看護師、ケアマネージャーを務めた経験から、県の病床削減計画の撤回をはじめ、命を最優先にするなど４つの柱の政策を示し、「県政を変えていこう」と訴えました。

　出発式で第一声を行う市民と野党の知事選共同候補　ちばまりさん

　日本共産党の大平喜信元衆議院議員が応援に駆け付けました。

　昨日、日本共産党山口県委員会（吉田貞好県委員長）と、同県議団（木佐木大助団長）は、村岡知事に対して「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を提出しました。

「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を渡す吉田党県委員長

　今月中に回答をするよう要請しました。

　要請書は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡　嗣政　様

　　平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　貞好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　河合　喜代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　木佐木大助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤本　一規

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けて辞職したことを受け、「小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする」ことなどを求める要請を行い、先の臨時議会の討論で、木佐木団長は、「知事が負うべき監督責任、任命責任が十分に果たされていないことは明白」と指摘しました。
　公選法は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止しています。県庁ぐるみの公選法違反行為に対する、村岡知事の監督責任、任命責任の不十分さを改めて指摘するものです。
　その上で、看過できないのは、平屋副知事の就任直後の記者会見での発言です。平屋副知事は、記者から後援会の勧誘を行っていたか問われ、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与したことを認める発言をしたと報じられています。
　平屋氏の発言に対し、八田進二青山学院大学名誉教授は「何が問題だったのかの認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」と発言しています。
　村岡知事は、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を知っていて、副知事へ任命したのなら、その責任は重大です。
よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を任命する前に知っていたのかどうかを明らかにすること。
２、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を公表したことを受けて、副知事人事を再考する考えはないのかどうかを明らかにすること。

以上

・・・

　今回の申し入れは、昨日のテレビや、今朝の朝刊など多くのマスコミで報じられました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　 来月４日、医療生協健文会　平和まちづくり学校（２０２１年度）が行われます。
　私は、「社会保障・平和」問題でのコーディネーターを務めます。
　第６６回日本母親大会で行われた沖縄県の仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、参加者の皆さんと一緒に、憲法９条について考えます。
　そのような流れの中で、先日、仲山弁護士の記念講演を視聴し、仲山弁護士が取り上げられた問題を深める書籍を再読しているところです。　その一つが、先日、本ブログで紹介した笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」です。
　今日、紹介するのは、伊藤千尋著「凛とした小国」です。伊藤さんは、山口県下関市出身、大学卒業後、朝日新聞の記者を務められた後、現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍されています。
　この本は、表題のように、様々な小国が紹介されていますが、第一章の「平和憲法を活用するコスタリカ」の部分を紹介したいと思います。
　コスタリカの概要について伊藤さんはこう書いています。
　「この国は、１９４９年、日本に次いで世界で２番目に平和憲法を持った。日本と違って完全に自ら創り、しかも本当に軍隊をなくした。軍艦も戦闘機も戦車もない。周囲の中南米の国々が内戦で明け暮れた時代も、この国だけは平和を維持した。さらにかつてのコスタリカの大統領は内戦をしていた周辺の３つの国を回って戦争を終わらせ、１９８７年度ノーベル平和賞を受賞した。彼が行ったのは『平和の輸出』だ。自らの平和と中立を保ち世界の平和を広め平和国家としての地位を確立することが、この国の平和外交だ。」
　伊藤さんは、コスタリカは「積極的平和を実践している」としてその内容を次のように紹介しています。
　「北欧や米国で発展した平和学では、ただ戦争がないだけの状態を消極的平和と呼ぶ。しかし、一見平和に見えても飢餓や貧困、虐めや差別、社会格差など、構造的な暴力はある。国家間の摩擦や他国の争乱を放置すれば戦争の拡大につながる。社会をおかしくする障害を取り除き社会主義が実現された世界を構築することを積極的平和と呼ぶ。」
　積極的平和を英訳すれば、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｐｅａｃｅだと伊藤さんは書いています。
　積極的平和と聞くと、安倍元首相が提唱した積極的平和主義を想起します。積極的平和と積極的平和主義は真逆なものだと伊藤さんは次のように書いています。
　「日本では安倍首相が積極的平和主義を唱えるが、安倍首相が米国の保守派シンクタンクで語った言葉は、Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅだった。Ｐｒｏａｃｔｉｖｅという言葉は先制攻撃を指す軍事用語で、『やられる前にやれ』という意味だ。邪魔な相手がいればやられるより前に武力で制圧しようとか、武力を強化して相手を威圧しようという発想である。平和の対局にある発想だ。日本語にするとき国民に受けやすい言葉に訳したのだが、意図的な誤訳である。むろん、国際的な平和学とは相いれない考え方だ。」
　安倍元首相の言う積極的平和主義とは、まさに、岸田首相が言う「敵基地攻撃能力」も持つ力という意味であることが分かります。
　同じ平和憲法を持つ国で、コスタリカは、まさに積極的平和の立場で「平和の輸出」を行い、一方の日本は、武力で海外に攻め入ることもやぶさかではないないという「敵基地攻撃能力」を保有しようとする選択を取ろうとしています。
　コスタリカの平和憲法の元での教育について学ぶところ大です。伊藤さんはコスタリカの教育についてこう紹介しています。
　コスタリカでは平和憲法をつくって軍事費を教育費に回そうと決めた１９４９年から、国家予算の２０～３０％が教育費に充てられてきた。２０１４年度は２９・１％だ。実際に支出された数字をみると、発表された最新の統計の２００９年で３５・６３％だ。憲法では『国の教育費は国内総生産（ＧＤＰ）の６％を下回らないこと』と定め、その後は８％に増やした。」
　自民党は昨年の総選挙向け政策集に軍事費をＧＤＰ比２％以上を念頭に総額を目指すと明記しました。
　２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円でＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張します。ちなみに２０２１年度当初予算の文教・科学関係予算は５兆３９６９億円です。軍事費をGDP比２％にすると文教・科学予算の2倍以上となります。
　平和憲法を持つコスタリカは、軍隊をなくし、教育費をGDP比の８％にしています。一方の日本は、軍事費のGDP比を増加させ、教育費との格差が拡大しようとしています。
　日本は、今、立ちどまって、平和憲法を持つコスタリカから大いに学ぶ時だと思います。一人一人の国民の幸せのために。
　引き続き、今月は、憲法9条に関する書籍をしっかり学んでいきたいと思っています。
　その内容を本ブログで紹介していきます。
　憲法9条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は１月４日に行った「党旗びらき」の挨拶で、岸田自公政権の外交問題について次のように訴えました。
　「米中の覇権争いがさまざまな分野で強まるもと、日本の進路が問われています。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法にもとづいた冷静な外交的批判が何よりも大切であります。米バイデン政権は、中国に対して、軍事同盟の全面的強化で対応しようとしており、岸田政権は、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法9条改定など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。軍事対軍事の悪循環とエスカレーションは、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない道であります。日本共産党は、東アジアと日本を危険にさらすこうした道に厳しく反対するものであります。とくに、岸田政権による９条改憲の企てを断固阻止するために、５月３日の憲法記念日にむけて、９条改憲阻止の署名を、全国津々浦々から１０００万の規模で集めることを、年頭にあたって、心から呼び掛けたいと思います。」
　書棚から笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」を取出し、再読しています。
　笠原さんは、この本の「はじめに」に本書の意義について次のように書いています。
　「本書は、憲法作成当時の日本の内外の権力状況、政治状況に規定された『特殊な状況と事情』を解明することによって、幣原喜重郎が憲法９条を発案したのが、歴史的事実であることを証明する。本書が憲法９条発案者をめぐる論争に終止符を打つ契機となることを願っているが、筆者の一番の願いは、憲法９条はマッカーサーによって『押しつけられた』のではなく、日本の首相の幣原の発案によるものであり、その背景に日本の無謀で悲惨な戦争を体験させられた日本国民の総意があったことに多くの国民が確信をもって、歴代自民党政権ならびに保守左翼勢力による９条改憲の策動を阻止して欲しいことである。」
　本書、２章「幣原喜重郎の戦時生活と敗戦」に「憲法9条の原点となった8月１５日の体験」という項があります。
　この項に幣原喜重郎著「外交５０年」から次の部分が引用されています。
　幣原は、８月１５日の玉音放送の直後に乗車した電車の中で、３０代ぐらいの元気のいい男が大きなな声で次のように叫んだと述べています。
　「一体君は、こうまで、日本が追いつめられたのを知っていたのか。なぜ戦争をしなければならなかったのか。おれは政府の発表したものを熱心に読んだが、なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない。戦争は勝った勝ったで、敵をひどく叩きつけたとばかり思っていると、何だ、無条件降伏じゃないか。足も腰も立たぬほど負けたんじゃないか。おれたちは知らん間に戦争に引入れられて、知らん間に降参する。怪しからんのはわれわれを騙し討ちにした当局の連中だ」
　幣原はこの本に中で、この男性の訴えを聞いて「われわれの子孫をして、再びこのような、自らの意志でもない戦争の悲参事を味わさしぬよう、政治の組立を改めなければならぬということを、私はその時深く感じたのであった。」と語っています。
　幣原は、戦後総理の職についたときに、電車の光景が浮かだと次のように述べています。
　「あの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくてはいかんと、堅く決心したのであった。それで、憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならないということは、他の人は知らないが、私だけに関する限り、前に述べた信念からであった。それは一種の魔力とでもいうか、見えざる力が私の頭を支配したのであった。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意志に反して、総司令部の方から迫られたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうではない、決して誰からも強いられたものではないのである。軍備に関しては、日本の立場からいえば、少しばかりの軍隊を持つことはほとんど意味がないのである。将校の任に当たってみればいくらかでもその任務の効果的なものにしたいと考えるは、それは当然のことであろう。外国と戦争をすれば必ず負けるに決まっているような劣弱な軍隊ならば、誰だって真面目に軍人となって身命を賭すような気にはならない。それでだんだんと深入りして、立派な軍隊を拵えようとする。戦争の主な原因はそこにある。中途半端な、役にも立たない軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思うのである。」
　１月１６日のしんぶん赤旗日曜版で小池書記局長と作家の中島京子さんの対談が掲載されています。
　対談の中で小池書記局長は、「敵基地攻撃能力」について次のように述べています。
　「相手の基地をしらみつぶしに破壊して、制空権を確保してさらに攻撃する、これは『全面戦争』です。こんなことを憲法９条がある日本でやれるはずがない。」
　「敵基地攻撃能力」の検討を表明した岸田首相は、幣原喜重郎が憲法９条を草案した思いを綴った上記の文章をどう受け止めるのでしょうか。
　幣原喜重郎の「中途半端な、役にも立たないような軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思う」との言葉を私を含めて国民みんなで噛みしめる新年にしたいと思います。
　私は、９条改憲NO！全国市民アクションうべの事務局長として、幣原喜重郎の言葉を知り、９条改憲NO！全国市民アクションが呼びかけている「憲法改悪を許さない全国署名」を大いに広げる新年にしたいと決意を新たにしました。
　「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力いただける方は、藤本にお知らせ下さい。