日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月１９日付の山口新聞は、岩国市美和町で進められているメガソーラー開発を巡り、林地開発許可の見直しを求める署名が県に提出されたことを次のように報じました。
　「県の林地開発許可を受けて岩国市美和町に開発会社『東日本Solar１２』（東京）が太陽光発電のメガソーラーを建設している問題を巡り、同町の市民団体『美和町の自然を守る会』は１７日、河川から有害物質が検出されていることへの原因究明や開発許可の見直しを求める請願書を計１４０３人分の署名を添えて県岩国農林水産事務所（三笠町）に提出した。同会の中村光信会長（７０）によると、開発会社は県に許可を得た後の２０１６年１１月、建設に着手。約１１０㌶の森林を伐採し土地を造成して太陽光パネルを設置する工事を進めている。工事開始後、農業用水に使う開発エリア近くの川から泡が出たため市民団体が水質調査をしたところ鉛やヒ素が検出されたという。請願書の提出は昨年に続き２回目で、１９年からは岩国簡裁で調停手続きをしている。市役所で地元自治会長と共に会見した中村会長は『開発会社は転売が繰り替えされ、現オーナーは外資の日本法人だ。県は相手の組織を明確に把握しているのか』と疑問を呈し『ヒ素や鉛が混入した川の水では稲作はできない。住民が生計を脅かされ環境が汚染されているのに（業者の）提出書類に不備がないからといって県は動かないのはおかしい』と話す。」」
　１４０３人の署名を添えて提出された請願書の請願事項は次の３点です。
①林地開発許可事業者と開発行為の実質的事業者は全くの別組織である。開発行為と事業の転売が一体で進行していることを見逃しているために、外国資本が介在する事態に至った。林地開発の趣旨に照らして、本件の開発許可は見直すべきである。
②太陽光発電所建設現場内での土砂崩れは、林地開発許可基準を満たしていないことの証拠であり、直ちに開発工事を中止させ、現場内の立ち入り調査をすること。
③開発現場から流出する水には、ヒ素・鉛の有害物質が含まれていることを流域住民から指摘されている。流域住民の不安を解消するために、必要な調査を直ちに実施すること。
　県は、１４０３筆の署名の重さを受け止め、要請項目を実施すべきです。
　昨年６月２８日、６月奈良県定例県議会において、日本共産党の大田敦県議会議員は、奈良県平群町で建設されているメガソーラーについて質問しました。
　昨年6月２９日、奈良新聞は、大田敦県議の質問を次のように報じました。
　「業者側が県に提出した申請書類の数値に誤りが発覚し、県が今月１５日から工事の停止を指示していた。大田氏は『申請書を再検査したら９カ所に数値の誤りがあった』と指摘。『偽装といってもいい。重大な問題だ』とただした。これに対し、県水環境・森林・景観環境部の塩見浩之部長は『数値の誤りは違法に当たるとして調査している。安全確保を第一に、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めない』と回答した。」
　美和町の自然を守る会が提出した請願書の請願項目にある通り、昨年の大雨により、太陽光発電所建設現場内で土砂崩れが発生したことは「林地開発許可基準を満たしていないことの証拠」です。県は、奈良県のように、事業者に開発工事の中止を求めるべきです。
　埼玉県小川町でメガソーラーの開発が進められています。
　「さいたま小川町メガソーラー」の環境影響評価準備書に対する知事意見で大野埼玉県知事は「本事業において環境保全を講じたとしても、なお環境への重大な影響が払拭されない場合には、本事業の中止を含めた事業計画の見直しも検討されなければならない」と指摘しました。
　１月２５日、日本経済新聞電子版は「埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画について、山口環境相は２５日、外部から大量の土砂を運び入れて盛り土を造成する計画に対して『抜本的見直しが必要』とする環境影響評価（環境アセスメント）に基づく異例の意見を発表した。太陽光発電が環境アセス対象になった２０２０年以降、環境相が計画見直しを求める意見を出すのは初めて。県の担当者は『２１年末の知事意見に沿った内容だ』と評価した。事業を所管する経済産業省は２月上旬にも、環境省や県の意見を踏まえ事業者に勧告する方針だ。」と報じました。
　美和町の太陽光発電所は、太陽光発電所が環境アセスの対象になる前に林地開発申請を行っているなどの理由でアセスが行われていません。
　環境アセスの対象になっていないと言う点からも、県は、林地開発許可基準に照らして、本事業の開発工事が行われているのか厳しくチェックすべきです。
　岩国市美和町の太陽光発電所建設について、工事の中止を求める１４０３筆の請願署名が県に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日のしんぶん赤旗日刊紙の「文化の話題」欄に、「ブラックボックス」で第１６６回芥川賞を受賞した砂川文次さんのインタビューが掲載されていました。
　記事を興味深く読み、今、砂川文次著「ブラックボックス」を読んでいます。
　しんぶん赤旗日刊紙に「ブラックボックス」が次のように解説されています。
　「物語の主人公は、交通量の多い都心で自転車便の配達をしているサクマ。急ぎの便ほど単価が高いため、速く走れて本数もこなせるサクマは稼ぎ頭です。しかし車にはね飛ばされても補償はなく、自己責任で放り出される過酷な労働現場。その日暮らしの繰り返し。サクマは、一瞬で全てを失う恐怖と、一生続けられる仕事ではないという不安や焦燥から逃げるように、ひたすら疾走します。」
　本作でサクマの焦燥感が次のように表現されています。
　「『ふざけんなよ！』と握りこぶしを挙げて声を荒らげたことに気づいたのは、実際にそのセリフを口に出してからだった。（中略）一度沸点に達すると、元に戻ることはない。それまで我慢できていたのに、一度決壊すると、それ以上耐えることができなくなってしまう。」
　「病気は、コロナに限らず怖くない。怖いのは、身体が動かなくなることだ。（中略）何が安全で何が危険なのか一つ一つ確かめる余裕など持ち合わせていない。」
　砂川さんは、サクマの怒りについて、インタビューで次のように応えています。
　「サクマの怒りは全方位に向けられているから、コロナ禍で自分の体を使って働いている人たちを『保護してあげないと』という言説にも結びついていているんですよ。保護の対象とされた側は、『そんな弱者じゃないぞ』って、尊厳を傷つけられたような気がするんじゃないかと思います」
　新自由主義の中で、コロナ禍でエッセンシャルワーカーと言われる方々の労働条件の劣悪さが顕在化してきました。
　「エッセンシャルワーカーに感謝の気持ち」を持つことばかりが強調されていますが、エッセンシャルワーカーの方々と他の労働者が共に生きていける社会を構築していくことの大切さを砂川さんの言葉から感じることが出来ます。
　しんぶん赤旗は、砂川さんの経歴について次のように紹介しています。
　「大学卒業後、６年間自衛隊に在籍しました。自衛官だった２０１６年、部隊の１００キロ行軍訓練を描いた『市街戦』で文学界新人賞を受賞してデビュー。傭兵としてイラクに赴いた元自衛官を主人公に資本主義と戦争のからくりを喝破する『戦場のレビヤタン』、ロシア軍が北海道に上陸し、突然地上戦が始まる不条理を告発した『小隊』と、繰り返し戦争をテーマにしてきました。」
　砂川さんは、小説のテーマとして戦争を描く意味についてインタビューで次のように応えています。
　「戦争は第二次世界大戦以降もずっと続いていて、今この瞬間も起きています。たとえ国家間の戦争はなくても、格差や貧困、差別の下でゴールの見えない生活を続けていくのは苦しいだろうと思います。そこに立ち向かっていかなきゃ、という気持ちはあります」
　日本共産党規約第二条は、日本共産党の終局の目標を次のような規定しています。
　「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。」
　砂川さんの「そこに立ち向かっていかなきゃ、という気持ちはあります」との言葉は、私の気持ちと共感するものがあることを感じることが出来ました。
　砂川さんは１９９０年生まれですから３２歳。私の長男と７歳しか違いません。
　「ブラックボックス」に続き、若い砂川さんの作品から多くの事を学んでいきたいと思います。
　これからも砂川さんには、「戦争や格差や貧困や差別」を描き、「そこに立ち向かう」人々の姿を描く作品を出し続けていただきたいと思います。砂川さん第１６６回芥川賞受賞おめでとうございます。
　砂川作品を読んでこられた先輩諸氏の皆さん、砂川作品についての感想をお聞かせ下さい。

　１６日のしんぶん赤旗日刊紙は、オミクロン株による死者が２月に増加していることについて次のように報じました。
　「厚生労働省が公表しているデータによると、新型コロナウイルス感染症による死者が２月に入ってから１４日までに１７０２人に上っています。第６波が本格化した１月５日以降、同月内の死者が３９５人だったのと比較して極めて急速な増大です。死者数が過去最大規模に拡大するペースです。デルタ変異株による第５波（７～１０月初旬）で、重症者数がピークとなった昨年９月３日を中心とする１カ月の死者が、およそ１６００人だったのと比較しても、半月でそれを超える極めて深刻な事態です。オミクロン変異株はデルタ株に比べ重症化率が低いとされ、軽症例が多いことが強調されてきました。もともと若者は重症化率が低く、オミクロン株ではさらに低くなる半面、重症化リスクが高い高齢者は、同株でも重症化率は５０％程度と決して低くないとされています。加えてオミクロン株の感染力はデルタ株の２～４倍に達するため、高齢者の場合、感染者が２倍になれば重症者の絶対数もデルタ株と同じ規模になり、４倍になれば重症者はさらに多くなると専門家は警告しています。オミクロン株では今月５日に１日の陽性者数として過去最多の１０万５５７０人を記録しましたが、これはデルタ株の最多記録２万５９７５人（昨年８月２０日）の４倍超に上ります。重症者のピークは、陽性者の最多記録から２週間ほど遅れる傾向にあると言われています。結局、接種後半年を超えた高齢者のワクチン効果が低下しているところに、３回目接種（ブースター）が間に合わなかったことが高齢者の重症例の多発につながっており、岸田政権の責任が改めて厳しく問われます。高齢者へのブースターの加速とともに、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査の徹底が急務です。オミクロン株の特徴として、肺での増殖が少ないことから、肺炎の悪化で人工呼吸器やエクモ（人工心肺）の装着などの典型的な重症例が相対的に少ない一方、高齢者を中心に基礎疾患の憎悪による死亡例が増えています。専門家は『コロナの本質は全身性の炎症性疾患』だと指摘しており、肺炎が少ないことでいたずらにオミクロン感染を軽くみることは戒めるべきです。」
　NHKの新型コロナウイルス特設サイトに都道府県別の感染者数と死者数が掲載されています。
　県内で、今年に入り１９人の方が新型コロナウイルスが原因で死亡されています。1月は７人に対して、２月は１６日までに、１２人です。
　山口県でもオミクロン株による死者が数多く生まれ、１月より２月の死者数が大幅に増えていることが分かります。
　しんぶん赤旗の記事にあるように山口県においても「高齢者の３回目ワクチン接種とともに、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査の徹底が急務」です。
　県内で、今月、新型コロナウイルス感染症が原因で死亡した方がこれまでに１２人となっています。
　この状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１月２６日、朝日新聞は、JR西日本が経営が厳しくなっているローカル線について、路線名を公表した問題で、中国知事会がJR西日本に要望したとについて次のように報じました。
　「JR西日本の長谷川一明社長が、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、１キロあたりの１日平均利用者数が『２千人以下』の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにした。中国地方知事会（会長＝村岡嗣政知事）は２５日、ＪＲ西に路線の維持・存続をオンラインで要望した。村岡知事は『住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすもので、大変懸念している』と発言。また、鉄道網全体としての利便性を確保することを念頭に、『区間ごとの数字を判断するのではなく、ネットワークを維持することを考えてほしい』と訴えた。長谷川社長は『各県と議論して、持続可能な地域交通の実現に向けて努力していきたい』と話した。要望では、減便や終電の繰り上げなどを決めた今春のダイヤ改定についても再考するよう求めた。」
　
　１月１６日付、山口新聞に、「JR西日本の輸送密度が２０００人以下の路線（２０２０年度）※１日１㎞当たりの平均乗客数」という表によると、山口県内にある２０００人以下の路線と区間と輸送密度（人）は次の通りです。
　岩徳　線（岩国－櫛ケ浜）　１０９０
　山口　線（新山口－益田）　１０４５
　宇部　線（新山口－宇部）　１９０４
　小野田線（小野田－居能）　　３４４
　美祢　線（厚狭－長門市）　　３６６
　これらの路線について、JR西日本が「優先的にサービスを見直す」ことを明らかにしたのです。
　JR西日本のこれらの動きに対して、１月２５日に中国知事会が行った「ＪＲ西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」は、次の６点をＪＲ西日本に要望しています。
①令和４年春のダイヤ改正は、大幅な減便が行われる内容になっており、住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから、再考すること。
②やむを得ず減便する場合であっても、運行本数・運行間隔に配慮し利便性を確保するため臨時便の運航や車両の増結を行うなど、柔軟に対応するとともに、コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること。また、ダイヤ改正前に、利用者はもちろんのこと、地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるよう努めること。
③沿線自治体が利用促進や施設整備に支援を行ってきた経緯も十分踏まえ、列車の運行本数の維持や快速列車の復活など、沿線自治体の努力が水泡に帰すことがないよう、適切に対処すること。
④鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されること。
⑤地方支社の機能集約などの合理化は、地域に与える影響に配慮し、慎重に検討すること。
⑥地域の生活基盤を守るため、さらに地元自治体や他の交通事業者等と連携協力し、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこと。
　以上の中国地方知事会のJR西日本への要望は重要なものとして評価したいと思います。
　日本共産党中国ブロック事務所は、２０日、「減便・車両削減・運行区間削減・最終列車の前倒し・・・JR西日本　ローカル線切り捨て反対！『住民の足』と『地域のくらし』を守れ！」と題するオンライン学習交流集会が行われます。国労広島地方本部委員長の佐々木隆一さんの報告を受け、各県の取り組みなどの交流が行われます。
　このオンライン学習会でしっかり学び、山口県内でのJR西日本による「減便・車両削減・運行区間削減・最終電車の前倒し」などの現状を学び、「地域のくらし」を守るためにどうすればいいのか学んでいきたいと思います。
　JR西日本がローカル線の切り捨てを行おうとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県が「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する意向であると次のように報じました。
　「山口県は今月２０日が期限となっている新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』について、県内の新規感染者が減少傾向にあるなどとして政府に延長を求めず、２０日で解除するよう要請しました。一方で、県内では下関市を中心に感染拡大が続いていて、村岡知事は引き続き基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。山口県では新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、先月９日に、『まん延防止等重点措置』が初めて適用され、現在、県は県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮などを要請しています。重点措置の期限が今月２０日に迫る中、県は１６日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に重点措置の延長を求めず、２０日で解除する要請をすることを決め、ただちに要請しました。解除を求めた理由について、県は県内の新規感染者数が先月２７日の４４５人をピークに減少傾向にあることや、病床の使用率などが改善していることを挙げています。一方、１５日、感染が発表された３４２人のうち、およそ４割にあたる１３３人は下関市の人で、下関市を中心に感染拡大が続いています。村岡知事は、『下関市の感染状況は高い水準にあるが、どんどん拡大している状況ではなく、医療提供体制のひっ迫も回避できている。重点措置は経済や社会に大きな影響を与えるもので、切迫している状況は脱したのであれば速やかに解除すべきだ』と述べた上で、引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。『まん延防止等重点措置』の解除について下関市の前田市長はコメントを出し、この中で、『市内の医療体制は依然として厳しく、福岡県も延長されることから、下関市も同様に延長が望ましい』として、措置の延長を前提に村岡知事と協議していたことを明らかにしました。結果的に解除の方針が決まったことについては、『山口県全体を考えての判断なので受け入れたい。福岡県内でもアルコールの提供は可能で、去年の緊急事態宣言と比べて影響は小さい』と理解を示しました。その上で、『市内の新規感染者数は高止まりしていて、県の協力を得て感染状況に見合った対策を検討していく』として、重点措置に代わる対策を検討する考えを示すとともに、基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。」
　昨日の県内の陽性患者数は３２０人で、その内、下関市が１１６人でした。また、昨日、下関市と宇部市３つの高齢者施設でクラスターが新たに発生した事が明らかになりました。
　新聞報道によると、広島県も福岡県も「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請する意向のようです。
　私は、隣県が延長している間は、山口県は全県で措置の延長を国に申請すべきではないかと考えます。特に、連日、陽性者が１００人以上になっている下関市は、措置の延長を申請すべきだと考えます。
　県は、２０日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する方針です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の山口新聞は、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が最多となったと次のように報じました。
　「厚生労働省は１４日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、９日午前０時時点で５４万３０４５人となり、過去最多を更新したと発表した。５０万人を突破したのは初めて。１週間前の２日時点と比べ10万人以上増えた。オミクロン株の感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうだ。９日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、２０都道府県で５０％以上だった。大阪の８１％が最も高かった。重症者用に限ると５０％以上は京都、大阪、奈良の３府県。自宅療養者は２日時点で前週比約１７万人増だったが、９日時点では増加ペースは鈍化した。都道府県別では、東京の８万１３６８人が最多。次いで神奈川の６万３１０５人だった。大阪（４万４６８６人）、福岡（４万４３３５人）、兵庫（４万２４０３人）で４万人台に上った。自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない『療養先調整中』の人は２４万３３４３人だった。うち入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は３４１５人。２日時点は４３０８人だった。高齢者施設などの社会福祉施設で療養している入所者は４４２２人。１週間前より約１６００人増えた。厚労省は都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床の数を毎週公表している。」
　厚労省が発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（２月９日０時時点）」によると、山口県の自宅療養者数は２１７９人、療養先調整中者は２０９人となっています。
　県内で、２３８８人の方が、自宅療養か療養先を調整中だということが分かりました。
　昨年まで山口県は、軽症者・無症状者の方にも宿泊先が確保されていました。感染症の大原則は隔離です。第７波に向けて、無症状者・軽症者の方に対する宿泊先を確保すべきです。
　ちなみに、同じ厚労省の調査結果（２月８日現在）によると山口県の確保病床使用率は、３８．４％、重症患者の病床使用率は４．３％となっています。

　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。