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　３月２８日付、朝日新聞は、旧統一協会関連の政治資金支出した議員が２１議会で返還・修正したと次のように報じました。
　「地方議員に調査研究のために支給される公費の政務活動費について、使途が『世界平和統一家庭蓮舫（旧統一教会）』の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国２１自治体の議員計４２１人が、今年１月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。朝日新聞は昨年１２月、全国１７８８地方議会にアンケートし、今年１月までに全議会から回答を得た。札幌市や奈良市、福井県など計１８議会が返還・修正の事例があったと答えた。内訳は９県と東京都、４政令指定市と４市だった。また、取材で情報を得たほかの議会にも個別に確認し、広島、長野、栃木の３県で事例があった。計２１議会となり対象となった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。返還・修正の次期はいずれも２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後だった。議員間で指摘したケーズのほか、議会事務局の調査で判明したものもあった。返還・修正した議員らの多くは取材に、『誤解を招かないようにするため』などと説明。一方で、同じ支出先だが対応を取っていない議員らは、『参加した会合の内容自体に問題はない』などと話している。政活費で不適切な支出あった場合、議員は収支報告書を修正して自治体に返還する。不適切分を含めた全体の支出額が支給額を上回った場合は返還の手続きが生じず、対応する報告書の修正にとどまる。」

　朝日新聞の調査で、全国の地方議会で、統一協会に関連した政務活動費を支出し、変改・修正した例があった２１自治体の内、戸津府県は、山形県（１名）、栃木県（１名）、千葉県（１名）、東京都（１名）、新潟県（１名）、福井県（１名）、長野県（１１名）、岐阜県（１名）、静岡県（１名）、滋賀県（２名）、奈良県（２名）、岡山県（１名）、広島県（３名）となっています。

　私は、過去のブログで、山口県議が、日韓トンネル推進山口県民会議の役員になっている例や、全国地方議員研修会の世話人になっている例を示しました。

　また、日本共産党県議団は、年明け早々に、全国地方議員研修会に山口県議の出席があったか、その際、政務調査費は使用されていないか調査するよう議会事務局に申し入れを行いました。

　今日時点で、回答は届いていません。

　２月県議会に市民連合＠やまぐちから「県議会議員と旧統一教会とのかかわりの調査と説明を求めることについて」とする請願が提出されました。

　日本共産党、社民党、民生会、草の根の会はは賛成しましたが、自民党・公明党などの反対で請願は不採択となりました。

　この請願は、①山口県議会議員一人一人が、自らの責任において、説明責任を果たすなど、関係を精査し、対応すること②山口県議会として、各議員に対応を促すことを求めています。

　請願は、不採択となりましたが、私は、この二つを山口県議会として誠実に実行することが求められていると思います。

　統一教会との県議候補者の関係は、現在行われている県議選で、投票行動を決める重要なポイントになると思います。

　各候補者は、有権者に統一教会との関係についてつまびらかに説明すべきだと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。