日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　１２日の中国新聞に医療の国家資格の救援策を求める報道が次のように行われました。
　「『新型コロナウイルスに感染して受験できなかったら、来年に再挑戦しないといけない』。今月、看護師など医療関係職種の国家試験が相次ぐ中、感染した人への救済措置がないことに困惑する声が編集局にLINE（ライン）で届いた。資格取得を条件に既に内定を得ている学生たちは多い。エッセンシャルワーカーの育成にも支障が出かねないとの指摘もある。『万が一、コロナに感染したら、病院の内定も取り消しになる』。１３日の看護師国家試験を受験予定の准看護士の女性（３２）＝広島市西区＝は編集局に不安を訴えた。感染対策は当然、徹底している。だが、家庭には小学生と中学生の子どもがおり、『いつどこで（コロナを）もらうか分からない状況』という。女性はコロナ病棟のある市内の病院から内定を得ている。この３年間、働きながら寝る間も惜しんで勉強した。『コロナの最前線で働きたいという思いで、就職先を選んだ。看護師不足と言われているのに・・・。感染のために、機会が奪われてしまったらやりきれない』と吐露。文部科学省が大学入試共通テストの際に実施した追試験と同様に、救済策の実施を求めた。だが、厚生労働省は追試の機会を現時点で認めていない。同省は『資格を担保するための試験であり、同等の質や量の試験を短期間で作成するのは困難』などと理由を説明した。濃厚接触者については、▽PCR検査で陰性▽受験当日も無症状▽終日、別室で受験ーなどの対応を取れば国家試験の受験が認められる。ただ、全国的に感染拡大は続いており、『陰性証明はすぐに取れるのか』という不安も受験生には広がる。今月は、看護師のほか、PCR検査を担う臨床検査技師など、コロナ禍を支える職種の国家試験が続く。うち一つを受験する西区の大学４年女性（２２）は『実習先の患者を感染させられないという思いから、遊びもせずに勉強を頑張ってきた。ギリギリまで対応策を練ってほしい』と要望する。学生たちの実情を踏まえ、全日本民主医療機関連合会（東京）などは８日、コロナ感染者への追試験を求める要望書を全国の看護師養成校や医療機関から集め、後藤茂之厚労相宛てに提出した。２０１４年には、看護師国家試験において、大雪の影響で受験できなかった人のため、約１カ月後に追試験を行った例もあるが同省は『一部の地域と試験に限定されていたため』とする。同連合会は『誰もがいつ感染してもおかしくない状況。試験できない人が増えれば４月からの医療体制にも影響する。早急に対策を取るべきだ』と訴える。」
　２月４日、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、村岡嗣政県知事に、「医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する緊急要望」を行いました。
　要望項目は「２０２２年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施するよう国へ働きかけること。」

　対応した県医療政策課の担当者は、「要請があったことは国にも伝える」と応じました。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員は、１月２５日に行われた衆議院予算委員会で、医療系国家資格試験でも感染者への追試を行うべきだと次のように質しました。

　「パンデミックの中での感染拡大は、自己責任にすべきではない。医療現場が疲弊する中、使命感をもって看護師になろうとしている方は、どんなことをしてでも確保すべき人材」

　２月５・６日に、医師国家試験が終了し、２月１１日に保健師国家資格試験が終了し、２月１３日に看護師の国家試験が終了しました。

　明日１６日に、臨床検査技師の国家試験が行われ、２０日・２１日に理学療法士・作業療法士の国家試験が行われます。

　医療系国家資格等の国家試験（終了した試験もこれからの試験も含め）に対して、新型コロナウイルス感染症に罹患した者などで受験が認められなかった者について、追試験を実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で計画されている風力発電所「(仮称）西中国ウインドファーム」について、１月１８日、中国新聞は次のように報じました。
　「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設されている風力発電所『西中国ウインドファーム（仮称）』について、山口県の村岡嗣政知事は、環境保全に関する意見を事業者の電源開発（Jパワー、東京）に伝えた。森林の伐採や土地の改変を最小限とすることや、騒音対策、住民への情報提供を求めている。両市や県の審査会の意見を踏まえてまとめており、住民生活や景観に配慮した配置を検討するよう要請した。動植物では、クマタカなど鳥類との衝突を避け、ブナ林の生育に支障がないよう指摘した。環境への悪影響を回避・低減できない場合は、事業計画を見直すよう明記している。Jパワーによると、発電所は最大３３基で１４万キロワットの出力が見込まれる。」
　１月１４日に、村岡知事は、電源開発の渡部社長に対して「（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見について」とする文書を発出しています。
　上記の記事にあるように知事意見は「本事業の実施による環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業の見直しを行うこと」などを事業者に求めています。
　１月２２日、中国新聞は、「西中国ウインドファーム（仮称）」の環境アセスを巡り環境大臣意見が出されたと次のように報じました。
　「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設が計画される風力発電所『西中国ウインドファーム（仮称）』を巡り、山口壮環境相は２１日、発電設備を住居などからできる限り話して配置するとともに、生態系への影響の回避、低減を求める大臣意見をまとめた。環境影響評価法に基づく手続きで、大臣意見は稼働時の騒音や風車がつくる影が一帯の住民に悪影響を及ぼす可能性を指摘。事前調査で回避または十分に低減できないと分かった際は計画を見直すよう求めた。国内希少種のクマタカや、ブナ林などの生態系の改変を極力減らすようくぎを刺した。環境相意見を基に萩生田光一経済産業相も今後、大臣意見をまとめ、事業者の電源開発（Ｊパワー、東京）に伝える。計画は想定区域約１万１７５㌶に最大３３基の風車を設置。出力は最大１４万１９００キロワット。」
　上記の記事にあるように、１月２１日、環境大臣から経済産業大臣に「（仮称）西中国ウインドファーム事業計画段階配慮書」に対する環境大臣意見が提出されました。
　環境大臣意見は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電事業等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」などとしています。
　２月４日、「（仮称）西中国ウインドファーム」事業に関し、経済産業大臣意見が、電源開発に対して発出されました。
　経済産業大臣による「電源開発株式会社『（仮称）西中国ウインドファーム事業計画段階環境配慮書』に対する意見」は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電施設等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。」などと指摘しています。

　「（仮称）西中国ウインドファーム」は、島根県にもまたがっていることから、１月１２日、島根県知事意見が出されています。

　島根県知事意見は、「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止も含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと。」としています。

　昨年、１２月１５日の本ブログで紹介しているように、私は、昨年１１月県議会の環境福祉委員会（環境生活部）の審議で、「多くの自治体の知事意見や環境大臣意見で『事業の廃止や取り止め』などに言及しているのに、なぜ、山口県は、事業の廃止や取り止めに言及しないのか」質しました。

　西藤環境政策課長は「環境影響評価研究会が編纂した『逐条解説　環境影響評価法』に『環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない。』とある。」と答えました。

　私は、「環境を守る上で、事業の廃止や取り止めに言及することは、『事業の可否』を問うものではない。」「環境影響評価法を司る環境大臣が『事業の取り止め』に言及したことは重大だ。」などと指摘しました。

　今回は、「（仮称）西中国ウインドファーム」という同じ事業に対して、山口県は、「基数の削減」などしか言及していないのに対して、島根県知事意見は、「事業の廃止」に言及していることは重要です。

　山口県が「逐条解説　環境影響評価法」の見解に固執する姿勢は、見直すべき時だと思います。

　県境影響評価法のもと、多くの知事や環境大臣までもが「事業の取り止めや廃止」に言及していることを山口県は率直に学ぶ時です。

　「（仮称）西中国ウインドファーム」事業は、県内でも最大級の風力発電事業です。
　１１月県議会で私は、「（仮称）西中国ウインドファーム」の計画地内に保安林はあるのか、あればどのような保安林なのか質しました。
　松岡農林水産部長は「当ファームの計画地内には、『水源の涵養』、『土砂の流出の防備』、『公衆の保健』を目的とした保安林がある。」と答えました。
　少なくとも、土砂の流出を防備する保安林がある地域に、風力発電所の風車を設置すべきではありません。
　巨大なメガソーラーや風力発電施設に対して、山口県は、土砂の流出の防備が目的である保安林は、解除すべきではありません。
　この点を明確にする条例を他県同様に制定すべきです。
　県内で、巨大なメガソーラーや風力発電事業が次々に進められようとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

  　１月１８日、県が皇族用の「貴賓車」としてトヨタの最高級車センチュリーを２０９０万円で購入した問題について、朝日新聞は次のように報じました。
　「県が皇族用の『貴賓車』としてトヨタの最高級車センチュリーを２０９０万円で購入した問題をめぐる住民訴訟で、支援者らでつくる『山口県センチュリー裁判を支援する会』は１７日、車購入は『違法』との判決を求める署名４０２５筆を山口地裁に提出した。住民訴訟では違法な公金支出で県に損害を与えたとして、村岡嗣政知事を相手取り、車購入代金２０９０万円の損害賠償を村岡氏個人に請求するよう求めている。支援する会によると、会員は現在約２００人で、昨年９月中旬から１２月まで街頭やオンラインでの集会を通じて支援を呼びかけてきた。署名の街頭活動などで集めた分と郵送分で、支援する会の松林俊治代表（７４）は『みなさんの気持ちが署名の中に込められている。県知事に届けたい思いだ』と話した。」
　山口地裁に提出された要請書は、「山口県が購入したセンチュリーは、当初目的とされた皇室対応ではなく、県議会議長の送迎用公用車として使われているという実態が明らかになっています。また、仮に皇室対応が必要な場合も、従前の車両等で十分に対応は可能です。このたびのセンチュリー購入は、まさに不要不急の、そして裁量権を逸脱した違法な予算執行の象徴です。」とし「山口県に対し『超高級車センチュリー購入は、裁量権を逸脱した違法である』との判決を速やかに出していただくこと」を求めるものです。
　この要請書に４０２５筆の賛同が寄せられたことは重大です。山口地裁及び村岡県知事は、４０２５筆の要望書を重く受け止める時です。
　センチュリー裁判を支援する会の松林俊治さんは、要請書提出や裁判の状況について１月２７日のフェイスブックで次のように述べています。
「昨年12月6日の第５回口頭弁論まで進行内容は、被告 山口県は貴賓車センチュリー購入の決定経緯を全く明らかにしていません。山口情報公開条例により、この貴賓車センチュリー購入の意思決定経緯の公文書の開示請求をしても『公文書は存在しない』の一点ばりで購入当事者として説明責任を果たしていません。よほど都合のわるい案件なのか『文書を作らず、残さず、手渡さず』で、県民の『知る権利』を奪っています。しかし、昨日1月26日の第6回口頭弁論では、裁判長は被告山口県に貴賓車センチュリー購入の決定経緯を明らかにするため、当時の直接の担当課長（物品管理課長）を証人として要請され、被告山口県の代理人弁護士は応諾しました。原告側としては、担当課長と併せて購入契約の権限（購入額600万円以上）を持つている会計管理局長も証人採用するよう要望しました。次回3月28日（月）14時30分から第7回口頭弁論で証人が確定すると思います。証人の発言により、貴賓車センチュリー購入経緯が明らかになることを願望しています。それと、皆さんにご協力いただきました要請書署名4109筆を両手で抱え山口地裁に提出（1月17日と24日）する際、私は皆さんと連帯し裁判を闘っているのだという熱い気持ちがこみ上げてきました。この住民訴訟を勝利させるために、引き続きご支援をお願い申し上げます。」
　センチュリー購入問題は、小松前副知事辞任と合わせて、村岡県政が一部のための県政となり、県民本位の県政から逸脱している状況を示す典型例だと考えます。
　県民本位の県政に転換していくため、私は、こられの問題を、しっかり注視、今後、しっかり発言していきたいと思います。
　センチュリー裁判や県政に対する問題に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月９日、小鯖の自然環境を守る会は、村岡知事に、「下小鯖太陽光発電施設の工事完了届に伴う県による完成検査の徹底と届出書の受理について」とする申し入れ書を提出しました。

  下小鯖メガソーラー建設にあたり防災工事の徹底を求める要請を行う（手前右が私）

　１月29日、小鯖７区自治会において県・事業者および小鯖７区自治会合同の現地視察と懇談会が開かれました。
　懇談会の中で、小鯖７区自治会と事業者が交わした協定書に明記されている防災工事が遅れていること等が明らかになりました。
　申し入れ書は、「事業者が提出する工事完了届の受理については、県による完成検査の徹底とともに７区自治会が要望する防災対策の完了を確認したうえ、受理されるよう求める。」としています。
　申し入れ書を受け取った県農林水産部森林整備課の担当者は、「申し入れ書の内容は、業者に伝える。」と答えました。
　森林整備課の担当者は、「調整池・沈砂池などの設置など林地開発の許可要件に係る点については、事業者から工事完了届が提出された段階で、計画通り設置されているかなど、点検することになる。」と答えました。
　その上で、担当者は「県として、事業者からの工事完了届を受理した後は、事業者への行政指導は及ばなくなる。」とも説明しました。
　私は、県の担当者に、「県が工事完了届を受理するまでに、事業者が地元と交わした協定書が十分に履行されるよう行政指導を行ってほしい。また、林地開発要件通りに、調整池等が設置されているのかについて、十分に点検してほしい。」と強く要請しました。
　過去、大きな水害が発生した地域の山が開発され、巨大なメガソーラーが建設されています。
　県は、メガソーラーや巨大風力発電所の開発から、自然環境を守り、周辺住民の命を守ることができるよう、用途を制限する条例を早急に制定すべきです。
　メガソーラーや巨大風力発電事業に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月８日、私と大田たける山口市議は、山口市と防府市を結ぶ国道２６２号線（鳴滝交差点）の信号を改良して欲しいとの地元住民からの要望を聞く現地視察を行いました。

　山口市小鯖の鳴滝交差点を視察する（手前が私、その奥が大田山口市議）

　要望の主な内容は、国道を防府方面から右折する場合と山口市方面から右折する場合に、対向車線を直進する車が多く、交差点内で赤信号になってしまう場合があるというものでした。
　視察後、私と大田山口市議は、山口警察署交通課に要望を伝えました。
　山口署交通課の担当者は「要望を受け現地調査を行いたい」と答えました。
　山口署交通課の担当者は「鳴滝交差点内の右折レーンを分かりやすくするため、道路管理者である県などとゼブラ（斜め線）の表示などを行うよう協議しているところだ」と話しました。
　鳴滝交差点に右折をスムーズにする矢印信号が設置されるなど、信号機の改良が早期にされるよう引き続き、大田山口市議とともに、要望を続けていきたいと思います。

　皆さんの周りの様々な要望を藤本にお寄せ下さい。

　まん延防止措置等重点措置により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、県は、中小企業者緊急対策支援金を創設しました。
　まん延防止等重点措置区域内の岩国市・和木町に事業所を有する中小業企業者（時短要請の対象事業者は除く）で、今年１月の売り上げがコロナ前と比較して３０％以上減少した事業者が対象です。

  ２月７日、岩国市・和木町への中小企業緊急対策支援金の申請受付が開始されました。
　その後、まん延防止等重点措置区域が全県に拡大され期間が２月２０日までに延長されたことを受け、営業時間短縮等に応じた飲食店等に協力金が支払われることになりました。
　また、今年２月の売上がコロナ前と比較して３０％以上減少した県内の中小企業者等（営業時間短縮要請対象事業者は対象外）に対し、中小業者オミクロン株集中対策支援金が支給されることになりました。
　支援金額は、岩国市・和木町への金額同様で法人２０万円、個人１０万円です。
　８日付の中国新聞は、広島県の中小企業支援策について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』で影響を受けた中小事業者に対する広島県の『月次支援金』で、県が支援内容を拡充する方針を固めたことが７日、分かった。売り上げの減少幅が大きい事業者への支援額を最大３倍に引き上げる方向だ。複数の関係者によると、１、２月の売上高が２０１９～２１年のいずれかの同じ月と比べて７０～８９％減った場合、支援金の１カ月当たりの上限額を中小法人は４０万円、個人事業者は２０万円と現状から倍増させる。９０％以上減っていれば、中小法人は６０万円、個人事業者は３０万円と３倍にする。」
　５日付のしんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の中小事業者支援制度について次のように報じました。
　「鳥取県は３日、個人事業主を含む第８弾事業者支援として業種を問わず、２０２２年１月、２月の２カ月の売上額が１９～２１年のいずれかの年の同月比で３０％以上減少を要件に、最大で４０万円の応援金（オミクロン株影響対策緊急応援金）を支援すると発表しました。月平均の売り上げ規模が５０万円未満に上限２０万円、５０万円以上２００万円未満に上限３０万円、２００万円以上に上限４０万円を支給します。２店舗以降は、認証店加算＝新型コロナ安心対策認証店（認証店）ごとに１０万円を加算＝します。予算規模は１５億円で、申請期間は３月１日～5月下旬まで。」
　山口県は、昨年８月又は９月において、前年又は前々年の同月比で事業収入が３０％以上減少した中小事業者に法人４０万円、個人２０万円を支給する「中小事業者デルタ株集中対策支援金」を支給しました。
　山口県が、今年のオミクロン株の影響で、売上が減少した中小事業者に支援金を支給すること自体は、評価しますが、金額については、広島県や鳥取県の支給額より低いことは、再検討の余地があると思います。
　せめて、山口県が昨年実施した「デルタ株集中対策支援金」並みに、今回の支援金の２倍に増額すべきだと思います。
　また、広島県が「月次支援金」として、毎月支援金を支給している点、売上減少に応じて支援金を増額している点や、鳥取県が２店舗以上についても加算している点など、山口県も他県を見習う必要があると感じました。
　当面、申請が始まった岩国市と和木町の事業者に迅速に支援金が支給されることを望みます。また、今後、全県での支援金の申請がスタートした場合にも、迅速に支援金が事業者に支給されることを望みます。
　そして、新年度予算編成の中で、中小事業者支援金がこれまでの２倍の制度として提案されることを望みます。
　岩国市・和木町の中小事業者への支援金の申請がスタートしました。